CISAC総会、35年ぶりに東京で開催　私的複製補償金制度の日本政府への対応を求める決議

　CISAC（著作権協会国際連合）および日本音楽著作権協会（JASRAC）は5月31日、CISAC会長のジャン・ミシェル・ジャール氏、同事務局長のガディ・オロン氏、同理事会副議長でありJASRAC理事長の浅石道夫氏が出席し、35年ぶりに東京で開催されたCISAC総会（5月30日）に関する合同記者会見を行った。

　本会見では、JASRACが著作権団体の世界的ネットワークであるCISACの理事団体として引き続き承認を受け、浅石氏は任期3年の副議長に再任、ジャール氏は会長の任期を1年延長されたことのほか、日本における「私的複製補償金制度」「美術創作者の追及権」「日本映画監督家協会への支援」に関して決議したことが報告された。

　主に「私的複製補償金制度に関する決議」についての会見となり、ヨーロッパと比較した日本の現状、日本が1998年以降更新されていない法令により時代に即した公平な徴収がされていないことがジャール氏およびオロン氏から説明され、浅石氏は「日本は現状と異なる旧態依然の法律の改正はいまだ進んでいません。ヨーロッパとの明確な違いができています。国の審議会で検討されている内容を壊すつもりはありませんが、CISACの決議を日本政府に対して要求していきます」と語り、引き続き法改正を求めて活動していくことを宣言し、ガディ氏もサポートを約束した。

　また、フィジカルからデジタルへと音楽市場のシェアが大きく変動しているなか、現在主流になっているストリーミングに関しては、ユーザーによる複製（録音）が行われていないことになっている。これに対してガディ氏は、ヨーロッパでは送信可能化権でストリーミングサービスから著作権料を徴収しているといい、「録音か配信かが問題ではなく、ユーザーはデバイスで音楽を聴いている。私的複製の解釈の拡大や、いまの時代の音楽の使われ方に合わせた著作権料徴収への法律の改正が必要」と主張。浅石氏も「どこかで複製されていなければストリーミングもできない。新たな私的複製として捉えることも考えていかなければならない」と同調した。