平成２０年から産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付状況の報告が義務付けられています。
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チラシ（概要版） １ 報告対象事業者
前年度にマニフェストを交付した事業者が対象となります。 マニフェストを交付した事業者とは、産業廃棄物処理業者へ産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）の収集運搬又は処分を委託した全ての事業者になります。 ２次マニフェストを交付した中間処理業者も対象となります。 ただし、電子マニフェストを交付している場合については、当該電子マニフェスト交付分に限り報告は不要です。
２ 報告対象
本年度の報告対象は、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までに交付したマニフェストです。 （報告する年度の前年度のマニフェスト交付状況を報告します。）
３ 報告期限
本年度は、平成３１年４月１日から令和元年７月１日です。
４ 報告様式及び記載要領
報告様式 → Excel(42KB) 記載要領 → Excel(25KB) ・資料１(産業分類) → Excel(39KB)
・資料２（産廃一覧）→ Excel(68KB)
- 記載例 → Excel(116KB)様式には、県の産業廃棄物実態調査に必要な県独自のアンケート欄を設けておりますので、記入をお願いします。
- なお、県独自のアンケート欄にご回答いただいた内容については、産業廃棄物実態調査の統計数値として使用するもので、本調査以外の目的で使用することはありません。
５ 提出方法
可能な限りエクセルファイルを使用して報告書を作成していただき、メールで報告してください。
報告様式はホームページでダウンロードしてください。 エクセル以外のソフトで作成された場合も、メールで提出してください。 書面で作成された場合は、以下の提出先の住所に郵送してください。
６ 報告書提出先
事業所所在地を管轄する総合事務所にメール（又は郵送）により報告してください。
参考：環境省通知「産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について」（ｐｄｆファイル）
電子マニフェスト制度（（財）日本産業廃棄物処理振興センターホームページ）