木村草太の憲法の新手（106）　ＶｉＶｉキャンペーンと公選法　自民単独企画に寄附の疑念　モデルＴシャツに経済価値

　６月１０日開始の、女性ファッション誌ＶｉＶｉのキャンペーンに注目が集まっている。　
　

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木村草太氏

　同誌の企画ページには、【ＰＲ】として「社会はわたしたちが作っていくのだから、自分の意見を自信持って発言してみてもいんじゃない？　今回はＶｉＶｉｇｉｒｌ９人に、どんな社会にして行きたいか聞いてみました」とあり、雑誌モデルがＴシャツを着た写真が掲載されている。

　そのＴシャツ背面には、各モデルが目指す社会のスローガンが、右肩には自民党ロゴが入っている。「自分の気持ちを　＃自民党２０１９　＃メッセージＴシャツプレゼントの二つのハッシュタグをつけてＴｗｉｔｔｅｒもしくはＩｎｓｔａｇｒａｍに投稿」すると、抽選でＴシャツがプレゼントされる。

　自民党のＰＲでありながら、同党の政策説明がないこと、他党の参加がない自民党単独企画でありながら、講談社が「政治的意図はない」と腑（ふ）に落ちない説明をしていることなどの問題が指摘されているが、私が気になるのは公職選挙法との関係だ。

　同法１９９条の２以下は、公職の候補者等による選挙区内での「寄附（きふ）」を禁ずる。

　まず、Ｔシャツは、チラシや政策集と異なり、経済的価値がある。人気モデルのオリジナルデザインともなれば、通常のＴシャツより高価値にもなり得よう。抽選とはいえ、これを候補者等が行えば、公選法１９９条の２以下の寄附に当たるのは当然だ。

　では、寄附の主体は誰か。このキャンペーンは、自民党のプロジェクト事務局主催だ。当然ながら、自民党は、今年の参議院選挙の全国比例代表区・選挙区で候補を擁立予定だ。参議院選挙の迫るタイミングで、「自民党２０１９」とのキーワードでプレゼントを行えば、たとえ党名義でも、立候補予定者による寄附とみなされる懸念がある。

　また、候補者等の「後援団体」は、１９９条の５で選挙区内での寄附が禁止されている。一般の政党は、候補者支援以外の政治活動もするため、「後援団体」に該当しないとされる。しかし、今回の事務局は、２０１９年プロジェクト限定のもので、今年の選挙の自民党候補者の後援団体とみられる可能性もあろう。

　この企画への著名人コメントには「違法性がない」とか「警察は検挙しないだろう」と言ったものが目につく。確かに、刑事罰を実際に受けるのは、特に悪質で違法性が明確な行為に限られる。しかし「検挙されなければ違法性がない」わけでも「起訴されなければ違法行為をしてもよい」わけでもない。

　もちろん、政党が、雑誌に広告を出したり、ファッションモデルの意見を聞いたりすることは否定されるべきではない。今回の企画も、プレゼントを差し控え、自民党の政策責任者が、モデルの政治的な意見を真面目に聞き、党の政策を説明するなどの内容であれば、公職選挙法上の疑念は生じなかっただろう。

　講談社が、今指摘したような企画を、他の主要政党にも提案し、実現していたら、若い人の政治への関心を高める企画として称賛されたのではないか。

　ファッション誌は、若い人に情報を届ける重要なメディアであるだけに、政策論ではなく、物で釣るかのような、今回の企画展開は残念だ。（首都大学東京教授、憲法学者）