講演のために統計資料をアップデートしていたら「公教育費の対GDP比」で日本は世界１１５位まで下がっていたことを知りました。すごい。日本より下には欧米先進国はいませんが、香港とシンガポールが日本より下でした。この三国では「教育は私事である」という考え方が支配的なのでしょう。
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学校教育の受益者は個人である。だから「受益者負担の原則」により、教育に要する費用は自己責任で弁じるべきであるというのは「公教育以前」の思想です。それが現代日本の常識だとしたら、フランス革命から２００年経って、教育思想がコンドルセ以前に戻ってしまったということです。
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「公教育は市民に対する社会の義務である」ということを言い始めた人がいて、彼らの尽力で世界の「公教育」は始まったのです。「教育の受益者は個人である」というのはそれ以前の「野蛮」な思想なんです。それが「新しい思想」のように語られているとは・・・日本の退化はすさまじいものですね。
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図書館無料の原則も同じです
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そもそも学校教育の受益者は個人じゃなくて社会全体ですよね。 優秀な人が教育を受けて才能を伸ばせることは、社会全体にとって利益になるし、一般人が基本的な知識を得ていることも労働力としての価値を高め、賢い有権者を作ることにもなります。
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障害者に受益者負担をさせようという、ちょっとよく分からない話が公明党のせいで通ってしまい、公平な再分配や有るべき社会が歪められました。弱い事は許されなくなり、政治への諦めを政治自身がミスリードして公共という概念が強い者の自由に取って代わられました。過去も現実も空虚に語られました。
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コンドルセの時代に多額の公費で教育を始めたのは、グランダルメ(Grande Armée)のためだと思う。日本の明治以降の初等教育も同様。 ただ、日本では立身出世のメイン・ストリームとして「学歴エリート」が生まれていく。こちらは競争のための学問だから私費が原則。
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国を支える士官学校、兵学校、師範学校は公費負担。
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