コンプラの取り組み「十分ではなかった」　吉本興業が「反省」と「決意表明」

　吉本興業ホールディングスは２７日、公式ＨＰなどを通じてコンプライアンス（法令順守）と反社会的勢力排除について「決意表明」を発表。約６０００人のタレント、約１０００人の社員を抱える吉本グループ全体で「コンプライアンス徹底に全力を尽くす覚悟」と意義付けている。

　決意表明では、相次ぐ反社会的勢力をめぐる問題噴出について、「これまでの弊社におけるコンプライアンスへの取り組みや方法では十分にカバーしきれない面があったことは否めず、この点を認め真摯（しんし）に向き合い反省」とした。その上で、「改めてタレントに対するヒアリングを実施、問題行動や疑義が生じた場合には徹底解明し、速やかに対応する」とした。

　さらに「今後は警察をはじめ行政関係、民間危機管理アドバイザー、弁護士らのご意見をいただき、コンプライアンス体制を再構築し、タレントが正しく輝き続けられるように柔軟かつ最適に工夫しつつ運用していきたい」と重ねた。

　また、吉本興業自体と反社会的勢力との関係にも触れ、「長い芸能の歴史において反社会的勢力との関係が取りざたされたことは事実で、過去の当社においても例外ではなかったものと考えます。しかし、現在の吉本興業はあらゆる反社会的勢力との関係は一切なく、今後もかかわることがないことを固く誓約・宣言します」と表明した。

　一連の問題発覚後、吉本興業の対応に、所属する「ハリセンボン」の近藤春菜（３６）や加藤浩次（５０）らからも「会社自体も保身に走った」「会社としての初動ミス」などと批判が相次いでいた。