6/20(木) 11:23配信 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00033709-hankyoreh-kr
日帝強制徴用被害者が新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、勝訴判決を勝ち取った2018年10月30日午後、被害者らと支援団体のメンバーらがソウル瑞草区瑞草洞の最高裁判所前で記者会見をしている=キム・ミョンジン記者
　韓国政府が韓日両国企業の自発的な出資金で財源を造成し、強制徴用被害者を救済する「和解案」を19日、日本に提案した。2018年10月、最高裁判所（大法院）の強制徴用被害者賠償判決後、韓国政府が直接問題の解決案を提示したのは初めてだ。徴用被害者賠償問題をめぐって最悪の状況に陥った韓日関係に新たな転換点を作ろうとする試みと見られる点で、注目に値する。これに対し、日本政府は「解決策にはならない」として、拒否の意思を明らかにしたという。事態の根本的な責任が日本側にあるにもかかわらず、このような態度を見せるのは残念だ。

　政府の提案は、これまで多くの専門家の間で「説得力のある解決策」として取り上げられてきたものだ。政府は具体的に韓日両国のどの企業が出資に参加するかについては言及しなかったが、日本では徴用の恩恵を受けた日本製鉄（新日鉄住金）や不二越、三菱電機などが、韓国では1965年韓日請求権資金の恩恵を受けたポスコなどが含まれるものと見られる。徴用と直接・間接的に結びついている韓日両国の企業が財政負担を分かち合い、被害者を救済しようということだ。

　今回の提案が今月末に日本の大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控えて示されたという点も意味がある。この事案に直接介入することを避けてきた韓国政府が新しい提案をしたのは、G20期間中に韓日首脳会談を開き、関係復元を試みるという意味として受け止められる。にもかかわらず、日本が直ちに拒否意思を明らかにしたのは納得しがたい。

　日本外務省は「韓日請求権協定による仲裁委の構成を韓国政府に要求する立場には変わりない」と明らかにした。韓国政府の一方的な譲歩を働きかけるという意味に聞こえるが、「盗人猛々しい」と言わざるを得ない。この事案が戦後70年が経ったにもかかわらず問題になるのは、日本が徴用被害者たちに心から謝罪せず、公正に賠償もしなかったからだ。それに対する省察もなく被害当事者の意思が反映されていない1965年の請求権協定を隠れみのにするのは、問題を解決しようとする姿勢ではない。日本は韓日関係を今のように悪化した状態で放置してもいいと思っているのかを問いたい。

　すべての責任を請求権協定に任せて、知らぬ存ぜぬの態度では、両国関係のいかなる未来志向的発展も期待しがたい。日本は、韓国政府の提案を真摯かつ前向きに検討し、新たな解決策を講じる対話の足掛かりにすることを望む。


(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

どこからも歓迎されない韓国の提案　政府はなおも期待＝強制徴用問題
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190620002000882
韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことについて、
韓国政府は１９日、韓日の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、確定判決を受けた被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案したと発表したが、
この案は日本政府はもちろん被害者側からも歓迎されていない。
(略)
韓国外交部の当局者は２０日、「日本政府の関係者が会見などで立場を示したが、まだ韓国政府の関係者に直接『受け入れられない』という
立場を伝えたわけではないと承知している」と話した。外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官が１６～１７日に訪日してこの案を説明した時も、
日本側は諾否を明らかにしなかったとされる。

外交部の当局者は「韓国政府の提案は、私人間の問題であり政府が直接介入できない状況で出した
現実的な案」だとし、「日本政府の真剣な検討を希望する」と述べた。
(略)

日本政府が２８、２９日に開催される大阪Ｇ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議に合わせた韓日首脳会談を見送る方針を固めたと、産経新聞が報じた。 

  同紙は「徴用工訴訟に関する昨年１０月の韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった」とし「韓国側に関係改善に向けた具体的な動きがみられない現状では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と実のある会談はできないと判断した」と伝えた。 

  日本側はその間、「ホスト国の首脳としての日程調整」問題などを理由に韓国側の会談開催要求に確答していなかった。しかし実際には仲裁委員会の委員選任に対する韓国側の態度を眺めていた。１８日まで韓国が「慎重に検討中」という態度を維持すると、日本政府は「正式会談の見送り」という判断を出したということだ。Ｇ２０には３７の国・招待国（機関）が参加する。同紙は「安倍首相がすべての個別会談に応じるのは物理的に難しい。外務省は優先順位をつける方針を示していた」と伝えた。 

  安倍首相は米国のトランプ大統領（２８日）、中国の習近平国家主席（２７日）、ロシアのプーチン大統領など１４－１５カ国の首脳と会談する予定だが、会談時間とは関係なくすべて着座での正式会談の形式をとる。同紙は「ホスト国として韓国を無視することはしないが、文氏とはあいさつや立ち話程度にとどめるだろう」という見方を示した。 

  これに関連し菅義偉官房長官は１９日午前の会見で、「大阪サミットの際の日韓首脳会談については何ら決まっていない」とし「諸般の事情を踏まえて適切に判断していきたい」と述べた。 

  「親安倍政権」性向の産経新聞の報道をめぐっては、「徴用問題に関連して韓国側に圧力を加え、一方で日本国内世論を眺めようとする日本政府の意図が込められているのでは」という観測も出ている。実際、２０１８年２月の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）を控え、同年１月に産経新聞は「安倍首相が開会式出席を保留する方針を固めた」と報じたが、結局、安倍首相は開会式に出席した。 

  しかし専門家の間では「次の五輪（２０２０年夏季東京五輪）開催国の首脳が平昌の開会式をボイコットするのは話にならない」という世論が強まった昨年の状況と、「韓国の態度の変化なしに会談をすべきでない」という強硬論が強い現在を直接比較するのは難しいという意見が多い。特に７月の参議院選挙を控えた安倍首相の立場では、韓国に譲歩する姿を見せにくいため、産経新聞の報道内容のように公式会談の開催は難しいという見方が有力だ。 

  両国の専門家の間では「中露朝の連携の動きに対抗して韓日米の連携を復元しようという米国の立場が日本に圧力として作用する可能性がある」という声もある。しかし首相官邸の事情に詳しい日本の情報筋は「トランプ大統領の場合、日韓関係悪化の責任問題について安倍首相側に責任があると考えていないため大きな影響はないだろう」と話した。 

  一方、日本政府は１９日、徴用問題を議論する仲裁委員会の設置を第３国に委ねるための協議に応じるよう韓国側に要求した。紛争解決に関して韓日の仲裁委設置が不可能な場合、両国が第３国を選択して同国が仲裁委を設置するよう規定した１９６５年の請求権協定内容に基づく。韓国がこれにも応じない場合、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴カードを取り出す可能性が高い。


https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254624&servcode=a00§code=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月19日 16時18分

GDP per capita, current prices
U.S. dollars per capita

Luxembourg 112.85 thousand
Macao SAR 86.42 thousand
Switzerland 82.41 thousand
Norway 79.73 thousand
Ireland 76.91 thousand
Qatar 70.29 thousand
Iceland 68.79 thousand
Singapore 65.63 thousand
United States 64.77 thousand
Denmark 60 thousand
Australia 55.42 thousand
Netherlands 53.02 thousand
Sweden 53 thousand
Austria 51.35 thousand
Hong Kong SAR 50.54 thousand
Finland 49.9 thousand
San Marino 48.14 thousand
Germany 47.79 thousand
Canada 46.42 thousand
Belgium 46.37 thousand
France 42.47 thousand
United Kingdom 42.31 thousand
Israel 42.14 thousand
Republic of Korea 41.99 thousand
Japan 41.02 thousand

http://www.mofa.go.kr/eng/wpge/m_5810/contents.do

最近、韓国政府は米国のマスコミに「東海(East Sea)」を使って欲しいと要請をして成功直前まで行ったという。紙面・画面に使う地図に「日本海(Sea of Japan)」表記していたものを「日本海/東海」に変える内容だった。しかし、トランプ大統領が先月、駐日米軍基地で演説した時「日本海」と公開的に発言したせいで失敗に帰したという。米国のマスコミ関係者はこの話を伝えながら「ひとまず保留したが、完全な失敗に終わったのではないと聞いている」と言った。

米国は公式にすべての公海に対し1つの名称だけ使う。米地名委員会(BGN)が東海に対して決めた表記は「日本海」だ。私たちとしては受け入れられないが、米政府の基本方針がそうなっている。しかし、これが変更不可の絶対原則ではない。バージニア州は新しく作る教科書に東海を日本海と一緒に使っている。韓人団体が永く精魂を込めた結果だ。

米マッカーサー将軍記念館の地図は「日本海」表記されていたが、私たちび側の要請で「東海」に変わった。何年か前、米ペンタゴン内に設置された6・25戦（朝鮮戦争）記念館を訪問した際、展示物の地図は全部「日本海」とされているのを見て問題を提起したことがある。「韓米同盟を賛える展示物だから韓国の立場を配慮できるのではないか」と言ったところ案内の米軍将校が「一理ある。多分、別に(「東海」に変えろという)要請がなくてそのまま原則通りしたのだろう」と言った。たたけば開かれるという話に聞こえた。

「東海表記」問題は韓日関係でもう一つの雷管だ。足下の火である強制徴用や慰安婦問題に比べればゆるく見えるが「東海/日本海」をめぐる韓日戦は予告されている。世界の海の名前の国際的標準を決める国際水路機構(IHO)は「来年4月に開かれる総会まで韓日が東海名称を協議して報告せよ」とした。世界地図製作指針書であるIHOの「海洋と海の境界」は日帝強制占領期間の1929年初版から「日本海」を単独表記し今に至るまで維持しているが、90年ぶりに変更の可能性ができたのだ。私たちの情緒上では「東海単独表記」になるべきだが、国際条件を勘案すれば「日本海/東海」併記になるだけでも大きな進展だ。

すでに韓日間の非公式協議は始まっており、各国の支持を得るための世論戦も進行中だ。世界各国の出版物が「日本海/東海」を併記する比率は着実に増えて20～30%水準に達すると分かった。日本は「日本海が国際的に確立された唯一の呼称」という論理を刻印することに総力戦を広げている。日本自民党は最近、領土主権に関する研究機関を設置するという公約を掲げたが、これは「日本海」「竹島」主張を後押しする根拠を探すことが目的という。

これまで、私たちの外交は韓日間葛藤懸案で先制的対応をするより世論が沸き立った後に収拾する姿勢を繰り返した。そうするうちに解決法が見つからなければ反日感情に期待し、問題をさらに悪化させた。冷徹な戦略と実力がなければ来年も同じ場面を見るほかはない。トランプが日本で「日本海」と言ったことを私たちの外交上の失敗とする必要はない。米日同盟を強調する席で米海軍の様々な作戦レベルに言及する過程で出た言葉にすぎないからだ。

私たちはトランプが韓国にきて駐韓米軍の前で演説する時、「東海」という発言を引き出すことができる外交力を備えれば良い。米国の表記方針があるというが、詳細な原則にしばられないトランプならば私たちのやり方次第だ。「無能」「失策」の汚名を着ている私たちの外交が、そのような反転の力量を見せられるだろうか。

朝鮮日報イム・ミンヒョク論説委員



ソース：朝鮮日報（韓国語）＜[太平路（テピョンノ）]トランプ口で"東海"が出てこようとするなら＞
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061803493.html

関連スレ：【日本海】トランプ大統領の日本での演説、ある一言が韓国の不満を引き起こす―韓国メディア[5/29]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559093925/

韓国政府は対北朝鮮人道支援のために国際機関に800万ドル（約8億6700万円）送金に続く第二のサポートである食糧支援を決定した。

統一部は19日に「政府は北朝鮮の食糧状況考慮して、これまで世界食糧計画と緊密に協議した結果、
まず韓国産米5万トンを北朝鮮に支援することにした」という内容の報道資料を公開した。

今回の支援について、統一部は「生存の脅威を受ける北朝鮮内の住民のための最小限の緊急支援であり、
最小限の食糧事情の緩和に役立つ物と期待している」と語った。

世界食糧計画（WEP）を通じて国産米を北朝鮮側に渡す方針。当初、政府が推進した直接支援方式は北朝鮮側が拒否したため、
間接的に支援することになった。

WEPにより輸送経路や日程を調整したあと政府は米の支援に必要な南北協力基金の支出手続きを踏む。

https://gogotsu.com/archives/51669

日韓首脳会談開催見送りへ　韓国側　仲裁委の委員選任せず

　安倍晋三首相は１８日、大阪で２８、２９両日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）
首脳会議（サミット）に合わせた日韓首脳会談を見送る方針を固めた。いわゆる
徴用工訴訟に関する昨年１０月の韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権
協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限
となる１８日中に返答しなかった。政府は、韓国側に関係改善に向けた具体的な
動きがみられない現状では、文在寅大統領と実のある会談は
できないと判断した。
　Ｇ２０サミットに合わせた日韓首脳会談の開催は、韓国側が水面下で働きかけ
ていた。
　政府は首脳会談の開催を求める韓国側への回答を留保しつつ、第三国の委員を
含む仲裁委設置への対応も見極めていた。
　しかし、韓国外務省報道官は委員の任命期限となる１８日の定例会見でも「現在
も慎重に処理している状況だ」と明言を避けた。事実上、日本の要請を拒否した
ものとみられる。
　こうした韓国側の態度も、首脳会談見送りの判断に影響したようだ。（略）

　Ｇ２０サミットのホスト国として韓国を無視することはしないが、文氏とは
あいさつや立ち話程度にとどめ、他の首脳会談と一線を画す。


https://www.sankei.com/politics/news/190619/plt1906190006-n1.html

八代弁護士　韓国に怒り「国として対応が非常に失礼」

１９日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」は、冷え切った日韓関係を取り上げた。
元徴用工裁判、レーダー照射問題が起こってもう半年が過ぎた。
ところが、両国の関係には改善の兆しが一向に見られない。むしろ、民間レベルでも悪化している。

日本政府が求めた仲裁委員会の設置にも、韓国は応じなかった。

八代英輝弁護士（５４）は
　「（韓国は）対応をこまねいているというよりも、国として失礼ですよね。対応が非常に」と憤慨。
　「日本は第三国による仲裁国の選択、それにも応じない場合は、国際裁判所に提訴まで粛々と進むべきだと思う。
　　できることはすべてやるべきだと思う」と険しい表情で話した。


一方で、上皇陛下（当時は天皇陛下）への謝罪要求で火ダルマになった韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、
鳩山由紀夫元首相（７２）に謝罪する不可解な出来事もあった。


八代氏は
　「韓国の国会の議長が前総理の鳩山さんに謝罪したといわれてますけど、それもちょっとズレているなと思います。
　　上皇陛下に対する失礼な問題をなぜ、鳩山さんに謝って意味があるのか。ちぐはぐな対応が続いている。
　　今まで日本がある程度で折れてくれるという期待が韓国サイドにあったのかもしれませんけど、もうそういう時代じゃない。
　　国際社会の一員だと理解してもらわないといけない」
と韓国側を突き放した。

落語家の立川志らく（５５）は
　「友好国でもなんでもない。対応が、本当に何か言ってくればいいのに。要はどうしていいか分からないってことでしょ。
　　日本のことをちょっと見下しているようにも思える」
と痛烈だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00000021-tospoweb-ent

　韓国の大法院（最高裁）が元徴用工らへの損害賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、韓国外務省は１９日、被告企業が韓国企業と資金を出し、判決が確定した原告に払えば、
日本政府が求める外交協議に応じるという立場を発表した。こうした考えを最近、日本政府に伝えたという。

　元徴用工訴訟に絡み、韓国が日本に具体的な提案をしたと明らかにしたのは初めて。発表によると、韓国外務省は、敗訴が確定した日本製鉄と三菱重工業が韓国企業と自主的に財源をつくり、
判決が命じた原告への賠償相当額を渡して和解することを求めた。韓国企業は１９６５年の請求権協定による経済協力金で恩恵を受けた韓国鉄鋼大手ポスコなどを想定しているとみられる。

　大法院は昨年１０月と１１月に日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業に、元徴用工ら原告３２人に１人あたり約１億ウォン前後の賠償を命じた。
　日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定でこの問題は解決済みとの立場で、今年５月、同協定に基づく仲裁委員会の設置を韓国側に求めた。ただ、韓国側は応じていない。

外務省「解決策にならない」

　外務省の大菅岳史・外務報道官は１９日の記者会見で、韓国外交省が明らかにした、日韓両国の企業による拠出金で元徴用工らに賠償金を支払う案について、
「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、解決策にはならない」と述べ、拒否したことを明らかにした。すでに韓国側にも伝えたという。


https://www.asahi.com/sp/articles/ASM6M52SNM6MUHBI02X.html

※YTNのニュース動画
https://www.youtube.com/watch?v=df-tqG_Fq_U



2019年6月17日、韓国・YTNは「韓国軍の戦闘服は火に弱く、米国とは明らかな違いがある」と報じた。

韓国では先月30日、陸軍兵士が戦闘服のズボンのポケットに入れていた電子たばこが爆発する事故が発生した。戦闘服にも火が付き、兵士は重度の火傷を負ったという。

これを受け、記事は「韓国軍の戦闘服がいかに火に弱いか確認する」として、米軍の戦闘服との比較実験を映像とともに伝えている。

映像には、装置を使い両軍の戦闘服の生地に火を付ける実験が収められている。韓国軍の戦闘服はたちまち黒煙を上げて燃え、40～50秒ほどで合成繊維が溶けて落ち、原形がなくなっている。

一方、米軍戦闘服は火が移るのが遅く、装置の火が消えると生地の方も火が収まっている。

このような対照的な結果となった理由は、米軍の戦闘服は「合成繊維であるナイロンと天然繊維の綿を半分ずつ混ぜているため」だとし、「特殊作戦用の難燃性の戦闘服もあるが、一般軍服も燃えにくく、溶けた繊維が皮膚にくっつくことで『2次火傷』を引き起こすことがない設計になっている」と説明している。

これに対し、韓国軍の最新戦闘服は「化学繊維100％で、ポリエステルとレーヨンを最大8対2の割合で混ぜている」という。

さらに、記事は「2017年にK9自走砲爆発事故が起きた後、むしろ燃えやすい素材の比率が上がっている」と指摘している。

これについて軍関係者は「全ての条件を満たすものを普及させるべきだが、燃えにくくすることで強度が落ち、通気性が悪くなり、偽装度も落ちるのでは、その方が問題ではないか」と話している。また軍当局は「難燃性の戦闘服を別途作り、K9をはじめとする戦車運用部隊に普及している」と説明しているというが、記事は「圧倒的多数の一般兵士たちは、今日も火に弱い戦闘服を着て訓練や作戦に従事している」と訴えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「めちゃくちゃよく燃えてるじゃないか」
「戦時に火花が飛んだだけで火傷しそうだな」
「こんなのが『戦闘服』だなんて、どうかしてる」

など、衝撃を受けた様子の声が殺到している。 また

「軍の偉い人たちを3分の1に減らして、防衛産業不正にかかわった人たちを罰するべき」
「いい装備が十分に作れるだけの予算が投じられているのに、それを担当する国会議員から、関係する人間たちに少しずつカネが流れていくから、結局はこんなヘボ戦闘服に化けるんだ。つまり、国に泥棒がいるせい」
「防衛産業不正の捜査をすべき」
「いっそ米軍の納品業者と契約して、韓国の業者との取り引きを廃絶したらいい」など、防衛産業の不正を疑う声や、
「敵は北朝鮮ではなく軍幹部だ、という言葉もあったよな」
「じゃあ米軍は無知だからそういう素材を使ってるのか？。笑わせる言い訳だな」
「こんな後進軍が、米軍から戦時作戦統制権を返してもらえるわけがない」
「武装解除をしていう文在寅（ムン・ジェイン）政権が、こんなことを気に掛けると思うか？」
「兵士たちへの投資を惜しむな。最高の待遇をしてあげるべきだ！」

などのコメントが寄せられている。


2019年6月18日(火) 10時50分
https://www.recordchina.co.jp/b721635-s0-c10-d0144.html

中国地震局によりますと、現地時間の17日午後10時55分ごろ、日本時間の午後11時55分ごろ、内陸部の四川省宜賓市を震源とする大きな地震がありました。

地震の規模を示すマグニチュードは6.0、震源の深さは、16キロと推定されています。

被害の状況はまだ明らかになっていませんが、中国のＳＮＳには大勢の住民が建物の外に出て避難する様子などが投稿されています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011956301000.html

宮迫さんや入江さんが『ノーギャラだった』と弁解するのを聞いて、笑っちゃいましたよ。彼らは嘘ばっかり言ってますよ……」



　本誌にそう呆れてみせるのは、「FRIDAY」（2019年6月21日号）が報じた、吉本芸人による「闇営業」事件に深く関与したA氏だ。

　問題となっている詐欺グループの忘年会は、2014年12月に開催された。カラテカ・入江慎也（42）が芸人を集め、「サプライズゲスト」として登場したのが、宮迫博之（49）だ。A氏もその会に出席していた。

「私は当時、詐欺グループ全体の『表の顔』として動く会社で、お金を管理していました。グループ内では、『金庫番』という立ち位置になります。問題になっている闇営業で、仲介役の入江さんと、ギャラなど金銭面の交渉をしたのも私です。

　彼が提示してきたギャラは、『帯3本（300万円）』でした。宮迫さんに100万円を渡し、入江さんが10%の30万円、残りの170万円をほかの芸人さんたちで分けると説明されました。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190618-00010001-flash-ent

【時論】破局に突き進む「韓日列車」


まず、韓日両者関係は窮極的に和解に進むことを目標とするべきだ。
好き嫌いとは関係なく、地球が存在する限り、韓日は永遠に共に進むべき隣国ではないか。
歴史を正すことは必要だが、正義を守りつつ、同時に和解に進むことができる方法を探らなければならない。

経緯がどうであれ、韓国は慰安婦問題で国際的にやっとのことで得た道徳的優位を自ら失いかねない。
また、日本には５０万人の在外同胞が韓日和解を切に望んでいる事実も忘れてはいけない。

日本は韓国にとってやりにくい隣国だ。
しかし、韓日は文化的・体質的ＤＮＡが最も似ている「非常に近しい隣国」だ。
憎み合うよりも包容して良い友になれば、共に北東アジアと世界平和の主役になることができるだろう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000001-cnippou-kr

華為排除：韓国大手通信キャリア各社、華為設備を大量調達

　LGユープラスだけでなく、SKテレコム、SKブロードバンド、KTなど韓国の大手
通信キャリアがいずれも過去4－5年間に中国通信設備大手、華為技術（ファー
ウェイ）から設備を大量に調達していたことが判明した。
　各社が調達したのは主に有線バックボーンネットワーク（基幹回線）用の設備
だ。携帯電話の通話は全て無線でつながると考えがちだが、実際には基地局間は
有線で結ばれている。バックボーンネットワークは通信セキュリティーの核心と
言える。
　これは韓国人ばかりの状況ではない。経済協力開発機構（OECD）36カ国の大半
が華為の移動通信設備を使用していることが分かった。米国は通信セキュリティー
を理由に韓国など各国に華為の5G（第5世代移動通信）設備を購入しないよう求め
ているが、華為は既に世界の通信ネットワークを左右する段階にまで達している。

　本紙が米市場調査会社、オバム（Ovum）がまとめた通信キャリア各社の設備
契約状況を分析した結果、華為は現在世界530余りの通信キャリアに設備を供給
してきた。OECD加盟国ではイスラエル、エストニア、スロベニアを除く33カ国が
華為の移動通信設備を使用している。これまで韓国国内でSKテレコム、SKブロード
バンドが購入した華為設備は総額1500億ウォン（約137億円）。KTは2000億ウォン
前後と推定される。華為は5年前、韓国の通信設備市場を本格的に攻略し始め、
現在は米シスコとバックボーンネットワーク市場で2強を形成している。世界の
通信業界で華為のバックボーンネットワーク設備のシェアは20－25％とされる。
通信設備業者の経営者は「通信ネットワークはクモの巣のように絡み合っており、
シェアがこの程度に達すれば、韓国の大部分の通話とインターネット接続が一度は
華為の設備を経由していることになる」と説明した。（略）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061880003.html

日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき要請した仲裁委員の任命手続きは期限の１８日を迎えた。韓国側は委員を選任しておらず、日韓以外の第三国の委員からなる仲裁委員会に解決が委ねられる。２８、２９両日に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた日韓首脳会談は見送りが濃厚となった。

　日本政府は５月２０日、請求権協定に沿った２国間協議を断念し、仲裁委設置を韓国政府に文書で要請。協定が定める３０日以内の委員選任を促してきた。菅義偉官房長官は１８日の記者会見でも「韓国政府は仲裁に応じる協定上の義務を負っている」と重ねて強調したが、韓国側から回答はない。
　協定は一方が期間内に委員を任命しない場合、日韓それぞれが選ぶ国の政府が指名する委員と、選ばれた２国が協議して選ぶ第三国の委員で仲裁委を構成すると規定している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061801134&g=pol
時事ドットコム 2019年06月18日20時01分

関連
【韓国政府】期限内に回答せずか　元徴用工訴訟の仲裁委開催　期限の１９日午前０時までに回答しない見通し[6/18]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560860356/

https://www.tv-asahi.co.jp/ametalk/kanran/

6/17(月) 21:18配信
産経新聞

　安倍晋三首相は１７日、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相（自民）と首相官邸で面会し、いわゆる徴用工訴訟などで冷え込む日韓関係について意見を交わした。

　首相は「議員同士も前を向いてがんばってほしい」と述べ、議員外交を通じた関係改善の取り組みを求めた。額賀氏が面会後、記者団に明らかにした。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000586-san-pol

イランとアメリカの対立が激しさを増すなか、イラン国営放送はイラン当局がアメリカの巨大な諜報ネットワークを解体し、CIA（中央情報局）のスパイ数人を逮捕したと報じました。

　イラン国営放送は17日、イランの諜報機関がアメリカのCIAの作戦のなかで重要な役割を負っていた巨大な諜報ネットワークを突き止め、解体したと報じました。
また、イランが同盟国と協力して情報を共有した結果、これまでに複数の国でCIAのスパイ数人を逮捕したとも報じています。
13日にホルムズ海峡近くで起きたタンカー襲撃事件でアメリカがイランの関与を主張するなど軍事的緊張がさらに高まるなか、今回の発表はアメリカに揺さぶりを掛ける狙いがあるとみられます。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000157333.html

朝日の信頼度、今年も全国紙で最低：ロイター研調査

38カ国、計7万5千人に及ぶ調査をもとに、ジャーナリズム業界の現状を報告するオックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所の「Digital News Report 2019」が公表されました。

156ページに及ぶ長大な内容で、とても全ては紹介できませんが、調査結果やグラフなどは自由に利用して良い、とあるので、日本の事情を軸にいくつか興味深い点をまとめてみます。

まず、昨年のレポートで話題になったのは、レポートの後半、「各国編」にある日本のニュースメディアの信頼度ランキングでした。
「高級紙」を自負しているはずの朝日新聞が経営難が伝えられる産経新聞の後塵を拝し、全国紙では最下位に沈んだことでした。

これは、日本で調査に応じた2033人が、信頼度を10点満点として、各ニュースメディアを格付けたものです(2019年版では2017人）。
調査時点はその年の1月末から2月初め。この時は、朝日は慰安婦報道や吉田調書問題などの”後遺症”をまだ引きずった結果かとも思われました。

それから1年。森友学園問題では財務省の文書書き換えのスクープなどもあったので、イメージは改善されたかどうかに関心があったので、真っ先にそれをチェックしました。その結果がこれです。




問題の昨年のランキングはこれ。



順位は11位、産経、毎日より下位なのは変わりませんでした。

（以下略）

https://blogos.com/article/384756/

2019年6月16日、韓国・ファイナンシャルニュースは、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が自身の「天皇謝罪」発言を謝罪した背景について、韓国では「日韓関係改善のための文議長の大乗的決断だった」との見方が出ている。

文議長は13日、ソウル市内で鳩山由紀夫元首相と昼食会を行い、その席で慰安婦問題をめぐり「日本の天皇の謝罪が必要だ」とした自身の発言について「心が傷ついた方々におわびする」と謝罪した。文議長は2月に「天皇謝罪」発言をして日本から強い反発を呼んだが、謝罪の意を示したのは今回が初めて。

記事によると、文議長の謝罪について、韓国の政治関係者らは「今月28日から29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域（G20）サミットを前に、悪化の一途をたどる日韓関係の改善に向けたきっかけを作るための苦肉の策だった」とみているという。ある国会関係者は「（G20サミットで）日韓首脳が会った際、慰安婦問題への強い態度を示さなければ韓国国民を失望させるが、最近悪化している日韓の外交関係を考えるとむやみに強く出られないというのが韓国政府のジレンマ」とし、「文議長は日韓首脳が会う前に、謝罪により支援外交をしたようだ」と話したという。

また、権力序列2位であり、日韓関係の専門家である文議長が自ら公の場で謝罪を表明したことについては「大乗的判断の元、結者解之（結び目は結んだ人が解くべきだ）の観点から今後の日韓関係改善のチャンスをつくってくれた」との分析が出ている。さらに、米中貿易戦争の中で「立場の確保」に悩んでいる韓国政府としては、米国が最近さまざまなルートで日韓関係改善を要求していることも影響を与えたとみられている。朝鮮半島非核化のための南北・米朝首脳会談再開に向けた動きの中で、米国との強固な同盟だけでなく日韓間の協力も必要になるという点も、文議長の「自己犠牲的行動」を可能にした、との声も出ているという。

一方、文議長側は「文議長は韓国と日本の立場が違うということに共感し、傷ついたなら申し訳なかったという趣旨で謝罪した」と説明しているという。

これについて韓国のネットユーザーからは「がっかりした」「一体どれが本心なのか」「韓国の国会議長を務める人が、後で謝罪するような発言をしてはいけない」「こんなんだからいつまで経っても韓国は日本から謝罪を受けられない」「日韓関係のために謝罪したり、行動したりする考えは朴槿恵（パク・クネ）前大統領の考えと一緒。韓国は以前と何も変わっていないんだね」など、文議長が謝罪したことに否定的な声が多く上がっている。

その他「文議長の発言のせいで日本で事業する人たちは本当に苦労している。今さら謝罪しても遅い」「国民の支持を得たいための発言だったのだろう」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）


https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=700295&ph=0&d=d0058
Record China 2019年06月17日 12時30分

【ソウル＝名村隆寛】

いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題について、日本政府が韓国政府に設置を要請していた仲裁委員会の委員任命が、１８日に期限を迎える。韓国側は「検討中」（韓国外務省）との立場だが、仲裁委開催に応じる可能性は低いようだ。

日本政府は今年１月、２国間協議を要請したが、韓国側は応じなかった。このため、５月２０日、日韓請求権協定に基づき、第３国の委員を含む仲裁委の設置を韓国政府に要請した。

仲裁委の委員は、日韓が任命する１人ずつと、双方が合意した第３国の１人の計３人で構成され、双方は３０日以内に委員を選ぶ必要があり、日本政府は協定に基づき５月２０日付で委員を任命した。

韓国の外交関係者は仲裁委の設置について「日本側が一方的に要請したのであり、応じる理由はない」と述べ、委員の任命期限についても「日本側による一方的な設定」とし、日本の要請を黙殺している。

韓国が仲裁も拒否した場合、日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針で、日韓関係のさらなる悪化は不可避となる。


2019.6.17 18:13
https://www.sankei.com/politics/news/190617/plt1906170030-n1.html

日本が水素経済の主導権を握るために、韓国を外したまま、米国および欧州連合（ＥＵ）と連携する動き（本紙１１日付A１面参照）が現実のものとなった。

１５日、ＮＨＫ放送によると、日本経済産業省、米国エネルギー部、ＥＵ欧州委員会エネルギー総局の代表は同日、長野県の軽井沢で開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）のエネルギー環境閣僚会合で、別途の会議を開き、水素エネルギー技術開発に関する共同宣言を発表した。

彼らは水素燃料電池車（水素自動車）の製品規格、水素ステーションの安全基準などに関する国際標準を一緒に作る計画を持っている。世耕弘成経済産業相は、「水素と燃料電池の分野でリードしている日本、米国、ＥＵが協力を強化して世界をリードしていきたい」と語った。

現代（ヒョンデ）自動車は２０１３年に世界で初めて水素自動車を量産したが、韓国政府は今年１月になってようやく、水素経済のロードマップを発表した。日本が主導する共同宣言で、韓国を除いて牽制に出ている中、韓国政府も世界各国と水素経済協力のための業務協約を推進しており、今後、韓日間の競争はさらに激しくなるとの見方が出ている。


June. 17, 2019 08:39
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190617/1763094/1/

‪ファーウェイのスマホ、ロック画面に広告を表示し世界中で騒動に。同社は謝罪し取り下げ【やじうまWatch】 - INTERNET Watch
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1190695.html‬

ユーザーが利用中のファーウェイ製スマホのロック画面に、覚えのない広告が一斉配信されるという出来事が世界規模で発生し、
同社が謝罪、取り下げるという騒動があった。

これは同社スマホの一部機種において、ロック画面に突如として宿泊予約サイト「Booking.com」の広告が表示されたというもの。
対象となったのはP30 ProやP20 Pro、P20 Liteなどの主力機種で、プリインストールされている壁紙を有効にしている場合に、クラウド経由でダウンロードされたようだ。
報告があった国はイギリス、オランダ、アイルランド、南アフリカ、ノルウェー、ドイツなど広い規模にわたっており、
Twitterなどで騒動となったことから、同社はほどなくして壁紙を取り下げ、謝罪した模様。今回は壁紙の自動更新機能によるものだったとはいえ、
一連の騒動のさなかだったこともあり、同社の真意を計りかねる声が、ウェブ上では多数見られる。ちなみに今のところ、日本からはこうした報告はないようだ。

【お詫びと訂正 18:00】
記事初出時、本記事タイトルに「無断で」広告を表示するとの表現がありましたが、これは誤りで、ロック画面の壁紙の自動更新機能は、
ファーウェイ端末のエンドユーザーソフトウェア使用許諾契約の中で説明されていた機能です。あわせて記事本文において、ユーザーの端末をファーウェイが遠隔操作できるとの印象を与えかねない表現がありましたので、
該当部分を削除しました。お詫びして訂正いたします。

Google翻訳で、「香港が中国の一部になるのはとても悲しい」という意味の英語を中国語に翻訳すると、「とてもうれしい」と、逆の意味に翻訳されることがわかった。香港の現地メディアなどが報じた。

   香港では2019年6月に入り、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、改正案に反対し、撤回を求めるデモ活動が連日行われている。香港政府は6月15日に同案の審議を延期することを発表したが、撤回はしていない。Google翻訳の仕組みが悪用され、翻訳結果がゆがめられた可能性がある。

仕組み悪用し、大量の修正提案か

   複数の香港メディアによれば、2019年6月14日ごろから前述の現象が起きている。

   その後グーグルが修正したとの報道もあるが、J-CASTニュース編集部が6月16日昼、「so sad to see hong kong become china（香港が中国の一部になるのはとても悲しい）」をGoogleを使って中国語に翻訳すると、「很高兴看到香港成为中国（香港が中国の一部になるのはとても嬉しい）」と表示された。

   Google翻訳は精度向上のため、利用者が翻訳結果の修正を提案できる仕組みがある。香港でのデモ活動を受け、こうした提案が大量に送信され、翻訳結果が修正され反映された可能性がある。

https://www.j-cast.com/2019/06/16360155.html
2019/6/16 13:08 J-CASTニュース



ゆがめられた翻訳結果

沖縄県の石垣市議会（平良秀之議長）が17日開会の6月定例会に、尖閣諸島を巡る玉城デニー知事の発言に対する抗議決議案を提案することが15日、分かった。与党の賛成多数で可決される見通し。

　玉城知事は5月31日の記者会見で八重山漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」との認識を示していた。

　抗議決議案は「日本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激するのか」と指摘。「玉城知事にとって尖閣諸島周辺海域は日本の領海ではないとの認識なのか、という疑念を払拭（ふっしょく）できない」と非難している。

　その上で、発言の撤回と、日本の漁民が安心して操業できる最善の方策を示すよう求めている。

　市町村議会の知事への抗議決議は、翁長雄志知事時代の2018年3月、南城市議会が可決した例がある。翁長氏が選挙の応援演説で、南城市の予算配分に言及した内容に抗議した。


沖縄タイムス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00433283-okinawat-oki

サウジ皇太子、イランを非難　「イランは日本に敬意払わず」「戦争は望まないが断固対処」
6/16(日) 18:59配信


産経新聞
　【テヘラン＝佐藤貴生】イラン沖のホルムズ海峡近くで日本などのタンカーが攻撃を受けた事件で、サウジアラビアのムハンマド皇太子は事件にイランが関与したとして強く非難し、
「日本の首相のテヘラン訪問に敬意を払わず、首相（の米イラン仲介）の努力にタンカー攻撃で応じた」と述べた。

　サウジ資本の汎アラブ紙、アッシャルク・アルアウサトが１６日に掲載したインタビューで述べた。皇太子はまた、「戦争は望まないが、あらゆる脅威にためらわず対処する」とし、国際社会にも「断固たる態度」を取るよう呼びかけた。

　皇太子は中東における反イランの代表格。５月にはサウジのタンカーや原油のパイプラインが攻撃を受けた。
トランプ米政権と親密な関係にある皇太子が米国の見方に同調したことで、米イランの軍事的緊張に拍車がかかる可能性もある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00000550-san-m_est

　米中貿易摩擦の影響で昨年１１月以降、中国経済が想定を超える急激な減速に見舞われている可能性が
出てきた。中国での自動車やスマートフォン向けの旺盛な需要に支えられて好業績を享受してきた
日本の電子部品や工作機械業界では、中国の需要減少に伴う業績予想の下方修正が相次ぐ。
１０年前の「リーマン・ショック級」の需要消失を懸念する声すら漏れ始めた。

　「昨年１１、１２月は経験したことがない落ち込み。４６年間経営しているが、こんなに落ちたのは初めてだ」－。
日本電産の永守重信会長は、２０１９年３月期の業績予想の下方修正を発表した１７日の記者会見で中国経済に
強い懸念を示した。

　業績修正の主因は自動車や家電向け機器の販売減。中国で景気変調を受けた大規模な在庫調整が
起きているとみられ、連結売上高の予想を１兆４５００億円（従来１兆６０００億円）と、９年ぶりの減収に
下方修正した。永守会長は、中国経済がさらに悪化すれば「リーマン（・ショック）に近い状況に世界経済が陥る。
甘く見てはいけない」と警鐘を鳴らす。

　中国メーカーが設備投資を手控える動きも加速。安川電機は１０日、スマホ向け製造装置の中国市場での
低迷を理由に、１９年２月期の売上高予想を４８２０億円（従来４９８０億円）に下方修正した。

　日本工作機械工業会によると、中国メーカーからの工作機械の受注額は、昨年１１月に前年同月比６７％減と
下落幅が急拡大。昨年１２月分（速報値）も外需全体で２９％落ち込んでおり、中国向けの減速に歯止めは
かかっていないもようだ。
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2019011801116

蓮舫氏「防衛費は爆買いなのに」　山梨で「老後２０００万円」批判

立憲民主党の蓮舫副代表は１６日、山梨県昭和町で開かれた参院選山梨選挙区の野党統一候補予定者で
元東京都杉並区議、市来伴子氏（４１）＝無新＝の総決起集会に参加し、９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の
蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書が選挙の大きな争点になるとの認識を改めて示した。

蓮舫氏は「いつから自助の国になったのか、いつから『１００年安心』がなくなったのか」とした上で、参院選対策で
報告書を事実上撤回したことについて「こんな国民をばかにした政権をそろそろ皆さんの手で終わらせていただきたい」
と呼びかけた。

また、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田と山口への配備計画に関連し、「防衛予算の爆買いには
あふれるようなお金があるのに、年金にはお金が回らない」と語った。

山梨選挙区には自民党現職の森屋宏氏（６１）も出馬を予定している。


https://news.livedoor.com/article/detail/16628696/

日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟問題の解決に向け、日本政府が日韓請求権協定に基づき韓国政府に求めた仲裁委員会の開催に応じるかどうかの回答期限が１８日に迫っている。

期日までに韓国が受け入れる可能性は低いとみられる。返答がない場合、日本は仲裁委を開くための次の手続きを韓国に提案する方針だ。今後も膠着状態が続く見通しだ。

韓国が応じないのを半ば織り込んで手続きを進めるのは、差し押さえられた被告企業の資産が売却され、実害が発生するのを容認しない政府の姿勢を示す狙いがある。文在寅大統領は今月２８、２９日の２０カ国・地域首脳会議で来日する予定。


2019年6月16日 16時55分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061601001682.html

金有燮? @1271yusop

朝鮮高校 美術部のツイッターに寄せられていたあまりにひどいヘイトコメントに子供たちがとても心配であった。
しかし昨日、朝鮮高校の文化祭へ行くと、一番の被害者である美術部の子供たちが、逃げも隠れもせず毅然と闘っていた。
涙が出た

https://twitter.com/1271yusop/status/1140045048425246725
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）? @brahmslover

ネトウヨ≒カルト教団アベ教徒

https://twitter.com/brahmslover/status/1139739062128930817
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

日本と韓国の管理職は、欧米のそれに比べて短命とのリポートを、先ごろ東京大学が国際共同研究論文として発表した。言わんとしているところを要約すると、
《欧米では、一般的に教育レベルや社会的階層が高い人ほど健康的で死亡率が低いといわれるから、管理職や専門職は、工場などで単純な作業に従事する労働者より死亡率が低い傾向にある。これは「健康格差」(死亡率格差)と呼ばれる現象で、かつて高度経済成長期の日本もそうだった》
《ところが、バブルがはじけて深刻な経済不況に陥った1990年代後半からこの事象は逆転。管理職・専門職の死亡率が上昇して、一般労働者より高くなってしまった。韓国も同様で、リーマン・ショックに端を発した世界金融危機の2000年代後半から管理職・専門職の死亡率が高くなっている》

　日本と韓国における管理職と専門職の高死亡率は、両国が働き方の改革を進める上で共通の大問題となっているわけだ。

　ところが、日韓で全く逆なのがキャリア警察官だ。日本では警察官僚OBは企業の監査役などに、旧大蔵官僚を上回る歓迎ぶりで迎えられるが、韓国の警察庁長官経験者の哀れぶりは、韓国の大統領の末路に匹敵する。

　「朴槿恵(パク・クネ)前政権下で第19代警察庁長官に起用された姜信明(カン・シンミョン)が、5月15日に逮捕されています。後任の李哲聖(リ・チョルソン)前長官についても同様の容疑で逮捕状が出されていましたが、裁判所は却下しました。2人の先輩長官を逮捕した現長官は、文在寅大統領が昨年6月に第21代長官に任命した閔鉀龍(ミン・カプリョン)です。すでに閔長官の末路については、賭けの対象になっています。韓国の警察制度は、1948年の建国から90年までの軍事政権下までは、警務部部長が警察のトップでしたが、警務部から警察庁に改称したのが91年7月で、警察庁発足から長官に就任したのは計21人いますが、最後まで任期を全うし、退任できたのは今回、逮捕された姜元長官と逮捕状が出された李前長官、それに盧武鉉政権下の第13代の3人のみです。残り17人は任期を全うできず、21人のうち11人が被疑者として検察の調査を受け、このうち9人が逮捕、起訴され、8人は有罪宣告を受けています」(韓国ウオッチャー)

　大統領から警察のトップまでが退任後、本人や家族が収賄容疑などで逮捕されるこのありさまは、やはり“異常な隣国”と言わざるを得ないだろう。


https://wjn.jp/sp/article/detail/3058175/
週刊実話 2019年06月15日 07時00分

　韓国ソウル郊外で開かれたイベントに旭日（きょくじつ）旗を持った日本人が参加したのに、主催者が何も対策を取らなかったとして、韓国のメディアやネットで議論が起こっている。

　ソウル郊外で６月上旬に開かれた音楽イベントに、日本人男性が旭日旗を肩からまとって参加したと、大学教授が写真とともにインスタグラムで公開。「主催者側が何の措置も取らなかった」との書き込みもあり、批判が高まった。

　主催者側は１２日、「日本の観客の行為でご迷惑をおかけしたことに深い遺憾と謝罪を表する」と表明。「この観客は、まず警護担当スタッフが制止し、次に主催者側の数人で行為を中断させた。放置はしなかった」と弁明した。

　インスタグラムに投稿した大学教授は、旭日旗がスポーツの競技場で掲げられた場面などを積極的に発信している。日韓関係に詳しい韓国の専門家は「旭日旗を掲げた行為そのものよりも、このようなことで主催者側が弁明に追い込まれる構図が不幸だといえるのではないか」と語った。（ソウル＝神谷毅）

https://www.asahi.com/articles/ASM6G5PY8M6GUHBI035.html
朝日新聞デジタル 2019年6月14日20時02分

安倍総理大臣が民主党政権を「悪夢のような」と表現し、
夏の参議院選挙に向けて対決姿勢を強調しました。

安倍総理大臣
「12年前、皆さん覚えておられると思いますが、残念ながら自民党は参議院で惨敗しました。
残念ながら政治が不安定になり、あの…民主党政権が誕生したわけであります。
まさに悪夢のような民主党政権が誕生したわけでございます」

自民党の谷垣前幹事長のグループのパーティーに出席した安倍総理は
「二度とああした時代に戻してはならない」と野党への対決姿勢を強調しました。

民主党政権に対して「悪夢のような」とした表現については、これまでも安倍総理が繰り返し発言していて、
立憲民主党や国民民主党などが反発しています。

一方、パーティーには、3年前に負傷して政界を引退した谷垣前幹事長がビデオメッセージで登場し、
夏の参院選に勝利したうえで「政治の安定を作っていかなければいけない」と激励しました。


https://news.livedoor.com/article/detail/16622198/

昨年6月、シンガポールで初めての米朝首脳会談が開かれてから12日で1年が経過した。2月にベトナム・ハノイで行われた2回目の首脳会談は決裂。北朝鮮の非核化は振り出しに戻った。韓国各紙は南北首脳会談を突破口にと固執する在寅政権を「南北だけでは問題解決できない」などと突き放している。 

朝鮮日報は歴史的な会談から1年を振り返った記事で「北朝鮮の非核化問題は解決の糸口も見いだせず、韓米間の解決すべき懸案は次第に増えている」と強調。「韓国政府は依然として南北首脳会談など北朝鮮との対話再開を突破口として認識している。逆に米国は対話の扉は開けておきつつも『FFVD（最終的かつ完全に検証された非核化）』前に北朝鮮制裁を緩和することはないという原則を固く守っている」と説明した。 

さらに「米中対立で非核化交渉の場そのものが揺らぎかねないという懸念も浮上している。これまで北朝鮮非核化問題をめぐり、ある程度国際社会と歩調を合わせてきた中国が背を向けてしまいかねない」と指摘。韓東大学の朴元坤・教授の「米中対立で進展がない場合、中国は制裁の“裏口”を開けてやり、北朝鮮の肩を持つ可能性がある。米国も北朝鮮問題を『てこ』にして韓国に『はっきり米国の側に立て』と要求するだろう」との見方を紹介した。 

文政権がこだわる南北首脳会談について同紙は「北朝鮮は対話の要請に反応を示していない」と指摘。韓国外務省の元関係者は「北朝鮮に求愛の姿勢を見せるのは、自ら交渉力を落とす行為」と語ったという。 

東亜日報は「南北だけの外交では覇権競争の波は越えられない」との記事を掲載。「今や時間は北朝鮮の側でも米側でもない。経済破綻と食糧難はますます金正恩政権の首を絞めている。米国に向かって『新しい計算方法を持ってこい』といら立ちも表わしている。トランプ米大統領も来年11月の大統領選まで北朝鮮核問題の不確実性を抱えていくには負担が大きいため、ただ放置することはないだろうが、南北関係を前面に出した構想だけで米朝対話を促進することができるのかは疑問だ」と論じた。 

その上で「韓国外交は米中間の覇権競争の中、戦略的選択を強要される状況にある。北朝鮮の核問題は米国の対外政策の優先順位から押し出され、韓（朝鮮）半島は求心力よりも遠心力に引きずられるほかない状況だ」と解説。「韓国が北朝鮮にだけ見解を固定し、周辺国の外交に目を閉じては孤立するほかない。覇権競争は新たな世界秩序、新たな北東アジア秩序を強いる。そのような状況では南北だけではいかなる問題も解決できないだろう」と訴えた。（編集/日向） 


https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=692570&ph=0&d=d0059
Record China 2019年6月15日 12時20分