韓国大統領府は16日、日本が強制徴用判決問題を協議するため提示した第三国による仲裁委員会の設置案について「受け入れられない」という見解を正式に発表した。また、韓国政府と韓日両国の企業が共同で基金を設け、徴用被害者に慰謝料を支払う「2＋1」案についても「検討していない」と述べた。

　日本の菅義偉官房長官は同日の定例記者会見で、「（日本による経済報復だという文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領の）指摘は全く当たらない。（今回の措置は）報復に該当しない」と反論した。文大統領が「外交的解決の場に戻ることを望む」と対話を提案した翌日に拒否したものだ。「第三国による仲裁委員会」の回答期限である18日の二日前に、韓日両国政府は相手国が提示した外交的解決策を拒否し、真っ向からぶつかり合っているものだ。日本は18日以降に追加報復措置を取ることを予告しており、韓国は事態の長期化も甘んじて受け入れるという考えだという。

　韓国大統領府高官は同日の記者会見で、「日本の『第三国による仲裁委員会』提案は受け入れられない。明快に結論が出たようだ」と語った。別の韓国大統領府関係者がこの日、「仲裁委員会案を慎重に検討している」と発言したものを1時間で覆したのだ。韓国政府は「第三国による仲裁委員会」に極めて否定的だったが、対外的には「慎重に検討」という外交的修辞を使ってきた。ところが今回は韓国大統領府が正式に「受け入れ不可」方針を打ち出したものだ。また、国際司法裁判所（ICJ）に付託する案も「受け入れられない」という考えだ。

　韓国大統領府高官は「2＋1」案についても「徴用被害者が同意しない案は検討できない」と述べた。韓国政府は現在、この問題で徴用被害者と追加接触していないという。

　菅官房長官は同日の定例記者会見で、「（日本の輸出規制措置が）報復ではないということを韓国側に一貫して説明してきた」「安全保障を目的とする輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものだ」と述べた。世耕弘成経済産業相も「報復措置ではないと最初から一貫し説明している。（文大統領の）指摘は全く合わない」と述べた。

　一方、徴用被害者側は「日本の三菱重工業が慰謝料支払い交渉要求を拒否し続けている」として、「三菱の韓国国内資産の強制売却手続きを取る」と明らかにした。これに対して河野太郎外相は「日本企業に実害が及べば、必要な措置を講じざるを得ない。そうしたことにならないように、韓国政府には対応を強く求めたい」と述べた。