提供：日立造船株式会社

2030年のSDGs最終年に、創業150年目を迎える日立造船。
エンジニアリングとものづくりの技術で、循環型社会の実現を目指す。

文＝石井聖子　写真＝祐實とも明（谷所社長のみ）

「環境・プラント」「機械」「インフラ・防災」を柱に事業を展開

２０１８年に「ＳＤＧｓ推進方針」を策定し、企業理念「技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します」のもと、総力をあげて取り組む姿勢を表明した日立造船。同年９月には日本の製造業で初めてのグリーンボンドを発行するなど、実際のアクションも起こしている。しかし、谷所敬社長は「特別なことはしていません」と言い切る。

「なぜなら事業活動の目的は循環型社会の実現であり、ＳＤＧｓと目指すところが同じだから」

確かに、事業の中心であるエネルギーと水は、例えば食糧を作るのにも不可欠で、しばしば紛争の元にもなる。事業が全てのゴールにつながるのは必然だ。

同社の歴史は１８８１年、英国人Ｅ・Ｈ・ハンターが海外交易のニーズを汲んで造船業を創業したことに始まる。船といえば木造船だった当時、日本初の鋼船やタンカー、洋式捕鯨船などを製造し、造船技術を基盤に社会課題に挑む新事業を次々開拓。２００２年に造船事業を分離し、新たなスタートを切った。

現在は、ごみ焼却発電、海水淡水化や上下水処理などの「環境・プラント」、舶用エンジン・プレス機械などの「機械」、橋梁や水門、シールド掘進機、水害対策設備などの「社会インフラ・防災」を３本柱に、浮体式の洋上風力発電システムや次世代蓄電池などの新技術や機能性新素材など、最先端分野の研究開発を進めている。創業１５０年に向けた長期ビジョンで目標に掲げるのは、環境汚染、食糧・水・エネルギー不足、異常気象・自然災害といった社会の課題を解決に導く「循環型社会実現のソリューションプロバイダー」になることだ。その最終年度は２０３０年。ＳＤＧｓと会社としてのビジョンが、内容も時期も、運命的なまでにぴったり重なった。

ごみを処理して発電　さらに複合的なソリューション提供

具体例をあげると、エネルギー領域の主力事業であるごみ焼却発電プラントは、生活と切り離せないごみを衛生的に処理すると同時に、燃焼時に発生するエネルギーを電気に変換。ごみ、エネルギー、地球温暖化の問題解決に貢献する。

「各地域のクリーンセンターは防災拠点としての役割も担い、環境教育の場にもなっています。臭いも完全シャットアウトし、東京・杉並区のプラントでは散策路やビオトープを設置。プラントの製造だけでなく運用まで担い、『Ｈｉｔｚ先端情報技術センターＡ.Ｉ／ＴＥＣ』では国内数十カ所と一部の海外プラントを遠隔監視して運転を支援。燃やすごみの材質や状況で変化する燃焼状態を安定させ、設備にかかる負荷を軽減することでコストを抑制できます」

実績は世界トップクラス。特に、人口増加や経済発展著しい東南アジアでニーズが高まっており、普及が進む。価格や性能などを国や地域に合わせてアレンジし、地産地消で根付かせることが重要なため、雇用創出に加え環境啓発活動も実施。複合的な課題のソリューションも提供する。

必要な場所へもっと　海外における技術普及を加速

今後の大きな課題は、世界中でもっと自社の技術を使ってもらい、社会問題の解決につなげてもらうことだ。現在、事業の海外比率は約３割だが、潜在的なものも含めたニーズはまだ高く、普及を加速させていくという。

環境保全プラントなどの“第１号機”を手がけるには莫大な労力が費やされる。リスクを負う一方で、利益にはつながりにくい。それでも将来を見据えると、会社にとっても社会的にも取り組む意義があると考えていると谷所社長は言葉に力を込める。

「私たちの使命だと考えています。創業時から受け継ぐ挑戦の精神で、事業を通じて社会の課題の解決、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいきます」