将来の年金額６２％「知らず」　１８～７９歳ネット調査

　金融広報中央委員会（事務局・日銀）は三日、十八歳以上の個人を対象に実施した金融知識に関する調査の結果を発表した。年金については６２・９％が受け取れる金額を「知らない」と答えるなど、知識の不足が目立った。二十五問ある正誤問題の正答率は５６・６％で、二〇一六年の前回調査（５５・６％）から小幅に改善した。

　年金を巡っては、老後に資産運用などで二千万円が必要と試算する報告書を金融庁がまとめ、社会問題となった。調査では、年金の支給開始年齢を５４・８％、必要な加入期間を５７・０％が「知らない」と回答。資産運用についても、７４・５％が「一カ月の生活費を超える金額の運用をしたことがない」と答えた。

　二十五問全体の都道府県別の正答率は、香川県が６２・３％で最も高く、長野県が５９・８％、山形県が５９・０％で続いた。委員会は「正答率が高いほど、多重債務など金融トラブルの経験が少ない傾向がある」としている。

　調査は今年三月、全国の十八～七十九歳の二万五千人を対象にインターネットで実施。金融知識のほか、資産運用の経験などを調べた。