養老保険で役員の社会保険料の節約を図る

養老保険とは、一定額の死亡保障と貯蓄の両方を兼ね備えた生命保険です。
保険期間は一定で、保険期間中に死亡された場合は死亡保険金が支払われ、満期時には死亡保険金と同額の満期保険金が支払われます。
通常の法人契約では社員の退職金目的に契約することが一般的な利用方法ですが、この保険を上手に活用して社会保険料の削減する方法があります。

養老保険料は税務的に役員報酬扱いとされます。
実際に貰っている報酬は毎月25万円ですが、40万円の報酬を貰っているとみなして、40万円に対する源泉所得税が課税されます。
しかし、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額を計算する上で、養老保険の保険料は含まれませんので、報酬25万円として計算されます。
結果として源泉所得税は年間で約12万円上がってしまいますが、社会保険料は年間で約42万円の保険料の削減ができ、本人しては30万円、会社としては42万円節約することができることとなります。

「選択制確定拠出年金」（選択制401k）とは？

毎月の給与の一定額（社員自らが選択した拠出額）を掛け金とすることで、掛け金は社会保険料等、税金の算定賃金から除外されることになります。それに伴い、社会保険の標準報酬月額の等級が下がれば、社会保険料が軽減されます。

下図の例ですと、標準報酬月額が2等級下がることになり、会社の社会保険料等負担額は毎月約4,000円軽減されることになります。
この制度を利用して社会保険料の削減を図ります。
「選択制確定拠出年金」のイメージは以下のとおりです。

現在は上左図のように額面給与金額から、税金や社会保険料が控除されたものが手取りとなっています。そして、その手取り額の中から、個人それぞれが貯蓄を行っているといらっしゃるとします。
それに対し、「選択制確定拠出年金」を導入した場合、上右図のように最初に給与の中から自分で決めた金額を確定拠出年金の掛金を積み立てます。
その後、その掛金を差し引いた金額に対し、税金や社会保険料が控除します。

先に貯蓄したい金額を確定拠出金の掛け金として拠出することにより、社会保険料および税金の対象となる給与が減額になりますので、会社は社会保険料の節約を図ることができ、社員は社会保険料、源泉所得税の節約をすることが出来る訳です。

選択制確定拠出年金を導入した場合の社会保険料節約のシミュレーション

例：平均給与300,000円の社員が掛金40,000円を拠出した場合

節約できる会社負担分の社会保険料：45,504-38,437円＝7,067円
この表からわかるように1人あたり社会保険料7,067円節約することができます。

このような社員さんが「何人」いて「何年」拠出し続けるかを試算したのが以下の表です。

加入者数と加入期間の試算

一か月あたりでは、約7,000円の節約にしかなりませんが、200人の社員さんが、40年間（入社時から退職時まで）拠出し続けていると約680,000,000円もの節約をすることができます。