川崎市多摩区の登戸駅近くの路上で児童ら２０人が殺傷された事件を巡り、インターネット上で「犯人は在日コリアン」などの差別に基づくデマが拡散していることについて、同市の福田紀彦市長は３日、「事実に基づかない臆測が流布している。不適切で遺憾だ」とデマを否定した上で、非難を表明した。同日の定例会見で述べた。

　５月２８日の事件発生直後から「犯人は在日だ」「（在日コリアンが多く暮らす）川崎だから在日に違いない」といった根拠のないヘイトデマがツイッターなどで多数投稿され、拡散している。福田市長は「在日コリアンに対するものに限らず臆測が流布し、あふれている。大変な問題で遺憾。そうしたことがないよう願っている」と述べた。

　市はネット上の差別書き込みを職員がモニタリングし、プロバイダーに削除を要請するヘイトスピーチ対策を実施しており、事件に絡む書き込みを複数確認。市人権・男女共同参画室は「特定の民族への臆測に基づくもので不適切」と問題視し、削除要請の対象とするか一つ一つ検討するとしている。

　在日コリアンへのヘイトデマは近年、大規模災害や凶悪事件のたびに横行している。市にヘイト対策を提言した市人権施策推進協議会で、デマを打ち消す情報発信の必要性を説いた駒沢大の中野裕二教授は「権威のある公による発信はデマを信じる人を減らす効果が大きく、市長が見解を表明したことは評価できる」と指摘。その上で「特定の民族を犯罪者とみなすこと自体が人種差別であることは論をまたない。こうしたデマの否定が、標的にされている市民に『自分たちは守られている』という安心感を伝える。多文化共生を図る行政の重要な役割だ」と強調した