昨年2200人、2年間で5倍増…リーマン・ショック以降で最多

海外不動産投資も2倍、米マンハッタンのマンション分譲説明会は満員御礼

　ソウル・汝矣島に住む資産家Aさん（50代）は最近、海外の不動産を調べている。息子には韓国から近い東京都内のマンションを、娘には米ニューヨークのマンションを買ってやろうと考えている。Aさんは「うちの子どもたちが将来、どの国で暮らすことになるのか確信がない。景気が回復する様子もないし、資産を持つ人を敵視する現政権が交代する様子もない」と言った。

　大手企業の部長カンさん（40代）は昨年、妻と5歳の娘を米グアムに行かせ、自身はソウルで一人暮らしをしている。米国での研修期間中に生まれた娘には米国の市民権がある。カンさんは給料700万ウォン（約65万円）のうち400万ウォン（約37万円）を毎月送金している。その金額で妻と娘はベッドルームが2つあるグアム内陸地域の一戸建て住宅の家賃や中型車のリース料などを払って暮らしている。カンさんは「娘をPM2.5や学校内の過酷な競争の中で生活させることができなかった。私も退職後に韓国を離れることに未練はない」と語った。

　韓国を離れて海外移住する韓国人が増えている。外交部（省に相当）によると、昨年の海外移住申告者数は2200人だったという。2016年の455人に比べると、2年で約5倍に増えた。リーマン・ショックがあった2008年以降で最多であると同時に、人数が4けたに達したのも9年ぶりとなる。資産家は韓国の政治・経済状況を、中産階級は環境・教育問題を主な原因として挙げている。