主要農作物種子法（種子法）の廃止を受け、日本農業新聞が４７都道府県に聞き取り調査した結果、同法に代わる独自の条例を既に制定したのは５県、さらに来年度施行に向けて準備を進めるのは５道県に上ることが分かった。その他、市町村の地方議会から種子法に関する意見書を受け取っている県議会は１０県。米や麦、大豆の種子の安定供給への危機感は強く、条例化を求める動きが自治体で広がっている。

　条例を既に制定したのは山形、埼玉、新潟、富山、兵庫。全国筆頭の種子産地である富山県は、１月に県主要農作物種子生産条例を施行した。種子生産者に安心して栽培を続けてもらう考えだ。

　来年度の施行に向けて準備をするのは北海道、福井、長野、岐阜、宮崎の５道県。福井県は種子の品種開発や生産に関する独自の条例の骨子案を示して２月４日までパブリックコメントを募集する。４月施行を目指す。

　政府は、米、麦、大豆の種子の生産と普及を都道府県に義務付けていた種子法を２０１８年４月１日で廃止した。公的機関中心の種子開発から民間参入を促す狙いだったが、行政の取り組みの後退や将来的な種子の高騰、外資系企業の独占などを懸念する声が続出。農業県などが先行して条例化に踏み切っている。

　条例に向けて具体的な動きを示していないものの、地方議会から意見書が提出された県は１０県に上った。要領・要綱などで種子法廃止後も栽培体制を維持するものの、農家らから品質確保などで不安の声が広がっているためだ。

　滋賀県は県内１９市町のうち大津市、東近江市など１４市町の議会から県条例を求める意見書が出ている。同県は「他県の状況や生産現場の声を踏まえて研究していく」（農業経営課）と強調。福岡県も、１８年１２月時点で県内全市町村の２割に当たる１２市町議会から県への意見書が出ている。

　１８年１２月には栃木県上三川町議会、千葉県匝瑳市議会などが県に条例制定などを求めた。上三川町は「農家である議員の発案で国と県に要望書を出すことにした」（議会事務局）と説明。年明けも、種子法に関する意見書を市町村議会が出す動きが相次ぐ。福岡県小竹町議会は１月１６日、宮城県栗原市議会は１８日に県に意見書を出した。

　条例を既に制定した県は「他県から参考に教えてほしいという問い合わせが相次いでいる」と明かす。条例を制定しておらず、地方議会から意見書を受け取っていない県の担当者も「廃止後も従来通りの対応を要領で進めているので問題ない。ただ、農業に力を入れる中で他県での条例化の動きは無視できない」などと話す。

　ＪＡグループや農業、消費者団体などから陳情や要望されている県も複数あり、今後も条例化の動きは広がる見通しだ。
 

＜ことば＞　主要農作物種子法

　１９５２年に制定、２０１８年４月に廃止された。都道府県に米、麦、大豆の優良な品種を選定して生産、普及することを義務付けていた。農水省は、都道府県が自ら開発した品種を優先的に「奨励品種」に指定して公費で普及させており、種子開発への民間参入を阻害しているなどとして、１７年の通常国会に同法の廃止法案を提出。自民党などの賛成多数で可決、成立した。