政府が、韓国向け輸出規制強化に関し対象品目の拡大を検討していることが分かった。軍事転用が可能な電子部品や関連素材などが対象となる可能性がある。既に半導体などの製造に必要な材料三品目について規制強化を決定し、四日午前零時に発動する方針。菅義偉官房長官は二日の閣議後記者会見で、規制強化の理由について、元徴用工問題を巡り韓国政府から、二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）までに満足する解決策が示されなかったことを挙げた。

　対象品目の拡大は、元徴用工問題を巡り韓国側の動きが鈍い中、さらなる強硬措置をちらつかせることで行動を促すのが狙い。ただ拡大すれば韓国側の反発は必至で一段の関係悪化は避けられず、政府内には慎重論もある。菅氏は日韓両国間の「信頼関係が著しく損なわれた」とした上で「韓国とは信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難となっている」と強調した。

　政府は、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」やスマートフォンのディスプレーなどに使われる「フッ化ポリイミド」、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」の三品目に関し、韓国向け輸出規制を強化。輸出企業はこれまで一定期間分を一括して申請すればよかったが、四日からは個別の輸出ごとに政府への許可申請が必要となる。

　三品目は化学兵器や生物兵器に転用される恐れがあるとして、政省令で「リスト規制」の対象品目に定められており、信越化学工業やステラケミファなど日本企業が世界的に高いシェアを持つ。政府は韓国向けについてさらに拡大する考え。ただ規制が強まれば日本企業にも影響が出る恐れがあり、政府は品目を慎重に精査する。

　政府は、リスト規制の対象にはならないが、軍事転用の可能性がある「非リスト規制品」について、許可申請が免除される外為法の優遇制度「ホワイト国」からも韓国を外す方針だ。