提供:アートコーポレーション株式会社
引越しサービスの枠を超え、暮らし方を提案するアートコーポレーション。
消費者や従業員の声を大切に、柔軟な姿勢で事業を展開する。
文=小坂綾子 写真=祐實とも明(寺田副社長のみ)
「あったらいいな」をつくる。CS(顧客満足)とES(従業員満足)を経営の基軸に置く。常に時代を読み、顧客ニーズを掘り起こし、多角的に新しいサービスを創出するアートコーポレーションの理念だ。
「事業のヒントは、消費者の声にある。それに最も近い位置にいるのは従業員なんですよ」と寺田政登副社長。消費者に寄り添った同社の事業を支えるのは、「声を聴く」文化だ。支店の従業員が「やりたい」と言い出したアイデアは、「良い」となれば全国で取り組む。年に一度は、案を持ち寄る会議も開いている。
小さな声を無駄にしない。その社是の根底には、子育てをしながら事業を創ってきた寺田千代乃社長の思いがある。生活者目線の重要性を実感し、両立の苦労を知るがゆえ、従業員との関係構築や子育て支援にも取り組んできた。経営者は従業員の近くに席を持ち、自室はほぼ荷物置き場状態。共にバーベキューを楽しみ酒も飲む。互いの思いを伝え合える関係性だ。
自社の取り組みとSDGsの近さに気づいたのは昨年。振り返ってみれば、リユースによる梱包資材削減のアイデアは25年前に誕生したもので、時代を先駆けていた。従業員とのパートナーシップ、まちづくり、子ども支援など、SDGsに照らし合わせると13のアイコンが当てはまり、さらに進めることを役員会で決めた。保育事業や住宅関連事業も手がけ、「運送業ではなくサービス業」(寺田副社長)という自負がある。「暮らし方の提案」を掲げ、奇をてらわず、それでいて小さなわくわくを携え、時代のニーズに応えてゆく。その姿勢は、消費者の心を惹きつけてやまない。
引っ越しの梱包資材を減らし、リユース資材をはじめ、紙資源を使わない「エコ楽ボックス」シリーズを開発。ゴミとなるエアキャップは3年で22%を削減、2030年までにゴミゼロを目指す。新しい梱包資材の開発も研究中。
引っ越し業界では初めて、全国の支店を対象に定休日を設定。労働環境を改善し、女性活躍プロジェクト「Weチャレンジ」を推進するほか、グループ会社では保育事業を展開。子育てしながら働ける社会の実現も目指す。
保育事業での経験を生かし、発達に課題のある就学前の乳幼児を対象にした児童発達支援事業をスタート。専門の療育教室を全国展開し、個々の子どもに応じたプログラム設定で、子どもたちの健やかな巣立ちを応援する。
さまざまな自治体との連携により、地元に帰って働くUターンや、地方に移住するIターンの引っ越しを支援。料金の割引や情報提供を通じて移住を促進し、高齢化や人口減少など地域が抱える課題の改善に取り組む。
取締役副社長
1994年入社。引越事業部大阪支店長、営業推進部長などを経て、2000年に取締役就任。常務、専務を歴任し、2017年取締役副社長に就任。
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