G20首脳会議 世界貿易機関「改革必要」で一致

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 G20首脳会議の初日の28日は世界経済と貿易を巡る議論が行われ、各国首脳はWTO(世界貿易機関)の改革が緊急の課題だという認識で一致しました。

 (政治部・安間由太記者報告)

 安倍総理大臣は会合のなかで「WTOが紛争解決における本来の役割を果たしていないことは問題だ」と強調し、各国の首脳に改革の必要性を訴えました。WTOに対しては、韓国による日本産水産物の輸入規制を認めたことなどを受けて「紛争解決の機能を果たしていない」と批判が上がっていました。安倍総理としてはG20の場で、WTO改革の機運を一気に高めたい考えです。一方、アメリカと中国の対立が激しさを増している貿易問題に関しては、各国の首脳から緊張の高まりや世界経済の落ち込みに対する懸念が相次いで表明されました。安倍総理は「経常収支不均衡への正しい理解が、貿易の緊張の緩和に貢献することを期待したい」と引き取りました。各国の思惑がぶつかるなかで29日、安倍総理がどこまで踏み込んだ首脳宣言を出せるのか、ぎりぎりの調整が続いています。