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村山談話と菅談話に基づく協議を

カテゴリー：外交安保 投稿日：2019-02-13

■日韓・日朝関係で有識者が声明

「徴用工」裁判問題（戦時強制動員被害者問題）などをめぐり日韓両国間がギクシャクする中、これを憂慮する有識者６人が６日、衆院議員会館で記者会見し、「今は日本と大韓民国、日本と朝鮮民主主義人民共和国の間に残る問題は全て、村山談話と菅談話に基づいて、新たな心で誠実に協議し解決していくべき」だとする「日本市民知識人の声明」を発表した。２０１０年の韓国併合１００周年にあたり発表された日韓知識人共同声明の取り組みを引き継ぐもの。今回の声明には同日現在で発起人２１人を含む計２２６人が賛同を表明している。会見には内海愛子さん（恵泉女学園大名誉教授、司会）、和田春樹さん（東大名誉教授）、糟谷憲一さん（一橋大名誉教授）、内田雅敏さん（弁護士）、田中宏さん（一橋大名誉教授）、小田川興さん（在韓被爆者問題市民会議代表）＝発言順＝の発起人６人が出席した。

声明は、「植民地支配と侵略」に対する「反省とおわび」を表明した１９９５年８月の戦後５０年村山首相談話を引き継ぎ、２０１０年８月の韓国併合１００年の菅首相談話は（今年１００周年を迎える）１９１９年の「３・１朝鮮独立運動」に言及したことを指摘。

その上で、「こんにちわれわれが朝鮮独立をはかるのは、朝鮮人に対しては、民族の正当なる生栄を獲得させるものであると同時に、日本に対しては、邪悪なる路より出でて、東洋の支持者たる重責をまっとうさせるものである」との３・１独立宣言の一節を引き、この「偉大な説得の声」にこたえるべきときだと主張。植民地支配に対する反省と謝罪こそ日韓、日朝関係の継続と発展の鍵だとした。

（社会新報２０１９年２月１３日号より）