今夜は饒舌になってきたので問題発言をしてしまいそうです。 まずいですね。
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既婚か否か、子どもの有無で差別するようなことは実際にはありません。 ただ、本人の仕事や世の中への責任感など、どうしても差が出るんです。 自分一人が逃げ切ればOKの人と、子や孫の世代の安泰まで考えられる人が同じはずがないのです。
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そういうわけで、結婚して子どもをもうけることで眷属を増やす社員が優遇されるように、家族手当や住宅手当を整備しようとしているわけです。 そして、社内で出世するのは結局そういう人物なので、職階手当を大幅に増額しました。 執行役員の手当は倍増ですからね。 要はそういうことなんです。
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未婚でも子無しでも責任感のある人はあると主張する人はいます。 実際そうだと思います。 でもね。 その責任感が及ぶ範囲は所詮目先の仕事に対してだけなんです。 自分が引退したあと、もっといえば自分がすでにこの世にいない100年以上先の未来にまで責任を持つのかどうかなんですよ。
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というわけで、昨今の若い人たちをドン引きさせた上で、繰り返し給与が安いことを強調し続けているのが弊社です。 価値観がどうしても合わない人はどうぞ他をあたってください。 現状はともかく、そこを目指したい人は歓迎します。
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離婚したら降格するのかな？
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なぜそういう解釈になるのか謎です。 それに、もし仮に降格させたかったとしても、そんな理由で降格させられるはずもありません。
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なるほど。子供ができなかった、生まれなかった、亡くなった場合とか、持ち家の住宅ローン払ってる場合とか、育休取得したり復帰した場合とかの昇降格、昇降給、手当、異動、転勤の有無とかいろいろ気になる。
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子どもが生まれても亡くなっても、それで昇格も降格もしませんよ。 慶弔見舞金さえ定義していません（定義すると賃金扱いになって税金や保険料がかかりますので）。 慶弔休暇ぐらいはありますけど。 育休とかはむしろ取得して欲しいんですよ。 でも、子どもがいなければ取得しようがないですね。
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独身より既婚者を、さらに子持ちを優遇すると公言しているから、現時点で独身でもそれ目当てで応募する人もいる気がする。だからどのくらい詳細を考慮してるのか気になった。既婚者や子持ちが女性労働者の場合でも職級や給与で優遇されるかな？世間では育休や退職を警戒されて不遇だったりしそう。
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既婚者や子持ちを優遇するというのはちょっと違うんですよ。 結婚して子どもを持てるだけの収入を保証したいけれど、賃金原資は有限なので選択と集中が必要になります。 だから、結果的に既婚者や子どもがいるところに多くの予算を充てられるようにと考えています。 続く
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