日本政府が韓国を「ホワイト国」（輸出規制緩和国）から排除するのも、今年初めから検討していた事案だ。日本は安保上、信頼関係にある27カ国をホワイト国に指定し、戦略物資の輸出手続きを簡素化しているが、来月から韓国を中国と同じ「非ホワイト国」に変更する。今年初め、この案を日本政府に提案したのが自民党内の国防部会と外交部会だ。同党の青山繁晴議員は今年2月初め、「（韓国をホワイト国リストから外すと、韓国の生）産品は日本の優秀な部品を当て込んで作っているので、大きな影響がある」「（外務省・防衛省の中でこの案を）検討しているそうだ」と語っていた。

　長い間準備をしてきただけに、経済報復第2弾・第3弾が相次ぐ恐れもある。日本関連業務を担当するある法律事務所の関係者は「また別の報復カードでは、半導体と関連のある別の中核材料の輸出規制や、現代自動車の日本製部品の輸出規制、韓国輸入品に対する関税賦課などがすべて検討対象だと聞いている。日本の経済・産業界では、『安倍政権は100種類の経済報復シナリオを綿密に検討した』という話が飛び交っている」と言った。だが、日本の経済産業省の関係者は「今回の措置を準備した期間と経緯」を問う本紙の電話取材に、「内部の進行状況を公表することはできない」と答えた。

◆【図】半導体製造装置の企業別市場占有率