韓国紙（2019年5月17日）
■大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増
■3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多
ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器（WMD）製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190709/for1907090001-n1.html
韓国に衝撃疑惑！「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか　大量発注のフッ素物品が行方不明に…関係者「韓国の存在浮上にホワイトハウスは激怒」
スクープ最前線
2019.7.9

安倍首相とトランプ氏は、文氏（写真）の韓国を凝視している（ロイター）

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が崖っぷちに立たされた。日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。


　「韓国が騒いでいるが、『Ｓｈｕｔ　ｕｐ！（黙れ）』だ。日本が１００％正しい。ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領が大嫌いだ。文政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」

　旧知の米情報当局関係者はそう語った。

　日本政府が下した２つの決断（（１）『フッ化ポリイミド』『レジスト』『エッチングガス＝高純度フッ化水素』の輸出管理厳格化（２）韓国を８月から『ホワイト国』から除外方針）を受け、韓国が狂乱状態に陥っている。

　韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと、ＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴などを示唆した。

　韓国国民の中には、「安倍晋三首相への罵詈（ばり）雑言」や、「日本製品のボイコット」「観光目的の日本渡航禁止の呼びかけ」「レクサスへのキムチ投げ付け」など、正気とは思えない反応もある。

　大笑いだ。国際法違反？　どのツラ下げて言っているのか。

　安倍首相は７日朝、フジテレビ「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、「国と国との約束を守れないということであれば、特例的な対応をしていたもの（＝優遇措置）を、やめるということであり、（ＷＴＯ違反の）禁輸ではない」などと述べた。菅義偉官房長官や世耕弘成経産相も「安全保障上の問題だ」「（報復）対抗措置ではない」と語っている。

　「安全保障上の問題」とは何か？

　外事警察関係者は、次のように打ち明ける。

　「韓国側が猛反発しているのは、米国など国際社会への裏切りを隠すためではないか。日本から輸入した戦略物資が、韓国経由で第三国に流れた重大疑惑がある」

　この疑惑については、安倍首相の側近、自民党の萩生田光一幹事長代行が４日、ＢＳフジのプライムニュースで、次のように語っている。

　「（化学物質の）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」

　そして、フジテレビは、与党幹部の衝撃発言をこう報じている。

　「ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北（朝鮮）”だ」

　これを裏付ける驚愕情報がある。心して、お聞きいただきたい。以下、日米情報当局関係者から入手したものだ。

　「米国はＣＩＡ（中央情報局）を中心に、北朝鮮やイランに、どこから核・生物化学兵器の開発に必要な戦略物資が流れたのか、徹底的に洗ってきた。韓国の存在が浮上し、ホワイトハウスは激怒している」

　この件と符合するように、朝鮮日報は５月１７日、「大量殺傷兵器に転用可能なのに…韓国、戦略物資の不法輸出が３年間で３倍」というタイトルの驚くべき記事を掲載している。記事の概要（＝ジャーナリストの室谷克実氏が翻訳）はこうだ。

　《野党議員が、産業通商資源部から「戦略物資無許可輸出摘発現況」という資料を出させた。戦略物資とは、大量殺傷兵器の製造と運搬手段に転用できる物品や技術を指す。資料によると、２０１５年から今年３月までの不法輸出摘発は１５６件。１５年に１４件だった摘発件数は、昨年は４１件で３倍近く増えた。特に今年は３月までに３１件で急増している》

　《（国内製造の）戦略物資が第３国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある》《不法輸出は生化学兵器系列が７０件と最多。在来式武器が５３件、核兵器関連が２９件、ミサイル兵器が２件、化学兵器が１件》

　記事には、不法輸出先として、中国、ロシア、シリア、インドネシアなどの名前が並んでいた。いずれも、北朝鮮やイランに近い国々だ。

　文氏は１７年５月に大統領に就任した。記事は、文政権下で不法輸出が激増したことを示している。当然、摘発されていないケースもあるはずだ。

　もし、北朝鮮やイランに、韓国から第３国経由で戦略物資が流れていたら、米国をはじめ、自由主義諸国は放置しない。

　日米情報当局関係者は語る。

　「日本側は今回の措置について、大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合前に、米国などに伝達したようだ。米国は『米韓同盟破棄』や『テロ支援国家指定』についても検討しているとされる」

　米国などの自由主義諸国から敬遠され、中国や北朝鮮にも見切られ、このままでは文氏率いる韓国は終わりだ。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2019051780021
大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増
2019/05/17 10:02、朝鮮日報

■3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多

ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器（WMD）製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。

保守系野党「大韓愛国党」の趙源震（チョ・ウォンジン）議員が産業通商資源部（省に相当）から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。

2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。

戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。

17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器（BC兵器）の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。
（以下略）

https://www.sankei.com/politics/news/190708/plt1907080022-n1.html
西村副長官「３年以上、意思疎通なし」韓国への輸出規制
2019.7.8 12:03、産経新聞

会見に臨む西村康稔官房副長官＝８日午前、首相官邸（春名中撮影

　西村康稔官房副長官は８日の記者会見で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化したことに関し「少なくとも３年以上の間、十分な意思疎通、意見交換が行われていないことが背景にある」と述べた。２０１７（平成２９）年５月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領就任以前から当局間で意思疎通ができていなかったことになる。

　管理を強化した３品目は、韓国に輸出する企業が一度政府に申請すれば原則３年間は個別の輸出ごとの申請が不要だったが、４日以降は出荷ごとの申請が必要となった。政府関係者によると、過去３年間に複数回、韓国側に「不適切な事案」への対応を求めたが、反応がなかったという。

　西村氏は「不適切な事案があったのは事実」と説明した。与党内には韓国が輸入品を北朝鮮に横流ししているとの見方もあるが、西村氏は「具体的な内容は控える」と述べるにとどめた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/08/2019070880251.html
輸出優遇除外：日本「戦略物資会議を韓国が回避」、韓国は否定
韓国「双方の担当局長が空席だったせい」
記事入力 : 2019/07/08 22:16、朝鮮日報日本語版

（前略）

　この会議が16年を最後に開かれていないのは事実だ。しかし、これを韓国の「不適切な」実態と結び付けるのは無理があるとの指摘が出ている。

　産業部は、会議が開催されていないことについて、「信頼」の問題ではなく「人事異動」が原因だと説明した。

　産業部の関係者は「18年6月に、韓国が日本の経済産業省に会議の開催を要請したが、当時日本側の担当局長が空席だったため開かれなかった」として「このとき日本側から、19年1、2月に会議を開催しようと提案があったが、今度は韓国側の担当局長が空席だった」と話した。産業部の該当局長は貿易政策官だが、昨年12月に朴泰晟（パク・テソン）局長が貿易投資室長に任命されてから今年3月にイ・ホヒョン局長が赴任するまで3か月以上空席だった。
（以下略）

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1148435159462506498
世耕弘成 Hiroshige SEKO@SekoHiroshige
朝鮮日報記事で、韓国産業部関係者説明として、「１８年６月に韓国が経産省に会議開催要請したが、日本側担当局長空席のため開かれず」との記載。
当時経産省では石川貿易経済協力局長（在任１７年７月～１９年７月）、飯田貿易管理部長（在任１６年６月～）がともに在任中。明白な事実誤認。
午後0:34 · 2019年7月9日

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1148432886116171776?s=20
世耕弘成 Hiroshige SEKO@SekoHiroshige
WTO協議の可能性につき問われたので、
私は、
そもそもWTO違反にあたることはしていない。韓国は２００４年以前は通常国扱いであり、そのころＷＴＯ違反だったのか？特別扱い国は２７カ国にすぎず、残りの国、世界のほとんどの国に対し日本はＷＴＯ違反をしているということになるのか？
と回答。
午後0:25 · 2019年7月9日

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