Ａ.
はい、諸条件が整えば、必ず削減できます。
ただし、削減額によっては、当センターに支払う報酬等とが見合わない、つまり費用対効果が合わない場合もございます。
当センターでは、事前にきちんとお見積もりした上で、進めるかどうかをご判断いただいた上で対応しています。

Ａ.
これには２つのパターンがあります。
まさしく一時的に減らす方法と、最初に削減策を講じれば、継続して一定額を削減する方法です。

Ａ.
いえ、サービス提供エリアは、当該地域に限定しておりません。
千葉や神奈川といった東京、埼玉以外の地域でも対応してきた実績がありますし、また遠方でも対応は可能です。
ただし、ご訪問によるコンサルティングとなりますと、交通費等の実費を頂戴することになりますので、その点だけご了承ください。

Ａ.
各企業によって状況が異なるため、一律の料金体系をご提示できないのが、本サービスの難しいところです。
お電話や面談によるコンサルティングにつきましては、１万円／時間、
削減策の企画・立案・導入につきましては、１０万円～、と考えておいてください。
サービス自体が見えにくいために、お客様との齟齬も生まれやすくなります。
そのため当センターでは初回無料の相談を行い、その後にきちんとした見積もりをご提示する、というやり方を徹底しています。

Ａ.
社会保険料の適正化や削減について経験や造詣が豊富なベテランの社会保険労務士で構成されており、これに関連する書籍も商業出版しています。

また税理士、公認会計士、弁護士、保険代理店といった各分野の専門家とも、強固に連携しており、ワンストップでこの問題を解決できる体制を構築済みです。

いわゆる民間のアウトソーサーと違い、国家資格者が責任を持って最後まで対応します。

Ａ.
はい、状況によっては、従業員説明会で新制度の解説をしたり、各種届出を行ったり等、必要な手続きや対応を行います。
社会保険労務士の業務範囲を超える場合は、例えば提携先の弁護士や税理士にお任せして、進めていくことになります。
いずれにせよ、当センターを軸として最後まで責任を持って削減策を完遂します。