まあ、その通りやね

中国の労働者と戦うには日本人の賃金に下限があってはならぬと言ってるわけですね。正論ではある。
最低賃金はあるけど、最高賃金というのはないですね。
もし最高賃金2,000円という制約ができたら、銀座の街のネオンは一斉に消えます。
最低、最高のどちらかは関係なく、市場の需給で決まる賃金に制約があると、労使の需給が合致する機会の逸失になるので、これは確かに良くない。
しかし、そもそも最低賃金という仕組みは本当に機能していたのでしょうか。
その制約があるせいで、深夜のファストフード店でワンオペなるものがあったのでは。2人でこなすべき業務を1人でやらされてたなら、時給1,000円でも実質500円。
要するに、「最低時給なくせ」という主張は、「ワンオペだろうがそれだけのスキルしかないのだから我慢しろ」と言ってるのと同じ。
ちなみに、この方はニートのことは一言も言ってませんね。タイトルつけたのが本人なら仕方ないが、編集側ならば最悪ですね。

ミクロ経済学の教科書では、最低賃金制度のような下限価格規制は、供給過剰を生み出すと説明している（このサイトが分かりやすい→http://academicentertainment1.blogspot.jp/2012/08/2.html）。労働市場に当てはめると、失業者が増加する。このミクロ経済学の教科書的な意味では、ひろゆき氏の言うとおり、最低賃金を廃止することで、需給均衡が達成され、総余剰は増大する。

しかし、実際の世界とミクロ経済学の教科書の世界は違う。特に、現在のように有効求人倍率が1倍を超えている（5月の有効求人倍率は1.19倍）ような「労働供給（＝人手）が不足している社会」では、最低賃金を撤廃し、更に労働需要を増やすよりも、需要と供給のマッチングを促進することが必要だ。具体的には、人手不足感の強い介護・建設業などへの技能研修や社会的認知の醸成などを通じた就労支援、あるいは余剰労働力を抱える企業からの転職支援などが有力となる。

実際、ニートと呼ばれる人たちも、「仕事が無いから働かない」わけではなく、「仕事はあっても、自分と合わない。スキルが足りない。だから働かない」という状況なのではないか。

まぁ昔の、しかも考え方の話で揚げ足とるのも申し訳ないですが、
時給300円→日給2,400円→月給48,000(20日)。1.5倍働いて72,000円。
生活保護費はいくらにしてニートの労働意欲を維持するんですかね？そしてその人たちはどこで暮らすんですかね？(差分の一部を国家が補填するならまだ可能性はあるかも)

少なくとも日本という「国家」はそういう状況を作らないためにあって、十分な付加価値のある産業が無くなったら富の再分配で対応するしか保つ道はない。
僕が投票先を経済政策重視で選ぶのはそこが国家の肝だと思うから。

最低賃金を廃止は賛成。
ただ、あまり持続性を感じない。この制度で生き残っていけるのは尖ったプログラミングやデザインスキルのあるけど、コミュニケーション能力が低い人だけ。

そういう人たちはクラウドソーシングでも食べていける。

その前段階にある学習環境をつくることも考えたい。

釣りでしょこれ笑