消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる。年金、医療などの抜本的な制度改革については今後、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」で議論する。
消費増税法の投票総数は237票、賛成188票、反対49票だった。民主党から有田芳生氏ら6人が反対票を投じた。
一体改革法は計8本。消費増税を規定する2法のほか、基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1にする年金機能強化法、厚生年金と共済年金を一元化する被用者年金一元化法、認定こども園を拡充する子ども・子育て支援3法、国民会議の設置を規定する社会保障制度改革推進法が成立した。
参院本会議はこれに先立ち「国民の生活が第一」など中小野党が同日に提出した平田健二議長不信任決議案を採決し、与党などの反対多数で否決した。
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