本誌・週刊ポストは進次郎氏のこども保険制度提唱の背後に「財源が欲しい財務省や厚労省の振り付け」があることを報じた（4月21日号）が、今回の年金返上論の裏にも、役所の狙いが透けて見える。

　進次郎氏の父、小泉純一郎・元首相のブレーンを務めた元財務官僚で保険数理の専門家、高橋洋一・嘉悦大学教授が指摘する。

「社会保障の財源が足りないから消費税収入を充てるという保険の原理崩しをやってきたのが、財務省と厚労省。進次郎氏がこども保険財源が足りないから返上分を充てるというのはそれと同じ暴論です」

　そもそも、働いていて収入があるために年金を減額されている（強制的に返上させられている）「在職老齢年金」の受給者はすでに多数存在している。年金返上を求める前にまずはその実態を示すべきだろう。

　ところが、厚労省年金局では、「在職老齢年金の適用者（減額者）の人数、減額総額とも年金局としては統計を取っておりません。また、今後、調査する予定もありません」（事業管理課調査室）と、「自動返上」の実態をひた隠している。

　コッソリ巻き上げを続けてきたうえに“自主返上システム”を作ろうとは、やり方が姑息すぎないか。

※週刊ポスト2017年9月15日号