韓国原告ら三菱重工の資産を現金化へ　差し押さえ約7300万円相当

日本企業に賠償を命じた、いわゆる徴用工訴訟で、原告側は、三菱重工が賠償協議に応じなかったとして、差し押さえていた資産の現金化手続きに着手すると明らかにした。

原告側は16日、三菱重工が韓国国内に所有するロゴマークの商標権と特許権あわせて8件、総額7,300万円相当の資産の現金化手続きに近く着手すると明らかにした。

「15日までの期限だった賠償協議に応じなかったため」としている。

資産の現金化手続きに入れば、「日本製鉄」と機械メーカー「不二越」に続き3社目で、日韓関係は泥沼化の様相を呈している。