2017年の衆院選期間中、自民党の沖縄選挙区出馬の3議員が代表を務める政党支部に辺野古基地移設工事を受注した業者が献金をしていた問題に対し、作家の室井佑月氏は25日「拡散、拡散」とツイッターで記事を紹介しリツイートを促した。
しかし、この投稿に対し「玉城デニーも献金を受けていた」「こっちは無視？」というツッコミが入っている。琉球新報によると2014年の衆院選直前には自民党議員だけでなく、下地幹郎（当時維新の党）、玉城デニー（当時生活の党）がそれぞれ90万円の献金を受注業者から受けていたようだ。
この指摘以降、室井氏は献金問題には一切触れることも無く急に静かになっている。
政治活動に関する寄付は禁止されていない
この問題について、ジャーナリストの安積明子氏は以下のようにコメントし「単に自民党議員をターゲットにしたかったのではないか」と指摘している。
公職選挙法の請負契約者の寄付行為禁止規定に関するものですね。「選挙に関する寄付行為」は禁止されますが、「政治活動に関する寄付行為」を禁止するものではありません。しかも法は業者に対して禁止するもので、受領者については何も規制はありません。
そもそも総支部に対する寄付行為は政治活動に関するもので、選挙に対するものではない。しかもこの禁止規定は業者に対するもので、受領者である議員に対するものではありません。
出典：安積明子さんのページ – Yahoo!ニュース
常識的に考えて、過去に玉城デニー氏にも献金が行われていることからして利益誘導的な意図を指摘するのは難しい。個人的には好ましい状況とは思えないが、現行で合法とされる行為について与党議員だけを糾弾する報道は、それこそ政治的意図を持った利用であり問題の本質からずれてしまっている。室井氏が玉城デニー氏への献金を知り、急に静かになった様はそれらを象徴するものだ。
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