朝鮮日報読者権益保護委員会は8日に定例の会議を開き、朝鮮日報が先月報じた内容について意見を交換した。会議に出席したのは同委員会の委員長を務める趙舜衡（チョ・スンヒョン）元国会議員、ソウル大学スペイン学科のキム・ギョンボム教授、高麗大学メディア学部のキム・ソンチョル教授、韓国開発研究院（KDI）国際政策大学院の金俊経（キム・ジュンギョン）教授、弁護士のキム・テス氏、梨花女子大学の孫智愛（ソン・ジエ）招聘（しょうへい）教授、ソウル大学客員教授で元駐ロシア大使の魏聖洛（ウィ・ソンラク）氏、フィンテック支援センターのチョン・ユシン氏、小説家のハン・ウンヒョン氏、仁荷大学ロースクールのホン・スンギ院長で、延世大学政治外交学科の金聖昊（キム・ソンホ）教授と西江大学化学・科学コミュニケーションのイ・ドクハン教授は会議には出席せず意見を送ってきた。

－日本による経済報復のきっかけとなった昨年10月の大法院（最高裁に相当）による強制徴用賠償判決を巡っては、歴史的・客観的事実を全て整理して報じなければならないが、そのような記事は見られなかった。それがないと強制徴用被害者の個人請求権が1965年の韓日請求権協定によって消滅したのか、あるいは大法院の判決通り有効なのか、その混乱の実態が把握できない。どちらが正しいかについて、政府に韓日請求権協定に対する立場を問いたださねばならない。ところが韓国政府は自分たちの立場や考えはなく、大法院が決めたことなので関与できないという言葉を繰り返している。それなら大統領と政府ではなく大法院に対して問題を解決するよう日本に言えということか。2005年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は韓日国交正常化交渉に関する外交文書を公表したが、当時のイ・ヘチャン国務総理を委員長とする官民合同委員会は、強制徴用被害者への個人請求権は事実上消滅したとの結論を下した。この委員会には当時大統領府民政主席だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領も政府側の委員として参加していた。朝鮮日報は、当時の、官民合同委員会による審議の根拠や結論などはもちろん、朴正煕（パク・チョンヒ）・盧武鉉元大統領当時、特別法を制定し徴用被害者に補償が行われた事実も伝えなければならない。当時どのようにして被害者が選定され、その補償のレベルなどが適正だったかなど、今回の事態を解決する方策を模索する企画が必要だ。