「自家採種の禁止」で…地域の多様な品種が食卓から消える

「自家採種によって、農家固有の品種が代々受け継がれ、日本の農業は地域の特色がある多様な品種を実現してきたのです」

　種子法廃止に続いて、農水省は自家採種を原則禁止する方向に動いている。種苗法で「自家採種を自由にできる」と規定しながら、省令で例外を次々に増やしているのだ。従来、花やキノコなど８２種は例外的に自家採種が禁止されてきたが、昨年一気に２０９種が追加され、現在、禁止は３５６種類にも上る。タマネギ、ジャガイモ、トマト、ダイコン、ニンジンなどお馴染みの野菜も入っているから驚きだ。

　農業ビジネスを手がける多国籍企業が種の知的財産保護を要望したことを受けて締結されたＵＰＯＶ条約は「自家採種原則禁止」をうたっている。日本は１９９１年に条約を批准しているが、ここへきて一気に多国籍企業寄りに舵を切ってきた。

「農業は作物から種が出来て、次の世代に引き継いでいく循環型の産業です。工業製品や著作物と同列に知的財産権のルールを農業に当てはめ、自家採種を“コピー扱い”するのは間違っています。一世代だけのＦ１品種が普及し、自家採種が原則禁止になれば、農作物の多様性は失われ、大量生産でき、企業が儲かる品種だけが生き残ることになるでしょう」（鈴木宣弘教授）

　地域の農家育成より多国籍企業の利益重視。いかにも安倍政権らしい姿勢である。　＝つづく

　（取材＝日刊ゲンダイ・生田修平、高月太樹）