社説［辺野古　不可解な契約］透明性の確保が急務だ

　またも「辺野古とカネ」の話である。　

　名護市辺野古の新基地建設を巡って、沖縄防衛局は、埋め立て用土砂（岩ズリ）を発注するため、見積価格の調査を実施した。

　２０１８年１月、防衛局がまとめた価格調査結果によると、見積りを依頼した１３社のうち、回答があったのは１社だけだった。

　まず、それが不自然だ。１２社が一斉に辞退するのは常識的にはありえない。

　結局、防衛局は１立方メートル当たりの単価を５３７０円としたその会社と、この金額で、契約を交わした。

　なんとも不思議なことに、業者に見積りを依頼する前の１７年１１月に作成された防衛局の設計図書でも、「岩ズリ１立方メートル５３７０円」と記載されていた。

　防衛局が事前に価格を決めた上で業者に見積りをさせ、その結果、防衛局の設定した額と業者の受注額がぴたり一致したのである。

　事実だとすれば官製談合の疑いが生じる。

　「調査結果を受けた後に価格を記載する修正をした」と防衛局は言う。だが、その説明だけでは説得力に欠ける。

　岩ズリの単価を巡っては、沖縄総合事務局が市場を参考に設定する単価と比べ、約１・５～１・８倍の設定となっていることが国会でも指摘された。

　透明性を欠いた「辺野古価格」が横行し、湯水のように税金が投入されているのではないか。疑念は膨らむ一方だ。

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　辺野古の埋め立て工事を巡っては、会計検査院が０９年、旧那覇防衛施設局の当時の局長２人を懲戒処分にすべきだと要求したことがある。

　海底地質調査の予算が約８億円から雪だるま式に膨れ上がり、２２億円を支払っていたことがわかったからだ。

　契約変更などの手続きを怠った悪質な「不当事項」だとみなされたのである。

　契約変更によって工事費が当初より１５０億円以上増えたケースもある。

　会計検査院は１５～１６年度に警備会社に発注した３件の契約について、海上警備に当たる警備員の人件費が約１億８８８０万円も過大に支払われていたことを明らかにした。

　実際には特別な技能を必要としないにもかかわらず、業務の特殊性を強調する警備会社の「言い値」で契約を交わした結果である。

　警備会社が警備の人数を水増しし、約７億４千万円を過大に請求したケースもある。その事実が発覚し、過大請求分は減額されたが、指名停止などのおとがめはなかった。

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　新基地建設には莫大な国費が投じられる。そのカネは、どのように支出されているのか。業者の選定は公正か。個々の契約の見積りは果たして適切か。

　国の工事を環境面から監視する防衛省の環境監視等委員会の委員３人が、受注した業者から寄付金を受けていたこともあった。

　国会の行政監視機能を高めることと、市民主体の監視体制の整備を同時に進める必要がある。