激戦大阪 たつみコータローは自民支持層の受け皿となるか https://note.mu/kansaiseiji/n/n659519244345
激戦の大阪選挙区 戸惑う自民支持者
７月21日（日）投票で参議院選挙が始まった。
関西で特に注目されているのが定数４の大阪選挙区だ。大阪は４月の統一地方選で大阪維新の会が勢力をのばしたことに対し、これまで大阪市廃止（大阪都構想）に反対してきた公明党が廃止賛成で維新と合意を結んだ。また自民党大阪府連も新会長が、大阪市廃止を問う住民投票実施賛成に方針を転じたのである。
「自民党も公明党も維新に屈服してしまった」－ある大阪政界関係者は、こう話す。
これら政党の方針転換が支持者や有権者にどのように受けとめられるのか。2020年に住民投票実施が予想される中、大阪選挙区がどういう勢力図になるかは、今後の大阪政治にとって極めて重要である。
こうした中で、方針転換した自民党の支持層が揺れている。７月３日に発表されたＪＸ通信社の世論調査によれば、自民党支持層の４割が自民党候補への投票を躊躇していることがわかる。
自民支持の経営者らが、たつみコータローの応援に
こういう人たちの受け皿になりうるのが、大阪生まれで大阪育ち、大阪選挙区の改選議員の中で「大阪市存続」を主張して筋を通している、たつみコータロー候補（共産党）である。
大阪選挙区は2016年の参院選で、維新２人と自民党、公明党が当選し、国政野党は閉め出される結果となっている。つまり、現在の大阪選挙区で維新に屈服していない議員は、たつみ候補だけとなっているのだ。
たつみ候補の公示日第一声で驚いたことがある。自民党支持者の企業経営者・中野雅司氏が、たつみ候補を応援するスピーチを行ったのだ（下段に書き起こし）。中野氏は大阪府庁の近くに複数の不動産ビルを所有する長年の自民党支持者として知られている。
また、別の自民党支持者の経営者は、たつみ候補のことを知り、経営者30人を集めて会合を持ち、支持を広げている。
もちろん、投票先を決めていない自民党支持層のすべてが大阪市廃止に反対というわけではあるまいが、上記のような動きが広がり、大阪を愛し、大阪市存続を願う無党派の支持が集まれば、たつみ候補が浮上する可能性が生まれているのだ。
もし、たつみ候補が再選を果たし、維新や維新に屈服した自民・公明の一角を崩すことになれば、現在、維新がマウントを取っている大阪政治に別の風が吹くことは間違いない。
そしてその結果は来年実施が予想される大阪住民投票にも大きな影響を与えるだろう。
激戦の大阪選挙区 戸惑う自民支持者
７月21日（日）投票で参議院選挙が始まった。
関西で特に注目されているのが定数４の大阪選挙区だ。大阪は４月の統一地方選で大阪維新の会が勢力をのばしたことに対し、これまで大阪市廃止（大阪都構想）に反対してきた公明党が廃止賛成で維新と合意を結んだ。また自民党大阪府連も新会長が、大阪市廃止を問う住民投票実施賛成に方針を転じたのである。
「自民党も公明党も維新に屈服してしまった」－ある大阪政界関係者は、こう話す。
これら政党の方針転換が支持者や有権者にどのように受けとめられるのか。2020年に住民投票実施が予想される中、大阪選挙区がどういう勢力図になるかは、今後の大阪政治にとって極めて重要である。
こうした中で、方針転換した自民党の支持層が揺れている。７月３日に発表されたＪＸ通信社の世論調査によれば、自民党支持層の４割が自民党候補への投票を躊躇していることがわかる。
自民支持の経営者らが、たつみコータローの応援に
こういう人たちの受け皿になりうるのが、大阪生まれで大阪育ち、大阪選挙区の改選議員の中で「大阪市存続」を主張して筋を通している、たつみコータロー候補（共産党）である。
大阪選挙区は2016年の参院選で、維新２人と自民党、公明党が当選し、国政野党は閉め出される結果となっている。つまり、現在の大阪選挙区で維新に屈服していない議員は、たつみ候補だけとなっているのだ。
たつみ候補の公示日第一声で驚いたことがある。自民党支持者の企業経営者・中野雅司氏が、たつみ候補を応援するスピーチを行ったのだ（下段に書き起こし）。中野氏は大阪府庁の近くに複数の不動産ビルを所有する長年の自民党支持者として知られている。
また、別の自民党支持者の経営者は、たつみ候補のことを知り、経営者30人を集めて会合を持ち、支持を広げている。
もちろん、投票先を決めていない自民党支持層のすべてが大阪市廃止に反対というわけではあるまいが、上記のような動きが広がり、大阪を愛し、大阪市存続を願う無党派の支持が集まれば、たつみ候補が浮上する可能性が生まれているのだ。
もし、たつみ候補が再選を果たし、維新や維新に屈服した自民・公明の一角を崩すことになれば、現在、維新がマウントを取っている大阪政治に別の風が吹くことは間違いない。
そしてその結果は来年実施が予想される大阪住民投票にも大きな影響を与えるだろう。
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