2019年4月26日付けでJCサービスから新たなファンド資金の返済についての発表がなされました。
2019 年 4 月 26 日グリーンインフラレンディングによるファンド資金の返済について
jcservice.co.jp
maneoマーケットが間に入っていません。
グリーンインフラレンディングとJCサービスの連名です。
目次 [非表示]
まさかのスリランカ水力発電所売却完了
グリーンインフラレンディングの募集ページで海外水力発電ファンドを募集していたのは下記３案件あります。
①第1号海外水力発電所完成記念ローンファンド（２億円）
②【第5弾】海外水力発電ローンファンド(1.25億円)
③【第6弾】海外水力発電ローンファンド(2.5億円)
JCサービスがこのほど発表した元本返済の入金が完了としたのは③の【第6弾】海外水力発電ローンファンドの２．５億円だと思われます。
しかし、よくよく見ると、これはちょっと投資家に向けて返済するには相当時間がかかるような複雑さを要してきた事がわかってきました。
①はすでに完成している第1号海外水力発電開発資金として2億円の融資を行い、返済予定が2018年07月02日
②が①のリファイナンスとして1.25億円の融資で返済予定が2018年07月02日
③が事業者Ｃに対して事業運転資金のリファイナンスと新たに開発する第2号の水力発電所の開発資金として2.5億円の融資で返済予定が2020年4月30日
①と②は2018年7月11 日の償還及び分配を予定していましたが、ｍａｎｅｏマーケットに受領を拒否され、また供託されている一部になっているはずです。
供託総額は748,572,155 円
２０１８年７月６日発表「グリーンインフラレンディング」における償還及び分配の実施留保のお知らせ(続報１)
ｍａｎｅｏマーケットとJCサービスの主張の食い違い
ｍａｎｅｏマーケットの言い分は、投資家から集めた出資金が他に流用している恐れがあるから、ファンドごとに分配できない。紐づけ確認が取れないからこの供託は平等分配が望ましい。
JCサービスの言い分は、投資家から集めた出資金はちゃんとファンドごとに管理しているし明確化されている。だから特定分配（案件ごとの個別分配）が望ましい。
と対立しているわけですが、JCサービスの特定分配方式で①と②が分配されれば③の件も全然問題ないのですが、ｍａｎｅｏの平等分配方式で分配となれば、供託されたお金の一部になっている①と②に投資した人達にはお金が返ってこない事態が発生します。
とするのであれば、この③も同じくｍａｎｅｏの言い分(出資金が他に流用している恐れ)であると主張するはずですので、せっかく売却まで漕ぎつけたのに、マネオマーケットは問題をひけらかし、分配しようと躊躇するはずです。
いったいどのような形で投資家に返済、償還しようとするのでしょうか？
マネオとJCサービスの泥沼の意見対立
maneoマーケット
流用していないと確信がもてるデータを提出しろ！
JCサービス
関係ない資料の提出は認められない！
投資家に分配する為のシステムを使わせろ！使わせないなら裁判勝負だ！
償還・分配・募集が停止してから9か月ちょっと、いまだに、こんなことを両者は言っています。
すでに、一部の案件は特定分配（案件ごとの個別分配）で投資家に償還、分配されています。
とするならば、公平性の観点からすれば特定分配で進めた方がいいのではないのか？
マネオの主張が正しいのでしたら、一部の案件は全損している可能性が濃厚です。
なぜなら、NHKのニュースウォッチ9での報道では、四国の太陽光発電案件が全く進んでいなかった。
またNHK news webでも北陸地方で行うバイオマス発電も進捗が滞っているという。
と、するのならば、これら2件の案件の返済原資がなく、投資家への分配ができないという事を分かったうえで、マネオは平等分配を提案している可能性が強いのではないのか？
しかしながら、JCサービスは当然この２案件の事態も知っているはずです。なのに、特定分配にこだわるのはなぜか？
マネオ側に提出していない内部資料がまだあり、売却に相当の自信があるのか？
はたまた、JCサービス保有の発電所からの売電資金を使って、金商法で禁止されている補填を実行しようとしているのか？
この内部闘争劇はまだまだ時間がかかりそうです。
2019年4月26日発表グリーンインフラレンディングによるファンド資金の返済について全文
2019 年 4 月 26 日
グリーンインフラレンディング投資家 各位
株式会社ＪＣサービス
株式会社グリーンインフラレンディング
グリーンインフラレンディングによるファンド資金の返済について
株式会社ＪＣサービス（以下、「当社」といいます。）の子会社である株式会社グリーンインフラレンディング（以下、「ＧＩＬ社」といいます。）のファンドに応募していただきました投資家の皆さまに大変ご迷惑をおかけしておりますこと、並びに、多大なるご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
ＧＩＬ社によるファンド資金の返済等に関しまして、「１．案件の契約状況」、及び「２．投資家の皆さまへの分配・償還方法に関する maneo マーケット株式会社との協議状況」について、以下のとおりお知らせいたします。
１．案件の契約状況について
案件の契約状況に関しましては、昨年 11 月 30 日及び本年 3 月 7 日、
①「太陽光発電所 2 案件（募集額合計約 7.7 億円）につきまして既に売却等の契約が完了しており、関連会社を通して株式会社グリーンインフラレンディングに元本返済が完了しています。」、
②「バイオマス発電所１案件(募集額約７.5 億円)につきましても契約が完了しております。」、
③「これらに加え、この度、新たに、太陽光発電所３案件（募集額合計約 15.6 億円）及びバイオマス発電所１案件（募集額約 10.0 億円）につきまして契約が完了しましたのでお知らせします。」、
④「当社及びＧＩＬ社としましては、上記の他に、バイオマス発電所 2 案件及び、海外水力発電所 1 案件につきまして、早々の契約締結を見込んでおり、かかる契約に基づく入金によってＧＩＬ社による募集総額の 60％程度については、返済の目途が立つこととなります。」、
とお知らせしているところです。こうした状況におきまして、①につきましては、本年 3 月 29 日、
「当社のファンド資金の返済等につきまして、maneo マーケット株式会社（以下、「ＭＭ社」といいます。）と協議を重ねてきましたが、太陽光発電の３案件（投資家への分配金総額：約８億４百万円）につき、当社が以前から主張してきた通りの特定分配（案件ごとの個別分配）となりましたことをご報告いたします。」、
とお知らせしているところです。そして、この度、新たに④における海外水力発電所 1 案件(募集額約 2.5 億円)につきまして契約が完了し、かかる契約に基づく入金によって、関係会社を通じてＧＩＬ社に元本返済が完了しています。
これにつきましては、当社及びＧＩＬ社としましては、ММ社や、ММ社を通じて当局を含む関係各所との調整を早急に進め、投資家の皆さまへの一刻も早い分配・償還を目指しています。
これら以外の案件につきましても、順次、契約が締結されることを見込んでおりますので、契約を締結した際には、投資家の皆さまへできるだけ速やかにお伝えしたいと考えております。また、既に契約締結済みであるものの、かかる契約に基づく入金条件を未だ確保できていない等の理由でＧＩＬ社への元本返済が完了していない案件につきましても、当該案件の開発工程を可能な限り早期に進めるための対応をとること等によって入金条件を確保し、投資家の皆さまへの早期の分配を目指しています。
なお、契約の詳細等につきまして、ご質問を頂きましても、契約相手方に対する守秘義務がありますので、開示いたしかねますこと、何卒、ご理解賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
２．投資家の皆さまへの分配・償還に関するＭＭ社との協議状況について
投資家の皆さまへの資金分配を行うために必要なシステムの利用に関しましては、昨年 12月 21 日及び本年 3 月 7 日、
「現在、本件につきましては、当社並びにＧＩＬ社より、ММ社及び同社に設置された経営改善委員会に対し、ММ社が本年 7 月 5 日に停止したＧＩＬ社のファンド管理システムの提供再開を申し入れています。」、
「ＧＩＬ社は、昨年 12 月 28 日、代理人弁護士を通じて、東京簡易裁判所宛てに、民事調停の申立てを致しました。ＧＩＬ社の申立ての趣旨は、ＭＭ社が、ＧＩＬ社に対し、ＧＩＬ社の営むクラウドファンディング事業の管理・運用のために必要なシステムを提供し、利用させるよう求めるものです。ＭＭ社は、ＧＩＬ社との間の業務提携契約に基づいて、ＧＩＬ社の営むクラウドファンディング事業に必要なシステムを提供する義務を負うにもかかわらず、システムの提供を停止しております。」、
とお知らせしているところです。こうした中で、ファンド資金の投資家の皆さまへのご返済に関しましては、上記民事調停の場を通じてＭＭ社と協議を重ねてきました結果、上記記載の通り、太陽光発電の３案件（投資家への分配金総額約８億円）につきましては、当社及びＧＩＬ社が主張してきた通りの特定分配（案件ごとの個別分配）となりましたが、ＧＩＬ社が昨年 7 月 5 日に供託した当社からの返済資金（返済額合計約 7.5 億円）の投資家の皆さまへの分配・償還につきましては、ＭＭ社との協議が整っていないことから、未だ実現していない状況にあります。
これについて、ＭＭ社は、本年 4 月 19 日、ＭＭ社が管理するグリーンインフラレンディングのウェブサイトにおきまして、「ＧＩＬ社が 2018 年 7 月 5 日に供託した 748,572,155 円の分配・償還につきましては、2019 年 3 月 26 日にご報告いたしましたとおり、ＧＩＬ社を営業者とするファンドの対象事業に該当しない資金であることから、弊社は、特定の投資者に償還・分配することが投資者間の資金の分配上での公平性を害すわけではないといえる特段の事情のない限り、平等分配を行うことが適当であると考えております。同日以降、弊社は、この考え方をＪＣＳ社及
びＧＩＬ社に説明し、再三にわたり提供を要請している資料の開示を要請するとともに、資料開示がない場合や上記特段の事情が認められない場合には平等分配を実施することを承諾するよう説得して参りました。しかしながら、現時点において、ＪＣＳ社及びＧＩＬ社からの資料開示はなく、また平等分配についての承諾も得ることもできておりません。
弊社といたしましては、引き続きＪＣＳ社及びＧＩＬ社の説得に向けて鋭意努力してまいりますが、かかる協議と並行して、平等弁済の早期実現のための法的措置を含めた対応策を検討してまいります。」、
とのメッセージを掲載しました。当社及びＧＩＬ社としましては、投資者は各募集案件の特性、運用期間、運用利回り等を勘案して投資を行っているとともに、当社における個々の案件は独立しており、募集案件ごとの資金の流れは当該案件の目的どおりとなっていることから、返済原資がＧＩＬ社を営業者とするファンドの対象事業に該当するか否かに関わらず、ＭＭ社のいう平等分配が投資者間の公平性の確保につながるものとは考えておりません。また、当社及びＧＩＬ社としましては、ＭＭ社に対して募集案件に紐づく情報の開示について積極的に協力してきているところでもあり、ＭＭ社が当社及びＧＩＬ社に対して開示を求めている募集案件と何ら関係のないデータまで含めた当社の全ての情報の開示は合理的ではないため、当社の仕訳帳など仕訳データが全て記載・記録された書類を生データのまま開示すること等を含むＭＭ社のデータの
開示要請に無条件で応じることはできません。
ＧＩＬ社としましては、クラウドファンディング事業の営業者として、必要なシステムを適切に稼働させることにより、投資家の皆さまにとって最も適切な形での分配・償還に向けた業務を進めていきます。
引き続き、当社及びＧＩＬ社は、元本回収済みの資金について一刻も早い償還を行うべく、ММ 社や、ММ 社を通じて当局を含む関係各所に対して、「投資家間の公平性、投資家保護」に向けてご理解が得られるように働きかけを行うとともに、その一刻も早い実現のための調整を進めてまいります。
投資家の皆さまにおかれましては、何卒、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以 上
高利回りに惑わされないように。
投資である以上、銀行預金と違い元本の保証がありません。
だからこそリスクとリターンを常に考えて行動しましょう。
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そんな中でソーシャルレンディングにおける勉強を常にし続ける体制を構築しなけらばなりません。
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おすすめソーシャルレンディング会社は限られている。
出来上がって間もない新しい投資のなかで、損を出さずに10年、20年、30年と長い間、我々の資産運用のお手伝いができるソーシャルレンディング会社は意外に少ないのが現状です。
私も実際に利用して、これは絶対おすすめだといえる会社を紹介します。
 | SBIソーシャルレンディング SBISBIグループ(SBI証券や住信SBIネット銀行)が提供する高い信用力と実績。 過去に融資審査の盲点を突かれ貸倒れが発生！ この経験を元に融資審査の更なる厳格化を図ると表明 |
 | OwnersBook 上場企業の総合不動産のプロ集団の目利き力はさすが！ 親会社のロードスターキャピタルの売上はすごいものがあるし、利回りが4.0%からと若干低いが、リスク低減の試みが細部にわたって組み込まれている。 |
 | クラウドバンク 数少ない証券会社が運営している。 2度の行政処分が行われたが健全化が進み、これまで貸倒れ件数0件はすごい！ 最近は再生可能エネルギーに特化してしまった感が否めないが、少なからず中小企業支援やドル建てファンドも組成している。 |
 | Funds ソーシャルレンディングのニュースサイトであったクラウドポートが運営。 貸付先がわかる革新的で先進的なスキームを採用。 貸付先は上場企業や先駆的で注目の的のベンチャー企業にしか融資を実行しないと公言され、貸付先が倒産でもしない限りは高い安全性が担保されている。 |
  | クラウドクレジット 出資企業が伊藤忠、第一生命保、三菱UFJ、LINE、ソニー、SBIと信頼性がピカイチ。 成長著しい新興国に投資をする為、10%以上の高い利回りが狙える。 ただし、為替リスクが発生したり、新興国ゆえんのリスクに晒される可能性もある。 クラウドクレジット内での分散投資は必須。 |
 | CREAL 運営会社の株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは、不動産ファンド運営事業の受託資産残高は約300億円（2018年10月末時点）を誇る資産運用会社の確かなプロ集団が手掛けるファンド 優先劣後方式なので不動産市場が下落した場合、１割程度はCREALが負担し、出資元本のリスク低減を図っている。 投資対象物件が住所地や金額まで丸わかり。 |