子ども食堂　全国３７００カ所超に　昨年比１．６倍、小学校６校に一つ

　子どもに無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国で３７００カ所を超え、昨年比で１．６倍に増えたとの調査結果を支援団体が２６日、公表した。どれだけ普及しているかを表す指標として、小学校数に対する食堂数の割合（充足率）も算出。都道府県平均は１７．３％で、小学校６校に食堂が１カ所ある計算となった。最も高い沖縄（６０．５％）と最も低い秋田（５．５％）では大きな開きがあり、地域差も明らかになった。

　子ども食堂は地域のボランティアらが運営。低所得や親の帰宅が遅い家庭の子ども向けに二〇一二年ごろ始まり、全国に広がったとされる。住民の交流拠点としての役割を果たすことも多い。

　調査はＮＰＯ法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（東京）と全国のこども食堂地域ネットワークが実施。都道府県ごとに今年五月までの状況を集計した。

　食堂数は三千七百十八カ所を確認。秋田を除く四十六都道府県で、昨年の調査から計千四百カ所以上増えた。最も多かったのは東京の四百八十八カ所で、大阪三百三十六カ所、神奈川二百五十三カ所が続いた。最も少なかったのは秋田の十一カ所。全国の年間利用者数は推計で延べ約百六十万人。

　全ての子どもが利用しやすくするには、小学校区単位で食堂があることが望ましいとして、小学校数に対する充足率も算出。高い順に沖縄６０・５％、滋賀５２・５％、東京３６・６％だった。低かったのは秋田５・５％、青森５・６％、長崎７・０％の順だった。

　むすびえの湯浅誠理事長は「貧困家庭の子どもだけが食事する場所との誤解があるが、交流拠点としても機能している」としている。