2019.7.3 【提言】『選挙』について～「”戦術的”投票行動」のススメ＝「『政党』や『人』にお任せ」ではなく、国民一人ひとりが『政策』を理解できるよう勉強･知識を身に付けた上で、 ”現政権”の急進的「売国」をストップさせる為、”『与党(今回は自民･公明)』議席数の大幅減･落選→大敗させる緊急避難的投票行動”に各選挙区で徹するべきである。「『野党』に政権を任せられるかどうか？」みたいな‥余裕を噛ましとる場合ではないし、今後政権がどこになろうが、このスタンスの「行動」を同じように貫けばよい。 「ねじれ」を繰り返させながら、「我々国民の理想や権利の維持･要求」を”性悪説”に基づいて呑ませていくしかない厳しい時代に突入したのだ。我々はまた同時にインターネットを駆使して「情報強者」にならなければならない。一番手始めに『近現代の歴史』を”教科書を疑いながら”認識し直すのが急務である。 我がクニの現在(の政治体制)は、戦後「ＧＨＱに占領された」起点から→米軍が『不平等条約:日米安保･地位協定とそれに付随する密約』を楯に”我がクニの「制空権全体」と「一部領土(米軍基地用の土地)」と「(思いやり)予算請求権」を保持し続けている”状態に加え、 「ジャパンハンドラー」達によって我がクニの「三権(司法･立法･行政)」の上に『日米合同委員会』という官僚相手に二週間に一度開催する会議を設けられて･毎回要求を突き付けられる状況という、民主主義の幻想を見せられているに過ぎない･『植民地』に限りなく近い”アメリカ(の正体についての見解は今回は割愛する)に支配された「傀儡人治偽装国家」である”という現実を、我々日本国民は頭に叩き込んで直視しなければならない。 しかもこの異常統治体制に対し、最高裁は『砂川判決』という＝1959(昭和34)年12月16日に『冷戦』を建前とした歴史観で「違憲かどうかの法的判断すらしない」といった米軍占領統治にお墨付きを与えるような、違憲で売国的な判断（確定は1963/12/7）を下している。 故に、我々日本国民は「特別会計を毎年カツ上げされる植民地的奴隷」であることを重々自覚した上で、傀儡人治体制を見透かした「賢い選挙投票行動の立ち回り」が必要なわけである。その具体的な手法として、我々国民各々がそれぞれの『政策』をひとつひとつ吟味し→”売国法整備に賛成･加担した議員”を見極め→次の選挙で落とす という『直接民主主義』の行使に近い･忍耐強い行動を繰り返さなければならない。なのでまずは『選挙の投票＝意思表示』をしっかり行って「開票作業」を監視せよ→結果”『選挙』の不正”に気づくことになっても絶望している暇など無い→魂を売ったマスメディア･御用学者･役人達が伝えることを放棄した「真実」を我々が拡散し、この狂った政治体制を人間の”良心”の力で正していくのだ。 明日の「自由」の前に立ちはだかる”闇”はとても深いが決して諦めるな。

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