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「国際薬物乱用・不正取引防止デー」悪意感じる国の取組み

田中紀子(ギャンブル依存症問題を考える会代表)【まとめ】・国連のコンセプトと真逆の広報をする厚労省。・薬物問題を言葉でなく具体的な「回復」や「再起」への道示すべき。・厚労省の対応は、薬物依存者の家族を失望させている。【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth....

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日本で薬物の正当な取引ってあるんでしたっけ。
合法ドラッグなんてないし、取引の正当性という概念も存在しないということで、乱用も不正取引も関係ないという立場ではないかと。そもそも全て禁止されている。
「禁止」とすると色々な制度など作って管理することができませんからね。
風俗業禁止の国だと性病が多いというのと同じかもしれませんね。
やっちまった層に適切なケアをする提供するのはいいが、子供に教えるなら「破滅しか待ってない」「ダメ。ゼッタイ」で構わん。
未使用者に「なんだ、回復できるんじゃん」って思わせてどーすんだ。
>今や、官僚や中学生といった一般市民が、覚せい剤や大麻を使っている時代である。
大多数の一般市民はいまだに一生覚せい剤や大麻を使ってないのである。
真面目に生きてきている人こそ称賛され、優遇されるべきである。
そうやって甘い事言ってる西欧諸国と、日本(これに関しては中国)とどちらが薬物が蔓延してるか、見てみれば良い。
また、フィリピンの現大統領になってからの方が、薬物蔓延が少なくなってるよね。

なので、甘いこと言ってるのは、マリファナ利権のためじゃないかと勘ぐりたくなる。
「左右を見ずに道路を渡り始めるのはダメ、絶対」っていうのに対して『事故にあっても治療体制はしっかりしているし法的には歩行者保護優先なんだから、そんなことを言うのは「道に飛び出す奴はどうなっても知らない」という厚生労働省と都道府県の職務放棄放棄だ!』とか言っているに等しい。法的な保護とか治療とかの体制整備と問題や危険のある行動に走るなって指導は、普通に両立する話だろう。

なお実際には、https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubutsuranyou_taisaku/kaigi/zenkoku_h29/dl/s5-2.pdfにあるように、薬物依存離脱指導は刑事施設における受刑者の社会復帰プログラムの一環として広く行われている。これは、「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」103条2項1という根拠法まである、刑事施設の責務である。『「お前らなんかどうなっても知らない」と、厚生労働省と都道府県は職務を放棄した』とか『末端の使用者を極悪人の様に仕立て上げ』とか『「薬物乱用した奴なんか破滅しろ!」と、身も蓋もない運動を推進している』とかはすべて、現実から完全に乖離した言いがかりに過ぎない。

ましてや、『不正取引の方は切り捨ててしまった』に至っては論じるにも値しない。
ダメ!絶対!とか言ってないで、健康に良くて気持ちよくなれる薬をタバコのように国管理で販売すれば良いのでは?
そこで初めて「ダメ!絶対!」だと思います。
禁止薬物は体に悪いからダメ絶対、体に良い国がオススメのこちらをどうぞって感じ(笑

そうすれば禁止薬物からはかなり救えるのではないですかね?
手を染めてしまった人を救済するということについては反対はしませんが、
>「薬物乱用した奴なんか破滅しろ!」と、身も蓋もない運動を推進しているのである。
→そんなことは誰も言っていません。「薬物乱用すると破滅するゾ!」と言っているだけです。
こういう曲解・拡大解釈をする筆者さんに国を批判する資格はないと思います。
乱用しっぱなしでは破滅するでしょ。
変えたポスターは間違ってる。治そうとする道への分岐がある形にすべき。
手をつけることへの抑止が最初、次に早期発見早期治療。だから分岐も、破滅に近いほど細く早ければ早いほど太くするべき。
ずいぶん穿った見方だな、と感じた。

>「お前らなんかどうなっても知らない」
>「薬物乱用した奴なんか破滅しろ!」

これは貴方が勝手に考えていることであり、政府はそんなことは一言も言っていない。

>今や、官僚や中学生といった一般市民が、覚せい剤や大麻を使っている時代である。

これも貴方が勝手に決めつけていることである。

日本の薬物経験者は、欧米に比べて明らかに一桁少ない。

米国、カナダ、フランスの大麻経験者は、人口の40%前後。
英国やイタリアで30%前後、ドイツで20%前後である。
しかし日本のそれは1.5%と、前出国の1割以下なのだ。

覚醒剤やコカインの経験者も、日本は前出国の1割以下である。

主要な国の薬物別生涯経験率
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/torikumi/dl/index-05.pdf

これほど経験者数が変わるなら、当然、啓蒙ポスターの方向性も変わる。

欧米では中毒者や経験者向けに改善を訴えるポスターを作るが、日本では非経験者向けに手を出さないよう呼びかけるポスターを作る。

この2つのポスターでは、内容が異なるのは当然のこと。

薬物に手を出しても元に戻れますよ、なんてポスターを貼れば、安易に手を出す者を増やしかねない。


ただ、中毒者や経験者を支援プログラムに誘導するポスターは、予防ポスターとは別に必要だろうから、その点のみは同意しておく。

このエントリーの穿ち過ぎな書きっぷりは、支援プログラムに誘導するポスターの必要性を強く訴えかけたい気持ちが、多分、筆を滑らせたのだろう、と解釈しておこうと思う。
使ってもなんとかなるは最初に持ってくるのはねぇ。
薬物犯罪からの傷害や殺人などがある以上
まず使わせないことを優先するのは間違いじゃない。
エントリーの趣旨は理解しないでもないが、

ポスターの「破滅」は1つくらい残してもよい。

それこそ矢印を注射器にしておけば、

「このままじゃだめだ、今度こそやめる!」って思っている

依存症患者に勇気を与える気がする。

「よし、病院行こう」とか、「ダルクに行こう」って気持ちの

背中を押す効果が期待できると思うが。
このポスターは薬物依存症者向けではなく使用抑止目的のポスターなのでは?

最初から回復や自助グループでは薬物使用へのハードルが下がるだろう。検挙者数は大麻は(推測だが依存性が低いとかのネット情報か?)増えているが覚醒剤は微減。

>>(厚労省は)国際薬物乱用・不正取引防止デーを勝手に国際麻薬乱用撲滅デーと名前を変えた

田中紀子氏は、「生涯に依存症だった疑いのある人320万人」を、「ギャンブル依存症の推定罹患者320万人」と、あくまで「依存症の疑い」なのに、「推定罹患者」と勝手に変えている。 

これはブーメランではなかろうか?

また、田中紀子氏のギャンブル依存症問題を考える会では「ギャンブル依存症は進行性の病気」だというが、2017年の調査では約80%が依存から回復しており、進行性ではない。

コメントで「こういう曲解・拡大解釈をする筆者さんに国を批判する資格はないと思います。」と言う方がいらっしゃったが、まさにそのとおりである。

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