入管法改正案は実質的奴隷制度と言われる外国人技能実習制度の拡大と固定化である。

テーマ：
　入管法改正案の前提として、全世界に恥ずべき外国人技能実習制度があります。実習とは名ばかりの低賃金の実質的奴隷制度になっています。実習生という名がつけば、最低賃金法の対象にはならず雇用主のやりたい放題になっていて、最低賃金を下回る低賃金や、光熱費名目での給料天引き、暴力やセクハラなど人権侵害が常態化しています。

　実習と言いながら、原発のないベトナムの人を原発事故の後始末の現場で働かせたり、実習にもなにもならない作物の取入れや、牡蠣の殻剥がしのような、単純作業をやられたりしており、日本人がやりたがらない仕事を低賃金で押し付けているだけになっています。

　劣悪な労働環境に耐えかねて失踪する実習生は年々増えており、今年前半だけで4279人に達しました。失踪した実習生に対する入管による聞き取り調査455人分を野党が分析したところ、天引き後の平均時給は452円、8割以上が最低賃金未満である違法な実態が判明しました。

　外国人を新たな労働力として迎え入れるのであれば、このような劣悪な労働環境を是正して、まともな労働でまともな賃金が得られるようにして、働く人だけを連れて来るのではなく、家族がいれば一緒に来てもらって、子どもの教育には日本の行政が責任を持ち、本人や家族が病気になったときには、日本の健康保険制度で面倒を見るということが必要になってきますが、家族持ちの人でも家族から引き離して本人だけの出稼ぎにして、本国に残してきた家族に関しては日本は知らない、働けなくなったら放り出して帰国させるという、外国人労働力の使い捨て計画に、政府の入管法改正案はなっています。

　最悪の奴隷制度と言われる外国人技能実習生制度を廃止するどころか、それを改善することなく対象者を一般の労働者に拡大しようとするもので、外国人労働者全体の技能実習生化といえるものです。

　安倍政権の外国人労働者に対する感覚は、過去に朝鮮半島から徴用工を連れて来たときから1ミリも変わっていないと断言して良いといえます。

　　記事に賛同の方は下のバナーをクリックして下さい。
　賛同できなかった人も読んだのですからクリックして行って下さい。