クボタは29日、農薬散布などの機能を備えた農業用ドローン（小型無人機）を来夏に販売すると発表した。独自のクラウドサービスと連携し、普及が進む無人ヘリと比べて価格を5分の1の200万円程度に抑える。国内農家は高齢化が進み、農業従事者の確保が課題だ。農作業の負担軽減を売りに主に大規模農家向けに3年後に1000台、20億円程度の年間売上高を目指す。
ドローンメーカーのプロドローン（名古屋市）など2社と共同開発する。機体は6つの回転翼と2本の脚を備え、高さは60センチメートル、幅と奥行きはそれぞれ約160センチメートル。薬剤を載せた重量で、無人ヘリの4分の1程度の25キログラム以下にすることを目指す。
小・中規模の農家の多くは農薬のタンクを背負って作業する散布機を使うことが主流で、大規模農家では農薬散布でヘリを使い始めている。国内農業の現場では担い手の高齢化に加え、大規模化も進んでおり、価格を大幅に抑えた農業用ドローンの販売が見込めると判断した。
自社の農業支援クラウドサービスとも連携させ、農薬の散布履歴や作物の生育状況などもリアルタイムで把握できるようにする。クボタは無人運転の農機の開発も進めており、IT（情報技術）を駆使した次世代農機の開発を加速したい考えだ。
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