安倍内閣による入管法の改正で混乱するネトウヨの議論。

　出入国管理法（入管法）改正案が衆院本会議で可決され、11月28日、参議院でも審議が始まりました。12月10日まで開かれている今国会での成立を自民党は狙っています。

　入管法の改正は在特会の結成目的のひとつでしたが、事態は極右勢力が望むのとは反対の方向で動いています。極右勢力が望む入管法の改正は、入管特例法によるに特別永住権を在日特権のひとつであるとして、その廃止を求めるものでした。

　その典型的な主張は、特別永住者は犯罪をやっても国外退去にならない、特別永住権を廃止して最近日本にやってきた外国人と同様に、国外退去処分にせよというものですが、特別永住者がどうして日本に何代にも渡って居住しているのかを考え、その原因が日本による朝鮮半島の植民地支配であったことを知れば、歴史的経緯を無視した暴論なのですが、極右、ネトウヨは、安倍政権であれば自分たちの要求に従って、このようなかたちでの入管法の改正をやってくれると言っていましたが、現実に出てきたのは外国人の受け入れを拡大するという、極右、ネトウヨの要求とは正反対のものでした。

　安倍が自分たちの要求と正反対の法案を出してきたことは、ネトウヨにとっては在り得ない事態であり、かなり混乱しているようにみうけられます。

　政府の試算では34万人の外国人がやってくることになっています、これに対してのネトウヨの対応ですが、受け入れ枠の拡大に反対する議論をやって安倍政権を批判している者もいれば、一度受け入れておいて外国人による犯罪が激増したらそれを理由に、特別永住者を含めてあらゆる外国人を叩き出そうとする、素晴らしい深慮遠謀があるのだと政権を擁護する者もいます。

安倍政権のやろうとしているのは外国人に対する奴隷制度の拡大だから賛成、といった声は聞きません、ネトウヨにとっては奴隷でも外国人が日本にいるのは嫌だということなのでしょう。

　そこでの意志は統一されているわけですが、今回の入管法改正を外国人労働者の受け入れから移民の受け入れにつながるものと見るのか、外国人をいったんは入れておいて、犯罪が増えたからと、一斉追い出しに利用する一発逆転技と理解するかで、今の現在のネトウヨの議論は混乱しています。。

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