1940年代中国史年表

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（1938 / 1939） 1940 / 1941 / 1942 / 1943 / 1944 / 1945 / 1946 / 1947 / 1948 / 1949 / 1950 （1951 / 1952 / 1953 / 1954）

1939年以前

1938年10月

21
日本軍、広州を占領〔15〕
27
日本軍、武漢を占領〔15〕
28
国民参政会1屆2次会議、重慶で開催〔15〕

1938年11月

3
（日本）近衛首相、「東亜新秩序」の建設を表明〔6〕
6
中国共産党（以下、中共）6屆6中全会閉幕〔21〕
7
（日本）北支那開発株式会社・中支那振興株式会社開業〔16〕
12
長沙大火（全市の90パーセントが焼失）〔15〕
17
国民政府、10月段階での戦争区域は9省796県におよび、そのうち59県は行政権を公使できない状態であると発表〔8〕
25
国民政府軍令部、南嶽で軍事会議を開催〔19〕
30
（日本）御前会議、「日支新関係調整方針」を採択〔16〕

1938年12月

6
（日本）陸軍省部、進攻作戦の打切り、戦略持久への転移方針を決定〔6〕
15
アメリカと中国、2500万ドルの「借款協定」成立（桐油借款）〔20〕
16
日本、対中政策の調整を目的として興亜院を設置〔17〕
18
汪精衛（国民党副総裁）、重慶を離脱〔15〕
22
（日本）近衛首相、日中国交調整のための3原則を発表〔6〕
22
北支那方面軍、天津のイギリス・フランス租界への交通を制限〔6〕
29
汪精衛、ハノイで「対日和平、反共救国」を声明（艶電）〔15〕
＊
イギリスと中国、95万ポンドの「信用借款」成立〔19〕

1939年1月

1
国民党中央常務委員会、汪精衛の党籍を剥奪〔15〕
1
西康省政府、康定に成立〔9〕
13
中共中央南方局、重慶に成立〔21〕
15
陝甘寧辺区辺区参議会第1屆第1次会議、延安で開催〔21〕
15
『八路軍軍政雑誌』、延安で創刊〔14〕
21
国民党5屆5中全会、重慶で開催〔19〕
＊
国民党5屆5中全会、「異党活動制限　法」を採択〔15〕
28
中共中央中原局、河南確山に成立〔21〕

1939年2月

5
（台湾）「日本精神発揚週間」、全島で実施〔28〕
7
国民政府国防最高委員会成立〔19〕
10
日本軍、海南島を占領〔6〕
12
国民参政会1屆3次会議、重慶で開催〔15〕
14
「満州国」、「維新政府」と「労働力調整協定」を締結〔39〕
15
東北抗日連軍、「抗日勝利獲得のために東北民衆に告げる書」を発表〔40〕
24
「満州国」、「防共協定」に加入〔40〕

1939年3月

8
国民政府軍事委員会、「国民兵組織管理教育実施綱領」を公布〔15〕
8
イギリス・中国、500万ポンドの「法幣安定借款協定」成立〔19〕
11
国防最高委員会、「国民精神総動員綱領」・「国民精神総動員実施　法」を公布〔20〕
15
中国航空公司の重慶＝ハノイ線就航〔8〕
25
「満州国」政府、「原棉・棉製品統制法」を公布〔40〕
27
日本軍、南昌を占領〔17〕
28
「満州国」政府、国有地永代耕作権制度を実施〔40〕
30
北支那方面軍、「治安粛正要綱」を作成〔17〕
31
合唱組曲『黄河大合唱』（光未然作詞、　星海作曲）完成〔44〕
＊
アメリカと中国、1500万ドル「借款契約」に調印〔6〕
＊
中国民間音楽研究会、延安で成立〔1〕

1939年4月

1
（日本）興亜院会議、汪精衛に対する資金援助を決定〔17〕
6
国民党中央常務委員会、3民主義と5権憲法を党綱とすることを決議〔8〕
8
「満州国」政府、産業開発計画・開拓政策・国境建設（北辺振興）の3大国策を発表〔38〕
13
国民政府、建設公債6億元を発行〔19〕
25
関東軍、「満ソ国境紛争処理要綱」を示達〔6〕
25
汪精衛、ハノイを脱出（5月8日、上海に到着）〔41〕
26
（日本）文部省、満蒙開拓団9000人の派遣を決定〔17〕
＊
（日本）華北交通株式会社・華中鉄道株式会社設立〔6〕
＊
陝甘寧辺区、「婚姻条例」を公布〔1〕

1939年5月

1
蒋介石、国家至上・民族至上、軍事第一・勝利第一、意志の集中・力量の集中を提唱（国民精神総動員開始）〔8〕
4
日本機、重慶を爆撃（市民4400人が死亡）〔9〕
4
台湾商工会議所設立〔28〕
5
随棗戦役開始（28日まで）〔15〕
5
新4軍江北指揮部成立〔3〕
6
国民政府、「非常時期難民移墾条例」を公布〔11〕
9
蒋介石、アヘン栽培の厳禁を西南各省に発令〔20〕
10
（日本）「台湾米穀移出管理令」公布〔17〕
11
ノモンハンで「満州国」軍と外モンゴル軍が衝突〔6〕
20
国民党中央組織部、「陝甘辺境党務推進　法大綱」を制定〔20〕
20
「満州国」、憲兵総団を組織〔40〕
30
東北抗日連軍第3路軍成立〔14〕
31
汪精衛来日（6月18日まで）〔41〕

1939年6月

4
（日本）商工省、中小商工業者の満州移転方針を決定〔40〕
5
国民党軍事委員会、報道検査局を設置〔20〕
6
（日本）5相会議、中国に新中央政府を樹立する方針を決定〔6〕
7
（日本）満蒙開拓青少年義勇軍2500人の壮行会を挙行〔6〕
8
国民政府、汪精衛に対する逮捕令を発令〔19〕
10
蒋介石、周恩来と会見〔25〕
12
平江事件発生〔15〕
12
東北抗日連軍、支隊・大隊・小隊・分隊編成に改編〔38〕
14
北支那方面軍、天津租界を封鎖〔6〕
14
日本＝「満州国」間の有線電話開通〔17〕
16
中国とソ連、モスクワで「通商条約」に調印〔19〕
27
日本軍、温州・福州を占領〔17〕
30
国民政府、「異党活動制限　法」を示達（以後、中共を「奸党」と称す）〔8〕

1939年7月

3
中共中央政治局、拡大会議を開催〔21〕
9
関東軍、ノモンハンでソ連軍と激戦〔15〕
9
汪精衛、「中日関係についての根本観念と前進目標」を発表〔41〕
10
汪精衛、上海で『中華日報』創刊〔41〕
24
日本政府、天津租界問題に関するイギリスとの会談についての声明を発表〔17〕
25
ビルマ＝ルート開通〔2〕
27
イギリスと中国、300万ポンドの借款成立〔19〕
29
中国女子大学、延安で開学〔22〕

1939年8月

4
（日本）閣議、「蒙疆統一政権設立要綱」を決定〔16〕
7
劉少奇、「共産党員の修養を論ず」と題して講演〔21〕
11
ドイツの中国軍事顧問団、引揚げ〔17〕
15
重慶＝香港間の無線電話開通〔9〕
16
中国興業公司、重慶で成立〔2〕
20
ソ連軍と外モンゴル軍、ノモンハンで総攻撃を開始〔6〕
23
ネルー、重慶を訪問〔20〕
23
「満州国」政府、「総動員法」修正案を公布〔40〕
28
汪精衛、上海で「国民党」6全大会を開催〔41〕
30
台湾総督府、「国民徴用令」を公布〔2〕

1939年9月

1
徳王（ドムチョクドンロプ）を主席とする「蒙疆連合自治政府」成立〔33〕
6
日本、イギリス・フランスに対して駐華部隊の撤退を要求〔15〕
8
国防最高委員会、4銀行連合　事総処の改組を決議〔19〕
9
国民参政会1屆4次会議、重慶で開催〔15〕
14
第1次長沙（＝　湘）会戦開始（10月7日まで）〔15〕
15
日本、ソ連とノモンハン事件の停戦協定を締結〔6〕
18
国民政府、「県各級組織綱要」を公布〔19〕
19
汪精衛、南京で王克敏・梁鴻志と会談〔41〕
20
国民党、「文化団体組織大綱」を公布〔15〕
20
（日本）「満関支向け輸出調整令」公布〔17〕
23
（日本）大本営、支那派遣軍総司令部設置を命令〔6〕
25
日本軍、晋察冀辺区に対する秋季掃討を開始〔3〕
30
国民政府、「異党問題処理方案」を示達〔8〕

1939年10月

2
中央銀行、国庫を統括〔2〕
4
『共産党人』、延安で創刊（毛沢東「発刊のことば」を掲載）〔2〕
7
蒋介石、四川省主席を兼務〔9〕
9
ソ連、北平・天津・上海の領事館の閉鎖を決定〔14〕
21
国民政府、「中華民国戦時軍律」改訂案を公布〔15〕
29
孔祥熈・戴季陶ら、孔学総会の創設を提唱〔1〕
30
重慶＝ラングーン間の航空路開設〔15〕
＊
統一建国同志会、重慶で成立〔10〕

1939年11月

1
（日本）興亜院会議、中国新中央政府樹立に関する「中央政治会議指導要領」を決定〔17〕
1
（日本）「台湾米穀移出管理令」を施行〔28〕
2
「満州国」政府、「主要糧穀統制法」を公布〔38〕
3
汪精衛、中華通訊社を上海に設立〔41〕
7
新4軍江南指揮部成立〔3〕
11
確山（竹溝）事件発生〔15〕
12
国民党5屆6中全会、重慶で開催〔19〕
12
ノーマン・ベチューン、河北で死去〔15〕
13
イギリス・フランス、華北の駐屯部隊1000人を撤退〔15〕
15
桂南戦役開始〔15〕
26
フランス、上海駐屯部隊800人をベトナムに撤収〔15〕
＊
日本軍、晋察冀解放区に対する冬季大掃討を発動〔3〕

1939年12月

1
中共中央、「知識分子の大量吸収についての決定」を示達〔21〕
3
晋西事変（山西12月事件）発生〔15〕
4
呉佩孚、北平で死去〔1〕
5
蒋介石、「四川省施政綱要」を制定〔9〕
8
（日本）興亜院会議、中国「中央」政権樹立工作に関する申合せ成立〔16〕
20
粤北戦役開始（1940年1月16日まで）〔15〕
21
「満州国」政府、「満州開拓政策基本綱要」を公布〔38〕
25
鹿地亘ら、桂林で日本人民反戦同盟を結成〔6〕
30
日本政府、汪精衛側と「日・華新関係調整要項」を作成〔16〕
＊
毛沢東『中国革命と中国共産党』出版〔22〕
＊
国民党軍、陝甘寧辺区の淳化・　邑・正寧・寧県・鎮原を攻撃〔15〕
＊
（この年）「満州国」、抗日連軍活動地域に1万3400の「集団部落」を設置〔40〕
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1940年

1940年1月

1
国民政府行政院、新県制の全国実施を発令〔19〕
1
中国運輸公司成立〔8〕
8
（日本）閣議、「日・支国交調整方針要領」を決定〔17〕
8
「満州国」政府、米穀切符制の2月実施を決定〔39〕
9
軍事委員会政治部長陳誠、「八路軍は游して撃せず」と発言〔14〕
15
国民党中央宣伝部所轄の国際放送局（VOC）、放送を開始〔1〕
15
毛沢東「新民主主議論」と題して講演〔3〕
23
汪精衛、王克敏・梁鴻志・李守信らと青島で会談〔41〕
24
中共吉東省委と北満省委の代表、ハバロフスクで会議を開催（東北抗日連軍を10か支隊に改編）〔23、40〕
25
日本、天津の英租界を封鎖〔5〕
28
中共中央、山東と華中における軍建設と根拠地樹立を指示〔21〕
28
南寧の日本軍、3路に分かれて北進〔2〕
30
国民政府軍令部、「異党部隊越軌行動防止方案」を作成〔22〕

1940年2月

1
日本機、　越鉄道を爆撃（乗客約100人死亡）〔2〕
1
中共中央、「財経工作についての指示」を示達〔22〕
10
中共中央、「生産運動の展開についての指示」を示達〔22〕
11
（台湾）「改姓名規則」を公布（改姓運動開始）〔27〕
22
ダライ・ラマ14世、ラサのポタラ宮で即位〔34〕
23
楊靖宇（東北抗日連軍1路軍総指揮）、濛江県で戦死〔38〕
27
胡文虎、雲南企業公司を設立〔2〕

1940年3月

5
蔡元培、香港で死去〔20〕
6
中共中央、「抗日根拠地の政権問題についての指示」を示達〔21〕
7
アメリカ政府、国民政府に2000万ドルを借款（　錫借款）〔15〕
13
全国交通会議、重慶で開催〔20〕
14
日本と「満州国」、郵政事務の統一的実施を決定〔40〕
19
北支那方面軍、「昭和15年度第1期粛正建設計画」を示達〔17〕
20
汪精衛、南京で「中央政治会議」を開催（「遷都宣言」）〔41〕
21
国民党中央常務委員会、孫文の尊称を「国父」とすることを決議〔11〕
21
国民政府教育部、「国民教育実施綱領」を公布〔1〕
30
南京「国民政府」成立〔41〕
30
「華北政務委員会」成立〔41〕
30
アメリカ国務長官ハル、南京「国民政府」を承認しないと声明〔20〕

1940年4月

1
国民参政会1屆5次会議、重慶で開催〔20〕
5
宋哲元、四川で死去〔11〕
6
中共中央、「敵軍瓦解工作についての指示」を示達〔14〕
11
「満州国」政府、「国兵法」を公布〔39〕
17
陳嘉庚率いる南洋華僑慰労視察団、重慶に到着〔20〕

1940年5月

1
棗宜（＝豫鄂）会戦開始（6月24日まで）〔11〕
1
中央通訊社、南京で成立〔41〕
2
（日本）参謀総長、中国奥地への爆撃を認可〔17〕
3
「満州国」政府、「開拓団法」を公布〔39〕
4
中共中央、東南局に対し「抗日力量を全力で発展させ反共頑固派の攻撃に抵抗せよ」と指示〔21〕
16
「満州国」政府、連銀券・蒙銀券の流通を禁止〔39〕
16
張自忠（33集団軍総司令）、宜城で戦死〔4〕
18
（日本）陸軍省部、「昭和15、6年を目標とする対支処理方策」を決定〔17〕
22
日本機、重慶を爆撃〔9〕

1940年6月

1
国民政府、「非常時期人民団体組織綱領」を公布〔20〕
1
南洋華僑帰国慰労団、延安を訪問（毛沢東、陳嘉庚と会見）〔2〕
3
全国禁烟（アヘン）会議開催〔11〕
7
「満蒙航空協定」締結〔40〕
11
香港政庁、「香港はすでに非常時期にはいった」と宣言〔31〕
12
日本軍、宜昌を占領〔2〕
13
アメリカ、日本の重慶爆撃を非難する声明を発表〔17〕
14
（日本）有田外相、各国大使に在重慶の自国人の撤退を勧告〔17〕
15
「満州国」で農村の生活必需品の配給制を実施〔38〕
19
日本とイギリス、天津英租界問題についての仮協定の公文を交換〔16〕
20
フランス、　越鉄道を閉鎖〔11〕
20
「満州国」政府、「物資および物価統制法」を公布〔39〕
20
日本、天津租界に対する封鎖を解除〔2〕
22
南支那方面軍、広九作戦を開始〔17〕
24
（日本）外務次官、イギリス大使にビルマ＝ルートと香港経由の援蒋物資輸送停止を申入れ〔6〕
24
日本機、重慶を爆撃（イギリス総領事館被爆）〔9〕
26
溥儀（「満州国」皇帝）、来日（7月2日まで）〔16〕
＊
コートニス、晋察冀軍区司令部に到達〔14〕
＊
香港政庁、イギリス籍婦女子のオーストラリア送致を開始〔31〕

1940年7月

1
国民党5屆7中全会、重慶で開催〔19〕
3
（台湾）全島で防空訓練を実施〔28〕
4
ソ連、華北地区の領事館を閉鎖〔11〕
8
「満州国」治安部、「灯火管制規則」を制定〔40〕
15
「満州国」、「国本奠定詔書」と「建国神廟および建国忠霊廟祭祀令」を公布〔39〕
16
国民党、中共軍の作戦区域についての「中央提示案」を中共側に提示〔25〕
18
イギリス、ビルマ＝ルートを閉鎖〔4〕
20
在華日本人反戦革命同盟会、重慶で成立〔20〕
24
国民政府、「非常時期治安維持緊急　法」を公布〔20〕
30
国民政府、全国糧食管理局を設置〔20〕
＊
ソ連、中国に1億5000万ドルの物資を供与〔15〕

1940年8月

1
冀南・太行・太岳連合　事処成立〔15〕
1
台湾で「奢侈禁止令」施行〔28〕
6
国民政府行政院会議、「各県保甲整編　法」を採択〔20〕
7
国民政府、「非常時期銀行管理暫行　法」を公布〔11〕
7
日本銀行の満州中央銀行に対する1億円の「借款供与契約」成立〔6〕
19
台湾総督府、前年末の全島の人口を589万5000人（内地人32万3000人）と発表〔28〕
20
8路軍、華北で「百団大戦」を発動（12月5日まで）〔3〕
20
『野草』、桂林で創刊〔1〕
21
（日本）海軍航空隊、援蒋寧波ルートを爆撃〔17〕
28
蒋介石、周恩来と会見〔25〕
31
（日本）「日・満・支連絡運輸規則」公布〔17〕
＊
（秋）日本軍、「3光作戦」を展開〔1〕

1940年9月

2
（日本）「対関満支輸出入物資価格調整令」、公布・施行〔17〕
6
国民政府、重慶を陪都とすると発表〔9〕
6
「川省糧食管理　法」公布〔20〕
6
茅盾、「旧形式・民間形式と民族形式」を執筆〔43〕
11
中国空軍、　越鉄道の河口大鉄橋を爆破〔20〕
19
長春で皇紀2600年記念大会開催〔40〕
25
アメリカ、国民政府に2500万ドルの借款を供与〔6〕
26
国民党中央常務委員会、国民大会の招集延期を決定〔19〕
＊
国民政府軍事委員会改組（第三庁を廃止）〔1〕

1940年10月

1
「満州国」で第1回国勢調査〔38〕
3
（日本）閣議、「日満支経済建設要綱」を決定〔17〕
4
新4軍、韓徳勤部隊を撃破（黄橋戦役）〔11〕
12
（台湾）農産物移入統制組合設立〔28〕
14
香港政庁、中国との貿易再開を表明〔11〕
15
蒋介石、シェンノート（航空委員会顧問）と会見〔20〕
18
イギリス、ビルマ＝ルートを再開〔4〕
19
何応欽と白崇禧（国民政府軍事委員会正副参謀総長）、8路軍と新4軍に対し1か月以内に黄河以北へ移動するよう命令（皓電）〔20〕
30
中国軍、南寧を奪還〔2〕
＊
国民党軍、20万の兵力で陝甘寧辺区を封鎖〔6〕

1940年11月

1
国民政府政治部文化工作委員会成立〔43〕
2
川康経済建設委員会設立〔9〕
3
「満・蒙物質交易協定」締結〔38〕
5
日本政府、「日・満・支経済建設要綱」を発表〔6〕
12
全国糧食会議、重慶で開催〔2〕
12
陝甘寧辺区中央局、「辺区経済建設の展開についての決定」を作成〔1〕
13
（日本）御前会議、「日華基本条約案および支那事変処理要綱」を決定〔16〕
14
国民政府軍令部、「黄河以南共軍殲滅作戦計劃」を作成〔11〕
15
国民政府、張羣を四川省主席に任命〔9〕
19
国民政府軍政部軍需署、10月分より第18集団軍に対する経費の支給を停止すると8路軍駐西安　事処に通告〔20〕
19
台湾総督府、「物価統制強化要綱」を発表〔28〕
23
鄂北会戦開始（29日まで）〔2〕
23
「満州国」政府、「満州労働者移動防止対策綱要」を公布〔39〕
25
（台湾）精神動員本部、「台籍民日本姓変更促進要綱」を発表〔8〕
26
盛世才（新疆省政府主席）、ソ連と「新疆錫砿租借密約」を締結〔2〕
29
汪精衛、南京で「国民政府」主席に就任〔17〕
30
日本政府、南京「国民政府」と「日華基本条約」調印〔17〕

1940年12月

2
アメリカ議会、国民政府に対する1億ドル借款案を可決〔6〕
6
馬寅初、重慶で逮捕さる〔24〕
9
蒋介石、期限つきで北方への移駐を新4軍に命令〔20〕
10
イギリス政府、国民政府に1000万ポンドの借款供与〔4〕
17
（日本）興亜院会議、「国民政府承認に伴う対支機構調整要綱」を決定〔17〕
20
「満州国」政府、「満州開拓計画」・「国民隣保組織要綱」を制定〔38〕
23
国民政府、各地の中共軍　事処を閉鎖〔2〕
23
（日本）支那方面艦隊司令長官、中南支沿岸の封鎖強化を宣言〔16〕
25
蒋介石、重慶で周恩来と会見〔11〕
25
中共中央、「政策を論ず」を示達（党内指示）〔21〕
25
「満州国」政府、「満州国」の総人口を4320万人と発表〔40〕
30
延安新華放送局、放送を開始〔1〕
＊
スターリン、ツイコフを駐華武官兼蒋介石の軍事顧問として派遣〔14〕
＊
ソ連、中国に5000万ドルの物資を供与〔15〕
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1941年

1941年1月

4
皖南（安徽省南部）の新4軍軍部と部隊9000人、北上を開始〔21〕
6
第3区司令長官顧祝同、皖南の茂林で新4軍部隊を攻撃（14日、同部隊を武装解除）〔2〕
6
南京「国民政府」、中央儲備銀行を設立〔41〕
16
（日本）大本営陸軍部、「対支長期作戦指導要綱」を決定〔17〕
17
国民政府、新4軍の番号を取消〔2〕
20
中共中央革命軍事委員会、新4軍軍部の再建を命令〔21〕
25
日本軍、豫南戦役を発動（2月10日まで）〔20〕
28
新4軍の新軍部、蘇北（江蘇省北部）の塩城で成立〔21〕
30
陝甘寧辺区政府、法幣の使用停止を発表〔1〕
＊
国民党軍、50万の兵力で陝甘寧辺区を包囲〔15〕
＊
抗日根拠地で統一累進税を施行〔2〕

1941年2月

3
国民政府、「非常時期日用物品隠匿投機取締　法」を公布〔19〕
7
国民党中央文化運動委員会成立〔43〕
8
ローズベルト、蒋介石に書簡（国共の密接な合作を希望）〔2〕
10
台湾革命同盟会、重慶で成立〔2〕
19
重慶での労軍献金、3日間で400万元に達す〔2〕
20
陝甘寧辺区政府、建設公債500万元の発行を決定〔5〕
28
鄒韜奮、国民参政員を辞職〔22〕
28
「満州国」政府、「満州労務対策綱領」を制定〔38〕
＊
北支那方面軍、「昭和16年度粛正建設計画」を作成〔14〕

1941年3月

1
国民参政会2屆1次会議、重慶で開催〔11〕
3
南支那方面軍、雷州半島方面作戦を開始〔17〕
14
蒋介石、周恩来と会見〔25〕
14
「日・満・支連絡運輸規則」公布〔17〕
15
上高戦役開始（4月2日まで）〔11〕
19
中国民主政団同盟、重慶で成立〔11〕
20
「華北政務委員会」、治安強化運動を開始〔11〕
24
国民党5屆8中全会、重慶で開催〔11〕
24
南京「国民政府」、清郷委員会を樹立〔42〕
26
中共中央、「刊行物の調整についての決定」を作成〔22〕
26
「台湾教育令」を改正・公布（小学校・公学校を国民学校に一本化）〔6〕
＊
8路軍359旅、南泥湾の開墾を開始〔21〕

1941年4月

1
国民政府、アメリカと「安定基金協定」を締結〔11〕
1
中共陝甘寧辺区中央局、「陝甘寧辺区施政綱領」を公布〔11〕
1
「満州国」で政府と協和会の二位一体制実施〔38〕
7
『華商報』、香港で創刊〔31〕
19
ソ連大使パニシュキン、「日・ソ条約」によりソ連の中国政策は変化せずと表明〔2〕
19
南支那方面軍、福州作戦を開始〔17〕
19
（日本）第13軍、浙東作戦を開始〔17〕
19
台湾で「皇民奉公会」成立〔28〕
23
「日・満食糧協定」締結〔40〕
25
国民政府、アメリカ・イギリスと「法幣安定借款協定」を締結〔16〕

1941年5月

1
ビルマ＝ルート管理委員会設立〔2〕
1
胡風編『民族形式討論集』出版〔43〕
5
モスクワ＝ハミ間の航空路、運行再開〔7〕
5
日本軍、鄂北戦役を発動（16日まで）〔11〕
7
日本軍、中条山戦役を発動（27日まで）〔11〕
9
（台湾）全島で「防諜週間」実施〔28〕
11
蒋介石、周恩来と会見〔22〕
12
国民政府、「非常時期食糧管理違反処罰暫行条例」を公布〔11〕
13
中共中央、中央西北局の樹立を決定〔21〕
16
中共中央機関紙『解放日報』、延安で創刊〔2〕
17
『大衆生活』、香港で復刊〔22〕
19
毛沢東、「われわれの学習を改造せよ」と題して講演〔21〕
20
国民政府、糧食部を設置〔19〕
20
中共中央華中局成立〔21〕
25
アメリカ政府、第2期対華武器援助を批准〔2〕
29
北支那方面軍、冀東作戦を開始〔17〕

1941年6月

1
中国とアメリカ、互恵関係樹立についての文書を公表〔2〕
5
日本機、重慶を爆撃（防空壕で1000人が死傷）〔9〕
15
日本機、重慶を爆撃（アメリカ大使館被爆）〔9〕
18
国民政府、イギリスと「　緬境界条約」に調印〔11〕
20
（日本）閣議で台湾志願徴兵制を決定〔17〕
21
全国財政会議、「田賦実物徴収案」を採択〔2〕
28
成都で食糧暴動発生〔2〕
28
日本政府、南京「国民政府」に対する3億円の借款供与を決定〔17〕
29
日本機、重慶を爆撃（イギリス大使館被爆）〔9〕
＊
華北の抗日根拠地で地雷戦・地道戦展開さる〔23〕

1941年7月

1
ドイツとイタリア、南京「国民政府」を承認〔5〕
1
中共中央、「党性を強化することについての決定」を作成〔21〕
1
南京「国民政府」、清郷工作を開始〔42〕
2
（日本）大本営、「関東軍特殊演習」を発動〔17〕
7
国民政府、「貨物統一税暫行条例」・「国産煙酒類税暫行条例」を公布〔2〕
7
「華北政務委員会」、第2次治安強化運動を実施〔41〕
15
南京「国民政府」、清郷地区で通行証制度を実施〔41〕
19
ラティモア、蒋介石の政治顧問として重慶に到着〔8〕
25
アメリカ・イギリス・中国、重慶で軍事合作協議を開催〔6〕
26
国民政府、不平等条約の改訂に関する文書イギリス政府と交換〔2〕
28
「満州国」政府、「価格等臨時措置法」を公布・施行〔17〕
30
日本機、重慶を爆撃（アメリカ船ツツィラ号被弾）〔9〕
＊
日本軍、13万人を動員して抗日根拠地に対する掃討作戦を実施（11月まで）〔2〕

1941年8月

1
シェンノートのアメリカ空軍志願隊、昆明で成立〔2〕
1
タイ、「満州国」を承認〔8〕
1
中共中央、「調査研究についての決定」を作成〔21〕
4
「蒙疆連合自治政府」、「モンゴル自治邦」政府に改組〔33〕
6
抗戦中4年間の華僑による献金、15億6300万元に達す〔20〕
7
日本、「満州国」からの輸入品に対する関税を免除〔40〕
9
国民政府、「県参議会組織暫行条例」を公布〔2〕
11
陝甘寧辺区政府委員会、少数民族委員会の設置を決定〔22〕
14
「満州国」治安部、外国人の旅行制限を決定〔40〕
15
晋冀魯豫辺区政府樹立〔22〕
＊
（チベット）ラティン・リンポチェ、タクタ・リンポチェに摂政を委譲〔35〕

1941年9月

2
「満州国」政府、「第2次産業開発5年計画」を制定〔38〕
5
中国とソ連「貿易契約」調印〔2〕
6
「満州国」省長会議、「高度国防国家」の建設を決定〔38〕
7
第2次長沙会戦開始（10月1日まで）〔11〕
10
中共中央、政治局拡大会議を開催（6屆4中全会から遵義会議までの党中央の誤りを「路線のあやまり」であると確認）〔21〕
13
（日本）参謀総長、奥地爆撃の中止を支那派遣軍に指示〔17〕
16
国民政府、田賦の実物徴収を開始〔2〕
16
日本政府、「対満・支輸出入計画」を決定〔17〕
18
中国民主政団同盟機関紙『光明報』、香港で出版〔1〕
18
（台湾）鉄工統制協会成立〔28〕
22
「中・麺協定」成立（中国人のビルマ移民が可能に）〔7〕
26
中央社、400の工場と7万トンの器材が沿海地域から内陸部に移転されたと発表〔20〕
26
南京「国民政府」、中央物資統制委員会を設立〔41〕

1941年10月

1
「満州国」で開拓青年義勇隊を68の開拓団に改編〔40〕
2
北支那方面軍、河南作戦を開始〔17〕
5
「満州国」、モンゴル人民共和国と「境界議定書」に調印〔2〕
10
アメリカ政府、中国政府に5000万ドルを供与〔2〕
13
ソ連政府、タンヌ・ウリアンハイを自治区に編入〔11〕
13
日本機、宜昌に毒ガス弾を投下〔15〕
24
ソ連、中国に対する物資援助の停止を宣言〔2〕
26
（日本）第1軍、汾西作戦を開始〔17〕
26
東方各民族反ファシズム大会、延安で開催〔22〕
28
国民政府行政院、「非常時期社会運動統一　法」を公布〔2〕

1941年11月

1
「華北政務委員会」、第3次治安強化運動を実施〔41〕
6
（日本）大本営、支那派遣軍に4カ師団の南方転用を下令〔17〕
7
陝甘寧辺区銀行開業〔22〕
16
国民政府、アメリカ・イギリス両国とビルマ＝ルートの共同防衛を決定〔2〕
17
国民参政会2屆2次会議開催〔11〕
17
南京「国民政府」、3国同盟に加入〔5〕
24
アメリカ海軍、長江駐留の艦船撤収を宣言〔2〕

1941年12月

1
中共中央、「精兵簡政についての指示」を示達〔14〕
6
（日本）大本営政府連絡会議、「開戦にあたり支那をして執らしむべき措置」を決定〔17〕
9
国民政府、日本・ドイツ・イタリアに宣戦布告〔11〕
12
（日本）閣議、戦争の名称を支那事変を含めて大東亜戦争とすることを決定〔6〕
15
国民党5屆9中全会、重慶で開催〔11〕
22
「満州国」政府、「戦時緊急経済方策要綱」を発表〔38〕
23
アメリカ・イギリス・中国、重慶で軍事会議を開催（「極東連合軍行動初歩計画」を採択）〔4〕
24
（日本）大本営政府連絡会議、「情勢の推移に伴う対重慶屈服工作に関する件」を決定〔6〕
24
日本軍、第3次長沙会戦を発動（翌年1月15日まで）〔11〕
25
（日本）第23軍、香港全島を占領〔17〕
27
「満州国」政府、「治安維持法」を公布〔38〕
31
（日本）閣議、満州への「第2期農業移民計画」を決定〔17〕
＊
中共中央書記処、延安で『6大以来』を出版〔22〕
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1942年

1942年1月

1
国民政府、「敵国人民処理条例」・「敵産処理条例」を公布〔11〕
1
南京「国民政府」、「新国民運動綱要」を公布〔14〕
3
連合軍、蒋介石の連合軍中国戦区最高司令官就任を発表〔19〕
6
重慶の国際電信台、ニュー・デリーとの直接通信に成功〔8〕
6
「満州国」政府、「第2期開拓5か年計画」を発表〔38〕
11
（日本）第1軍、冬季山西粛正作戦を開始〔17〕
14
国民政府、第5軍のビルマ派遣を発令（ビルマ遠征軍を編成）〔14〕
15
（台湾）全島で学徒奉公隊結成式を挙行〔28〕
19
（日本）陸軍、香港占領地総督部を設置〔17〕
22
「満州国」、南京「国民政府」と「物資交流基本協定」を締結〔40〕
23
アメリカ、スティルウェルを中国戦区参謀長とすることを決定〔2〕
28
中共中央、「抗日根拠地の土地政策についての決定」を公布〔21〕
31
戦時公債購入運動、全国で展開〔9〕

1942年2月

1
国民政府経済部物資局成立〔20〕
1
川康興業公司設立〔9〕
1
毛沢東、「党の作風を整頓せよ」と題して報告〔21〕
2
アメリカ、国民政府に5億ドルの借款を供与〔2〕
4
蒋介石、インドを訪問（21日まで）〔11〕
5
（日本）第12軍、魯中作戦を開始〔17〕
8
毛沢東、「党八股に反対せよ」と題して報告〔21〕
10
国民政府、「非常時期人民団体組織法」を公布〔11〕
14
（日本）大本営政府連絡会議、「華僑対策綱要」を決定〔16〕
17
イギリス、国民政府に5000万ポンドを借款〔2〕
23
中国・イギリス、「ビルマ・ルートの共同防衛についての協定」に調印〔15〕
25
北支那方面軍、「昭和17年度治安粛正建設計畫大綱」を下達〔14〕
25
（日本）第12軍、第2次魯東作戦を開始〔17〕
＊
「満州国」で国民儲蓄中央委員会成立〔38〕

1942年3月

1
（日本）第12軍、魯西作戦を開始〔17〕
4
スティルウェル、重慶に到着〔19〕
6
陝甘寧辺区政府、三三制の実施を指示〔24〕
6
（日本）興亜院会議、「中支通貨金融暫定処理要綱」を決定〔17〕
8
蒋介石、スティルウェルを中国戦区参謀長に任命〔2〕
10
蒋介石、ビルマ遠征軍指揮長官としてスティルウェルをビルマに派遣〔15〕
13､23
『解放日報』、王実味「野の百合花」を掲載〔45〕
18
陝甘寧辺区政府、「辺区地権条例」を採択〔15〕
25
日本政府、広州のイギリス租界を南京「国民政府」に移管〔17〕
27
満関労務協会成立〔39〕
28
日本政府、天津のイギリス租界を「華北政務委員会」に移管〔17〕
29
国民政府、「国家総動員法」を公布〔11〕
30
「華北政務委員会」、第4次治安強化運動を開始〔41〕
31
国民政府財政部、「アメリカ＝ドル節約建国儲蓄券」を発行〔20〕

1942年4月

1
北支那方面軍、冀東1号作戦を開始〔17〕
1
台湾で志願兵制を施行〔17〕
2
ビルマ＝ルート閉鎖〔19〕
2
郭沫若の歴史劇「屈原」、重慶で上演〔14〕
3
中国・イギリス、「中国・インド航空協定」を締結〔4〕
8
アメリカ機、ヒマラヤ山脈を越えて国民政府に対する援助物資を空輸〔20〕
14
（日本）参謀本部、関東軍に対ソ作戦準備を訓令〔17〕
16
汪精衛、蘇州・無錫の清郷地区を視察〔41〕
22
中共中央　公庁、「精兵簡政問題についての通知」を示達〔14〕

1942年5月

1
国家総動員会議設立〔19〕
1
北支那方面軍、剿共冀中作戦を開始〔17〕
1
延安の光華書店、新華書店と改称〔1〕
2
中共中央、延安で文芸工作座談会を開催〔1〕
4
中共中央北方局と八路軍総部、「敵の《蚕食》政策に反対することについての指示」を示達〔23〕
5
「満州国」開拓総局、第1期の日本からの開拓民は10万7000人であったと発表〔11〕
8
日本軍、ミッチーナーを占領（ビルマ遠征軍の退路を遮断）〔14〕
11
国民政府、「戦時輸出物品管理条例」および「戦時煙酒・食糧・マッチ条例」を公布〔2〕
15
日本とソ連、「満蒙境界議定書」を公布〔2〕
15
支那派遣軍第13軍と第11軍、浙　作戦を開始（8月 27日まで）〔17〕
15
北支那方面軍第1軍、晋察冀辺区粛正作戦を開始〔17〕
26
「日・満二重課税防止令」公布〔17〕
27
陳独秀、江津（四川）で死去〔11〕
＊
国民政府、「連合軍勝利アメリカ＝ドル公債」を発行〔1〕
＊
（下旬）中共中央政治局、中央総学習委員会の設立を決定〔21〕

1942年6月

1
全国糧食会議、重慶で開催〔19〕
1
南京「国民政府」、「旧法幣整理条例」を公布〔17〕
2
アメリカと中国、「武器貸与協定」に調印〔16〕
5
（日本）「治安強化運動本部」、北平に成立〔14〕
6
「満州国」政府、「国民儲備会法」を公布〔38〕
8
中共中央宣伝部、「全党で3風整頓学習運動を行なうことについての指示」を示達〔21〕
23
在華日本人共産主義同盟、延安で成立〔24〕
29
スティルウェル、中国駐インド軍司令長官に就任（中国駐インド軍成立）〔11〕
29
中西功ら上海反戦グループ検挙さる〔17〕

1942年7月

1
国民政府、「紙幣統一発行　法」を実施〔7〕
1
台湾総督府、マッチ専売を実施〔2〕
1
支那派遣軍、浙　鉄道を打通〔6〕
4
シェンノートの航空志願隊、アメリカ空軍第14航空隊に編入〔15〕
10
中央銀行、1ドル＝法幣20元を公定レートとすると発表〔20〕
10
南京「国民政府」、清郷地区での法幣使用を禁止〔41〕
26
日本銀行、中央儲備銀行に対する1億円の「借款供与契約」調印〔6〕
＊
（台湾）産業組合連合会設立〔28〕

1942年8月

1
日本軍4万人、冀東で掃討作戦を展開（「無人区」を設置）〔11〕
1
ソ連内に撤退した東北抗日連軍の主力部隊、東北抗日連軍教導旅に改編〔22〕
10
横浜正金銀行と中央儲備銀行、「軍用票・中儲券間の預金と貸出しについての契約」を締結〔41〕
12
（日本）第12軍、第3次魯中作戦を開始〔17〕
17
「上海市」社会局、くず鉄の徴収を開始〔5〕
19
台湾総督府、「石鹸統制要綱」を決定〔28〕
20
南京の日本大使館、蒙疆を含む華北在住の邦人は40万4600人であると発表〔17〕
20
満州鉄鋼協議会成立〔17〕
22
重慶＝蘭州間の航空線就航〔9〕
＊
中共東北地区委員会成立〔40〕
＊
茅盾「霜葉は2月の花よりも紅く」、『文芸陣地』（桂林）に連載を開始〔44〕

1942年9月

1
中中交農4行連合　事総処改組〔7〕
1
中共中央政治局、「抗日根拠地における党の指導を統一し各組織間の関係を調整することについての決定」を採択〔21〕
5
盛世才、新疆のソ連人スタッフの退去をソ連総領事に要求〔2〕
11
陝甘寧辺区総工会、趙占魁運動を提起〔2〕
16
国民政府、四川省にて田賦の実物徴収を開始〔20〕
17
盛世才、陳潭秋・毛沢民ら中共党員を逮捕〔11〕
18
「満州国」政府、「国民勤労奉公法」を公布〔38〕
21
満鉄調査部の伊藤武雄・鈴江言一ら44人検挙さる〔6〕

1942年10月

6
「満州国」政府、「産業統制法」を公布〔38〕
8
「華北政務委員会」、第5次治安強化運動を開始〔41〕
10
アメリカとイギリス、中国に対する不平等条約の廃棄を発表〔11〕
13
蒋介石、周恩来・林彪と会見〔25〕
20
（日本）第1軍、山西省秋季剿共作戦を開始〔17〕
22
国民参政会3屆1次会議、重慶で開催〔11〕
27
「満州国」政府と朝鮮総督府、「満州開拓第2期5カ年計画綱要」を発表〔17〕
29
（日本）大本営政府連絡会議、「《国民政府》の参戦ならびにこれに伴う対支措置に関する件」を決定〔17〕
＊
（日本）香港占領地総督部、港幣4元を軍用票1元と兌換するよう命令〔31〕

1942年11月

1
中国＝インド公路、インド側（レド）から建設を開始〔15〕
7
日本政府、「満州開拓2万戸送出計画」を発表〔17〕
8
台湾＝香港間の「物資交流協定」成立〔2〕
9
（日本）上海最高司令部、すべての「敵産」を凍結すると布告〔5〕
12
国民党5屆10全会、重慶で開催〔11〕
16
「満州国」政府、「農産物強制出荷令」を公布〔39〕
18
「満州国」政府、「国民勤労奉仕法」を公布〔39〕
19
（日本）第12軍、第3次魯東作戦を開始〔17〕
25
「満州国」政府、「事業統制組合法」を公布〔39〕
27
（台湾）鉄工業統制会成立〔28〕

1942年12月

7
国民政府、「物価統制法」を公布〔20〕
8
「満州国」政府、「基本国策大綱」を発表〔39〕
9
コートニス、河北で死去〔5〕
12
『解放日報』、社説「南泥湾政策を積極的に推進しよう」を掲載〔2〕
19
（日本）第11軍、大別山作戦を開始〔17〕
20
汪精衛、日本を訪問（27日まで）〔41〕
21
（日本）御前会議、「大東亜戦争完遂のための対支処理根本方針」を決定〔6〕
＊
毛沢東、「抗日時期の経済問題と財政問題」と題して報告〔21〕
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1943年

1943年1月

1
川蔵公路開通〔1〕
9
南京「国民政府」、アメリカとイギリスに宣戦布告 〔41〕
9
日本と南京「国民政府」、「租界の返還と治外法権撤廃に関する協定」に調印〔16〕
11
国民政府、アメリカとイギリス両国と新条約を締結（アメリカとイギリス、治外法権と中国における諸特権を放棄）〔11〕
14
ビルマ国境の日本軍、中国領に侵入〔2〕
15
国民政府、統制価格と専売および統一買付と販売の実施を宣言〔1〕
15
晋察冀辺区参議会成立（「辺区施政綱領」を公布） 〔1〕
21
「満州国」政府、「戦時緊急農産物増産方策要綱」を発表〔38〕

1943年2月

6
蒋介石、カサブランカ会談で決定されたビルマ奪回作戦を批准〔20〕
13
南京「国民政府」最高国防会議、「戦時経済政策綱領」を採択 〔1〕
15
支那派遣軍第11軍と第13軍、江北と蘇北で粛正作戦を開始〔17〕
17
宋美齢、アメリカを訪問（7月4日まで） 〔19〕
18
蒋介石、行政3級制の全国実施を発令〔11〕
20
支那派遣軍第23軍、広州湾に進駐〔17〕
27
（日本）大本営、「昭和18年度対支作戦指導計画」を作成〔14〕

1943年3月

1
国民政府交通部、公路総局を設立〔8〕
7
（「満州国」）協和会、「協和会運動基本要綱」を確定〔39〕
10
蒋介石『中国の運命』出版〔11〕
10
中国駐屯アメリカ軍第14航空隊成立〔20〕
10
日本銀行と中央儲備銀行、2億円の「信用供与契約」に調印〔17〕
15
台湾で産業奉公会結成〔28〕
17
南京「国民政府」、全国物資統制審議委員会を設立〔41〕
20
中共中央政治局会議、「中央機構の調整と精簡に関する決定」を採択（書記処における討論で主席が最終的決定権を有すると規定）〔1〕
27
（日本）「在関東州及満州国帝国臣民教育令」公布〔6〕
29
三民主義青年団第1次全国代表大会、重慶で開催〔19〕

1943年4月

1
（日本）華中・華南における軍票の発行を停止〔17〕
3
中共中央、「整風運動の継続に関する決定」を公布（幹部審査運動を提起）〔1〕
5
（日本）大本営、支那派遣軍に「対ソ作戦の準備に関する指示」を示達〔17〕
10
蒋介石、スティルウェルの更迭をローズベルトに要求〔20〕
10
南京「国民政府」、南通地区で清郷工作を開始〔41〕
15
中国＝アメリカ合作所開設〔19〕
16
朱徳、「革命軍隊管理原則」を発表〔23〕
18
北支那方面軍、「18春冀西作戦」を開始〔17〕
20
北支那方面軍、「18春太行作戦」を開始 〔17〕
21
国民革命軍第1師、迪化（ウルムチ）に進駐〔2〕
＊
国民党台湾省党部成立〔29〕
＊
（春以降）各抗日根拠地、回復と再発展の段階に入る〔22〕

1943年5月

3
（日本）大本営、支那派遣軍に「対ソ充当兵団の指定・兵力集結並びに訓練実施要領」を指示 〔17〕
5
国民政府、「県各級民意機関設立案」を公布 〔20〕
5
支那派遣軍第11軍、江南地域の粛正作戦を開始〔17〕
8
日本銀行、蒙疆銀行と1億円の信用供与契約を締結〔17〕
12
（台湾）海軍特別志願兵制度を実施〔28〕
18
国民政府、フランスの在華特権の取消を発表〔20〕
24
北支那方面軍、山西省東南部で「40号作戦」を開始〔17〕
24
「満州国」政府、「物品販売業統制法」を公布〔38〕
26
中共中央、「コミンテルン執行委員会幹部会のコミンテルン解散提案についての決定」を発表〔1〕
31
岡野進（野坂参三）、延安に到着〔24〕
＊
国民党、「非常時期における新聞社および通信・雑誌の登記と統制についての暫行　法」を公布 〔1〕
＊
甘粛の回民、西蘭公路を切断〔15〕
＊
趙樹理、短編小説「小二黒の結婚」を執筆〔44〕

1943年6月

1
国民政府財政部、連合国勝利公債30億元を発行〔2〕
1
中共中央、「指導方法についての決定」を採択〔21〕
24
満州中央銀行、蒙疆銀行に600万元の信用借款を供与〔38〕
30
国民政府、「汚職処罰条例」を公布 〔11〕
30
（日本）「上海共同租界回収実施に関する取極」、南京で成立〔16〕
30
（日本）総督部、港幣の使用を停止 〔31〕

1943年7月

1
「満州国」政府、「思想矯正法」を公布〔38〕
6
『解放日報』、劉少奇「党内のメンシェビキ思想を一掃せよ」を掲載〔1〕
7
蒋介石、辺区に対する包囲攻撃を開始〔6〕
10
北支那方面軍、「18夏太行作戦」を開始〔17〕
14
（日本）大本営政府連絡会議、「対支緊急経済施策に関する件」を諒解〔16〕
15
康生、「失足者を救済せよ」と題して報告（「搶救」運動開始）〔1〕
15
（日本）参謀総長、「蒙疆方面作戦準備要綱」を支那派遣軍に指示〔17〕
16
周恩来ら、重慶から延安に帰還〔22〕
21
『解放日報』、陳伯達「《中国の命運》を評す」を掲載〔1〕
31
日本政府、南京「国民政府」と「中華民国における日本国臣民に対する課税に関する日・華条約」に調印〔16〕

1943年8月

1
林森（国民政府主席）死去〔11〕
1
国民政府、　越鉄道を接収〔20〕
1
南京「国民政府」、上海公共租界を接収〔41〕
6
陝甘寧辺区政府、塩の運送を促進するため食塩移出費を撤廃〔5〕
15
中共中央、「幹部審査についての決定」を採択〔1〕
23
「満州国」政府、「金属類回収法」を公布〔39〕

1943年9月

6
国民党5屆11中全会、重慶で開催〔11〕
13
国民党5屆11中全会、蒋介石を国民政府主席に選出〔1〕
16
スティルウェル、アメリカの武器援助の一部を共産党に支給することを蒋介石に提案〔1〕
16
北支那方面軍、「秋冬季粛正作戦」（冀東・津海地区）と「18秋冀西作戦」を開始〔17〕
18
国民参政会3屆2次会議、重慶で開催〔20〕
18
（日本）大本営政府連絡会議、「日華基本条約改定条約締結要綱」・「対重慶政治工作に関する件」を決定〔16〕
23
（日本）大政翼賛会、日・満・支一体の食糧自給体制の確立をはかる「綜合食糧対策要綱」を決定〔17〕
23
日本政府、昭和20年度より台湾の「本島同胞」に対する徴兵制を施行すると発表〔28〕
26
（日本）第1軍、山西省南部と西北部に対する粛正作戦を開始〔17〕
27
盛世才、中共の駐新疆代表陳潭秋・毛沢民・林基路らを殺害〔22〕
27
「満州国」政府、「治安維持法」を制定〔38〕
28
国民政府、「社会救済法」を公布〔19〕
30
支那派遣軍第13軍、広徳作戦を開始〔17〕 中共中央政治局会議開催（抗戦初期の王明の右傾投降主義の誤りを批判）〔21〕
＊
各抗日根拠地の軍民、反「掃討」作戦を展開〔2〕
＊
日本政府、「満州国緊急造田事業」計画を作成 〔1〕

1943年10月

1
川湘・川鄂公路開通〔20〕
7
（日本）参謀総長、支那派遣軍・関東軍の参謀長に対し5か師団の逐次南方転用を内示〔17〕
10
中共中央、高級幹部による党史と路線の是非についての再学習・研究を決定〔21〕
19
国防最高委員会、憲政実施協進会の設置を決議〔19〕
19
『解放日報』、毛沢東「延安文芸座談会における講話」を掲載〔22〕
23
中央図書雑誌審査委員会、「シナリオ取締リスト」を発表〔5〕
30
アメリカ・イギリス・ソ連・中国の外相会談、モスクワで開催（国際安全機構の設立を決定）〔20〕
30
日本政府、南京「国民政府」と「日華同盟条約」を締結〔6〕
31
（日本）陸軍省、「兵役法」を改正（台湾人にも適用）〔17〕
＊
中共中央書記処、『両条戦線』を出版〔22〕

1943年11月

2
日本軍、常徳戦役を発動（12月末まで）〔11〕
4
アメリカ・中国空軍、混成大隊を設立〔20〕
7
中共中央宣伝部、「党の文芸政策についての決定」を示達〔15〕
10
（日本）第12軍、山東省中部で粛正作戦を開始〔17〕
12
国民党、「文化運動綱領」を公布〔43〕
12
蒋介石、董必武と会見（周恩来と交渉したいと言明）〔25〕
14
中国駐インド軍、北ビルマ会戦を発動〔20〕
23
蒋介石、ローズベルト・チャーチルとカイロで会談（12月3日、「カイロ宣言」を発表）〔4〕
26
労働英雄大会と生産展覧会、延安で開催〔21〕
29
毛沢東、「組織せよ」と題して講演〔22〕
＊
王力『中国現代語法』（上巻）、商務印書館から出版〔1〕
＊
費孝通『内地農村』、生活書店から出版〔1〕

1943年12月

10
中国、ノルウェーと「平等互恵条約」を締結〔5〕
17
アメリカ政府、「中国人移民制限法」を廃止 〔2〕
21
「満州国」政府、「国民身分証法」を公布〔39〕
29
台湾総督府、「食糧管理令」を公布〔28〕
＊
鹿地亘、貴陽で会見（日本在華反戦同盟のメンバーが1000人に達したと表明）〔22〕
＊
（この年）李有源、『東方紅』を創作〔44〕
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1944年

1944年1月

1
国民政府、「戦時報道処罰　法」・「戦時報道規制基準」を公布〔2〕
3
沈鈞儒・張君　・黄炎培ら、重慶で憲政座談会を開催〔14〕
8
行政院国務会議、「学齢児童と失学民衆に対する強制教育　法」を採択〔11〕
17
国民政府、「物価統制方案」を実施〔11〕
20
中国駐インド軍、北ビルマのフーコン河谷に進攻〔2〕
24
（日本）大本営、支那派遣軍に「1号作戦」を下令 〔17〕
24
台湾総督府、台籍民の日本姓への変更手続きの簡略化を発表〔8〕
26
（「満州国」）新京・奉天で疎開を開始〔38〕
＊
台湾各地で「皇民練成所」設立〔24〕

1944年2月

10
重慶で金1両＝20500元となる〔9〕
15
国民政府行政院、抗戦損失調査委員会設置を決定〔2〕
27
「満州国」で「建国精神活動週間」実施〔38〕

1944年3月

1
満州農地開発公社設立〔38〕
3
汪精衛、病気療養のため来日〔41〕
5
新4軍、蘇中で車橋戦役を発動（蘇中・蘇北・淮南・淮北の各根拠地間の連携を実現）〔22〕
6
台湾総督府、「台湾決戦非常措置要綱」を発表〔28〕
15
国民政府、「国民学校法」を公布〔2〕
19
台湾総督府、「学徒動員実施要綱」を発表〔28〕
25
平漢線の黄河鉄橋復旧〔17〕
27
晋察冀辺区における3か月の反「掃蕩」作戦、4000回に達す〔5〕

1944年4月

1
満州製鉄会社・満州電業株式会社設立〔38〕
8
全国兵役会議、重慶で開催〔20〕
8
国民政府、「盗匪処罰条例」を公布〔20〕
9
日本人民解放連盟結成（在華日本人反戦同盟解散）〔22〕
12
毛沢東、「学習と時局」と題して報告〔22〕
17
支那派遣軍、「1号作戦」（大陸打通作戦）を発動〔17〕
20
西南・西北地区の長距離電話網完成〔2〕
22
日本軍、鄭州を占領〔2〕
22
国民政府、「国際通貨基金の設立についての宣言」を公布〔20〕
25
台湾総督府、全台湾の要塞化を決定〔8〕
＊
日本軍、中国在住の日本人2万人の徴兵を決定〔15〕

1944年5月

1
（日本）「輸入税の免除などに関する件」を公布（「満州国」・関東州産品の輸入関税を撤廃）〔6〕
1
「満州国」政府、「時局民事特別法」・「時局刑事手続法」を公布〔39〕
2
イギリスと中国、5000万ポンドの「借款協定」に調印〔1〕
2
中共代表林伯渠、国民党代表王世杰・張治中と西安で接触〔25〕
4
湯恩伯（第1戦区副司令長官）部隊壊滅 〔2〕
9
三民主義学会、重慶で成立〔8〕
9
（日本）第11軍と第12軍、確山で合流（平漢線の打通を完了）〔17〕
11
雲南西部の第20軍、ビルマ国境のサルウィン河の渡河を強行〔2〕
11
中共中央、華中局と北方局に対し「河南に向けての発展方針についての指示」を示達〔21〕
12
中央設計局、台湾・東北両委員会を設置〔19〕
17
林伯渠、重慶に飛来〔2〕
18
（「満州国」）協和会、「戦時工作要綱」を作成〔39〕
20
国民党、5屆12中全会、重慶で開催〔19〕
21
中共6屆7中全会、延安で開催（1945年4月20日まで）〔22〕
22
林伯渠、国共交渉に関する中共中央の新条件を提出〔25〕
25
（日本）第12軍、洛陽を攻略〔17〕
27
（日本）第11軍、湘桂作戦を開始〔17〕
27
日満食糧協議会設置〔66〕
29
全国行政会議、重慶で開催〔19〕
＊
中共中央晋察冀中央局、『毛沢東選集』を出版〔22〕

1944年6月

5
中共中央、「都市工作についての指示」を示達〔22〕
6
国民政府、食糧の強制買上げから借上げに変更〔2〕
9
中外記者参観団、延安に到着〔2〕
15
成都を発進したアメリカ機、北九州を空襲〔17〕
18
（日本）第11軍、長沙を攻略〔17〕
20
ウォーレス（アメリカ副大統領）、重慶を訪問〔2〕
20
国民政府、「戦時出版物審査　法」・「戦時刊行物審査規則」を公布〔20〕
20
川康経済建設服務社、重慶で成立〔9〕
20
張瀾ら、成都で民主憲政促進会を組織〔20〕
28
桂林文化界抗戦工作協会成立〔24〕

1944年7月

1
中共中央、「軍隊の整頓についての指示」を示達〔22〕
2
（日本）第11軍、耒陽付近に進出（粤漢線を遮断）〔17〕
5
関東軍、あいつぐ兵力の抽出・転用に対して新たな兵備の増強を大本営に具申〔17〕
7､15
ローズベルト、蒋介石に対し中国のすべての軍隊を統率する権限をスティルウェルに付与するよう要請〔2〕
7
8路軍・新4軍総部、最近1年間に29万人の敵偽軍を打倒したと発表〔3〕
15
国民政府、「人民身体自由保障　法」を公布〔11〕
15
国際通貨金融会議、中国の基金額を55000万ドルと決定〔20〕
23
アメリカ軍事観察団、延安で成立〔2〕
24
鄒韜奮、上海で死去〔2〕
29
成都のアメリカ機、鞍山を爆撃〔17〕
＊
香港全域の灯火と電車、電力不足により停止〔31〕

1944年8月

4
アメリカ・中国連合軍、ミッチーナーを占領（日本軍、守備隊長以下1000人戦死）〔6〕
8
（日本）第11軍、衡陽を占領〔17〕
14
「満州国」政府、「農産品管理法」を公布〔39〕
17
陳誠、第1戦区司令長官に任命される〔2〕
22
アメリカ政府、本年6月までに中国に貸与した物資の総額は15000万元にのぼると表明〔2〕
23
ローズベルト、蒋介石に対し中国の軍隊の統率権をスティルウェルに付与するよう重ねて要請〔2〕
29
国民政府、盛世才（新疆省政府主席兼辺防督　）の農林部長への転任、辺防督　公署の廃止を発令〔2〕
30
（日本）最高戦争指導会議、「対重慶政治工作実施要綱」を決定〔17〕
31
中共中央西北局、「陝甘寧辺区における経済建設の強化および工業品完全自給の達成についての指示」を公布〔5〕
＊
8路軍の各部隊、秋期攻勢を発動 〔3〕

1944年9月

1
台湾で徴兵制を実施〔17〕
5
国民参政会3屆3次会議、重慶で開催〔11〕
5
（日本）最高戦争指導会議、「対重慶政治工作実施に関する件」を決定〔6〕
6
ハーレー（ローズベルトの特使）、重慶に到着〔20〕
8
毛沢東、「人民に服務せよ」と題して講演〔14〕
9
桂柳会戦開始（12月10日まで）〔11〕
10
拉孟（雲南）の日本軍守備隊1400人戦死〔6〕
13
日本銀行、中央儲備銀行に対する2億円の信用供与に関する取決めに調印〔17〕
14
騰越の日本軍守備隊1500人戦死〔6〕
15
林伯渠、国民参政会で「連合政府」の樹立を主張〔25〕
18
（日本）大本営、関東軍と朝鮮軍に「対ソ全面持久作戦計画」を発令〔17〕
19
中国民主政団同盟、中国民主同盟に改組〔2〕
24
蒋介石、スティルウェル更迭をハーレーに要求〔20〕
29
顧維鈞、世界平和機構会議に中国政府代表として出席〔2〕
＊
新4軍第4師、豫皖蘇抗日根拠地を回復〔21〕
＊
新疆北部のトルコ系住民ゲリラ、武装蜂起（3区革命勃発）〔32〕

1944年10月

1
南京「国民政府」、上海市保安司令部を樹立〔41〕
4
（日本）乙支隊、福州を占領〔17〕
9
国民政府、「国際組織草案」を発表〔20〕
13
晋東北の8路軍、敵の拠点を撃破（晋東北・冀西の両根拠地が一体化）〔5〕
14
蒋介石、知識青年の従軍を提唱〔20〕
18
ローズベルト、スティルウェルの更迭決定を蒋介石に打電〔2〕
23
（日本）大本営、満州の第23師団を台湾に転出〔17〕
25
成都のアメリカ機、長崎・佐世保を爆撃〔17〕
28
台湾で「軍需会社法」施行〔17〕
29
蒋介石、ウェデマイヤーを連合軍中国戦区参謀長に任命〔20〕
29
「満州国」国務院、満州は大東亜戦争の兵站基地であり日本と一体であると表明〔40〕
30
スティルウェル帰国〔4〕
＊
日本軍、6万人を動員して冀東解放区に対する「掃討」を発動〔3〕

1944年11月

5
国民政府、「省参議員選挙条例」を公布〔5〕
7
ハーレー、延安に到着〔25〕
7
新疆の武装蜂起、イリ地区に波及（市街区を占拠）〔32〕
10
ハーレー、中共側と「中国国民政府・中国国民党と中国共産党の協定案」を作成（延安協定）〔11〕
10
ハーレー、周恩来を伴い重慶に帰還〔25〕
10
汪精衛、名古屋で死去〔41〕
12
東トルキスタン人民共和国臨時政府、イリに樹立〔32〕
16
国民政府、兵役部と戦時生産局を設置〔19〕
19
中国＝インド間のパイプライン完成〔15〕
20
陳公博、南京「政府」の行政院長・政府主席代理に就任〔41〕
22
蒋介石、周恩来と会見〔22〕
24
（日本）第23軍、南寧を攻略〔17〕
＊
安徽省で水害発生（数百万人が被災）〔1〕

1944年12月

1
関東軍、在満の日本在郷軍人に対する召集令を発令〔38〕
6
アメリカ機、奉天を空襲〔17〕
7
周恩来ら、重慶から延安に帰還〔25〕
10
支那派遣軍と南方軍の部隊、南寧の南西で合流（仏印打通を達成）〔17〕
11
（日本）大本営、朝鮮・満州・中国の一貫輸送のため大陸鉄道隊の編成を発令〔17〕
25
中国陸軍総司令部、昆明で成立〔11〕
＊
香港における日本軍票の発行額、3億元に達す（45年8月には20億元に増加）〔31〕
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1945年

1945年1月

2
国民政府軍事委員会、戦時運輸管理局を設置〔19〕
11
（日本）最高戦争指導会議、「支那戦時経済確立対策」・「支那に於ける物資調達統一要領」を決定〔16〕
18
（日本）第20軍、粤漢鉄道の北部要所のほとんどを占領〔17〕
23
中国＝インド公路開通〔19〕
＊
東トルキスタン人民共和国政府成立〔32〕

1945年2月

5
中国空輸大隊成立〔11〕
5
新四軍、寧滬杭三角地帯に蘇浙軍区を樹立〔3〕
13
蒋介石、周恩来と会見〔22〕
20
協和会、「満州帝国協和会行動綱領」を制定〔39〕

1945年3月

1
蒋介石、11月12日に国民大会を開催すると表明〔2〕
6
ビルマ＝ルート復旧〔8〕
15
中共中央、「中国人民解放連合会の設立問題についての指示」を示達〔22〕
18
左舜生（民主同盟主席代理）、民主同盟の国民大会不参加を表明〔15〕
30
国民政府、文化工作委員会を解散〔43〕
30
共産党軍86万、党員114万となる〔22〕

1945年4月

15
重慶で物価高騰（各業種、10日ごとに価格を協議）〔9〕
15
（日本）第20軍、　江作戦を発動〔17〕
20
中共中央6屆7中全会、「若干の歴史問題に関する決議」を採択〔10〕
23
中共7全大会、延安で開催〔21〕
24
毛沢東、中共7全大会で「連合政府を論ず」と題して報告〔5〕
＊
東トルキスタン人民軍成立〔32〕
＊
歌劇「白毛女」、延安で初演〔1〕

1945年5月

5
国民党6全大会、重慶で開催〔19〕
22
（日本）海軍、長江下流の要域確保を指示〔17〕
28
（日本）大本営、湘桂・粤漢鉄路沿線の占領地域から撤収（中・北支方面への転用）を支那派遣軍に下令〔17〕

1945年6月

4
（日本）梅津参謀総長、山田関東軍総司令官・岡村支那派遣軍総司令官に「対ソ作戦計画要領」を伝達（大連会議）〔17〕
12
ソ連大使ペトロフ、蒋介石と会見（「中・ソ友好同盟条約」締結を提起）〔14〕
15
ハーレー、蒋介石にヤルタ会談の秘密事項を伝達〔17〕
16
中共中央、国民参政会不参加を声明〔22〕
27
宋子文（行政院院長）、訪ソ（7月17日まで）〔2〕
29
国民政府、「省参議会組織条例」・「省参議会選挙条例」を公布〔4〕
30
（日本）花岡鉱山で強制労働中の中国人850人が蜂起〔6〕

1945年7月

1
6参政員、延安を訪問〔25〕
3
国民政府軍事委員会、各省の綏靖公署の廃止を指示〔5〕
7
国民政府軍事委員会、過去8年間に日本兵250万人を撃破したと発表〔7〕
7
国民参政会4屆1次会議、重慶で開催〔11〕
13
中国解放区人民代表会議準備委員会、延安で成立〔5〕
20
国共両軍、淳化で衝突〔11〕
25
「満州国」政府、関東軍と全満防衛会議を開催〔39〕
26
国民政府、「対日声明」（ポツダム宣言）を発表〔16〕
28
民主同盟、「時局についての宣言」を発表〔22〕

1945年8月

＊
（初め）モンゴル青年党、シリンゴール盟西スニト旗で結成〔32〕
5
宋子文、訪ソ（9月22日まで）〔19〕
9
ソ連軍、東北地区に進攻を開始〔1〕
10､11
朱徳、解放区の全部隊に対し日本軍と傀儡軍の武装解除を命令〔5〕
10
（日本）大本営、対ソ全面戦争の発動を下令（関東軍司令部の南満後退を指示）〔17〕
10
興安軍官学校でモンゴル人教師・学生が決起（18日、内モンゴル人民革命党を再建）〔32〕
11
蒋介石、①中共軍は現在の駐屯地にて待機せよ、②国民党軍は積極的に軍事行動を展開せよ、③傀儡軍は地方の治安維持に努めよと命令〔5〕
11
中共中央、「日本投降後における我が党の任務についての決定」を示達〔14〕
12
「満州国」政府と関東軍司令部、通化に移転〔39〕
13
毛沢東、「抗日戦争勝利後の時局と我々の方針」と題して報告〔3〕
14
国民政府、ソ連政府と「中ソ友好同盟条約」を締結〔1〕
14
マッカーサー（連合国最高司令官）、中国（東3省を除く）・台湾・ベトナム北部の日本軍に対し中国政府に降伏せよと命令〔1〕
14､20､23
蒋介石、毛沢東を重慶に招請したいと延安に打電〔3〕
16
（日本）大本営、各軍司令官・参謀長に戦闘行動の即時停止を発令〔17〕
16
南京「国民政府」、解散を宣言〔41〕
17
ソ連機、張家口を爆撃〔17〕
18
国民政府軍、北平に進駐〔19〕
18
「満州国」皇帝溥儀、退位を宣言〔38〕
19
ソ連軍、チチハル・ハルビンを占領〔40〕
19
国民政府軍、開封・太原に進駐〔19〕
19
冀中の8路軍部隊、天津を包囲〔5〕
20
中共中央、晋察冀中央局を設置（北方局を廃止）〔14〕
20
「満州国」解体〔38〕
21
行政院、「淪陥区重要工鉱業処理　法」・「収復地区土地権利清理　法」を採択〔19〕
22
ソ連軍、旅順・大連を占領〔17〕
23
スターリン、東北全域を解放し日本軍51万人を捕虜としたと発表〔14〕
25
中共中央、「目前の時局についての宣言」を発表〔5〕
25
晋察冀の8路軍部隊、張家口を占領〔5〕
26
国民政府、「ブレトン・ウッズ協定」を批准〔19〕
26
中共中央、林楓ら1000人の幹部の東北派遣を決定〔14〕
27
在満日本人居留民救済総会、長春に成立〔38〕
28
毛沢東と周恩来、ハーレー・張治中とともに重慶に到着〔25〕
29
国民政府軍、衡陽・鄭州に進駐〔19〕
29
中共中央、「迅速に東北に入り広範な農村を把握することについての指示」を示達〔22〕
31
国民政府軍、広州・沙市に進駐〔19〕
31
国民政府、東3省を9省に分割すると発表〔8〕
31
ハルコート（イギリス太平洋艦隊司令官）、香港島に上陸（9月1日、香港軍政府を開設）〔31〕

1945年9月

2
蒋介石、毛沢東と会見〔25〕
3
国民政府、各種の戦時法令は個々に廃止を検討すると発表〔9〕
3
国民政府、9月3日を抗日戦争終結日とすることを決定〔22〕
3
アメリカ軍、台湾に上陸〔22〕
5
ソ連軍、関東軍司令部を武装解除〔40〕
9
南京で受降式典挙行〔4〕
10
国共両軍、上党で衝突〔11〕
16
香港軍政府、受降式典を挙行〔31〕
17
蒋介石、『剿匪手冊』を配布〔3〕
18
中共中央東北局、瀋陽に成立〔40〕
19
アメリカ第7艦隊、上海に寄港〔8〕
19
中共中央、「北に向かって発展し南に向かって防御する」方針を指示〔10〕
22
中央銀行、上海で営業を開始〔2〕
30
青年党、民主同盟を離脱〔2〕
＊
蒋介石、徳王・李守信と会見〔33〕
＊
内モンゴル人民共和国臨時政府、西スニト旗で樹立〔32〕

1945年10月

1
中国民主同盟臨時全国代表大会、重慶で開催〔1〕
5
内モンゴル人民革命青年団結成〔32〕
10
「政府と中共代表の会談紀要」（双十協定）発表〔1〕
11
毛沢東、延安に帰還〔25〕
12
熊式輝（東北行営主任）、長春に到着〔40〕
13､17
熊式輝、マリノフスキー（ソ連軍総司令官）と会談〔8〕
17
国民政府軍、基隆に上陸〔19〕
18
長江以南の4解放区の中共軍、江北への移動を開始〔3〕
18
国共両軍、綏遠西部地区で衝突（12月3日まで）〔23〕
20
国共両軍、邯鄲地区で衝突〔11〕
24
陳儀、台湾省行政長官兼警備総司令に着任〔27〕
25
台北で受降式典挙行〔27〕
29
ソ連軍の撤退についての長春協定締結〔8〕
30
国民政府軍、秦皇島に上陸〔19〕
30
東北人民自治軍成立〔40〕
31
国民政府、日本軍捕虜と居留民の送還を開始〔19〕

1945年11月

12
国民政府、来年5月5日に国民大会を開催すると発表〔19〕
14
国民政府軍、青島に進駐〔19〕
14
重慶の『新民報』、毛沢東「沁園春・雪」を掲載〔44〕
17
東北人民代表大会、瀋陽で開催〔2〕
19
重慶各界人民反内戦連合会成立〔3〕
23
国民政府、「漢奸案件処理条例」・「収復区敵偽産業処理　法」を公布〔19〕
24
国共両軍、臨城・棗莊・韓莊・沙溝で衝突〔2〕
25
内モンゴル自治運動連合会成立（内モンゴル人民共和国臨時政府解散）〔32〕
＊
中国紡績建設公司、上海で設立〔10〕

1945年12月

1
昆明で121事件発生〔11〕
11
台湾行政長官公署、「台湾省人民原有姓名回復　法」を公布〔8〕
12
ソ連、鞍山製鉄所の設備を大連からウラジオストクに輸送〔2〕
15
トルーマン、中国政策についての声明を発表〔25〕
16
周恩来ら中共代表団、重慶に飛来〔1〕
16
民主建国会、重慶で成立〔11〕
20
マーシャル（トルーマンの特使）、中国に到着〔25〕
25
在台湾の日本軍捕虜582人、離台（第1次送還）〔8〕
26
台湾省行政長官公署、「台湾省各級民意機関成立方案」を公布〔30〕
28
中共中央、「東北根拠地の樹立・強化についての指示」を示達〔3〕
29
国民政府軍、熱河に進駐〔19〕
30
民主促進会、上海で成立〔11〕
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1946年

1946年1月

2
国民政府、東トルキスタン人民共和国政府と和平交渉条項に調印〔32〕
3
国民政府、「政治協商会議招集　法」を公布〔20〕
5
国民政府、外モンゴルの独立承認を発表〔2〕
5
国民政府軍、北平から長春への空輸を開始〔2〕
6
東モンゴル人民自治政府成立〔32〕
7
張羣・周恩来・マーシャルからなる「軍事3人小組」成立〔19〕
10
張羣と周恩来、「国内の軍事衝突の停止ついての命令と声明」に調印〔24〕
10
政治協商会議、重慶で開催〔1〕
12
野坂参三、中国から帰国〔6〕
13
国際連合安全保障理事会成立（中国、常任理事国となる）〔7〕
13
国民政府、「台湾人民は1945年10月25日より我が国の国籍を回復した」と発表〔24〕
14
東北人民自治軍、東北民主連軍と改称〔23〕
17
北平軍事調停執行部成立〔19〕
25
台湾で公民登記を開始〔2〕
31
政治協商会議、政府組織案・国民大会案・和平建国綱領・軍事問題案・憲法草案案を採択〔25〕

1946年2月

1
中共中央、「当面の情勢と任務についての指示」を示達（「平和と民主の新段階」）〔21〕
10
重慶で較場口事件発生〔11〕
13
重慶の中国銀行、金取引を停止〔2〕
20
『中央日報』、東北は軍事調停の範囲外であるとの見解を発表〔25〕
24
民主憲政促進会成立〔24〕
25
国防最高委員会、外貨市場の開放を決定〔1〕
25
軍事3人小組、「軍隊の整編と中共部隊の国軍への統合についての基本方案」に調印〔11〕

1946年3月

1
国民党6屆2中全会開催〔11〕
4
国民政府、葉挺を釈放〔24〕
9
アメリカ軍事顧問団成立〔4〕
＊
（上旬）ソ連軍、東北からの撤収を開始〔25〕
14
「中米綿貸協定」締結〔20〕
16
国民党6屆2中全会、国防最高委員会の廃止と中央政治委員会の回復を決議〔19〕
20
国民参政会4屆2次会議、重慶で開催〔11〕
21
国民政府軍、遼陽・撫順に進駐〔5〕
27
軍事3人小組、「東北停戦協定」を採択〔11〕
28
中共中央、「解放区の経済建設についての指示」を示達〔1〕
31
国民党軍、営口・鞍山などを攻撃〔5〕
＊
（春）湖南で干害発生（400万人が被災）〔1〕

1946年4月

1
国民党常務委員会・最高国防委員会連席会議、「中央政治委員会組織条例」・「国民政府組織法」を採択〔19〕
1
蒋介石、東北における中共の軍隊と政権を承認しないと言明〔25〕
2
台湾で国語推進委員会成立〔8〕
8
王若飛・秦邦憲・葉挺・　発ら、興県（山西）で事故死〔1〕
12
陳公博に死刑判決〔20〕
17
東北民主連軍、長春に進駐〔25〕
18
東北民主連軍、四平街防衛戦を展開（5月18日まで）〔21〕
20
国民政府、国民大会の各省・各職業代表を発表〔2〕
21
中共代表団、国民政府への参加および国民大会代表の名簿提出を拒否〔1〕
23
「陝甘寧辺区憲法原則」公布〔1〕
24
国民政府、国民大会の開催延期を発表〔11〕
26
中国解放区工業合作協会連合　事処、延安に成立〔5〕

1946年5月

1
中国駐屯アメリカ軍司令部成立〔11〕
1
台湾省参議会成立〔4〕
1
ハルコート（香港軍政長官）、行政権を行政局に移譲〔31〕
3
ソ連軍、東北からの撤収を完了〔3〕
4
九三学社、重慶で成立〔11〕
4
中共中央、「減租清算と土地問題についての指示」を示達〔21〕
5
国民政府、南京に遷都〔19〕
9
中国駐日代表団成立〔4〕
19
国民党軍、四平街を占領〔21〕
20
上海の米価、1石＝8万元に高騰〔2〕
20
台幣、発行を開始〔2〕
23
国民党軍、長春を占領〔21〕
25
東モンゴル人民自治政府解散〔32〕
26
マーシャル、蒋介石に国民政府軍の東北での進撃停止を要求〔25〕
26
王蔭泰・殷汝耕・周作人らを北平から南京に護送〔2〕
28
国民党軍、吉林を占領〔21〕
28
于斌、南京総主教に就任〔2〕
28
ハノイの国民政府軍、撤収を完了〔2〕
＊
四川・広西で飢饉発生〔1〕

1946年6月

1
国民政府国防部成立（軍事委員会廃止）〔19〕
1
中共中央、中共軍の山東などでの進攻を命令〔25〕
6
蒋介石、東北での15日間の停戦を宣言〔2〕
6
国民政府、東トルキスタン人民共和国政府と和平協定に調印（18日、新疆省連合政府成立）〔32〕
21
蒋介石、停戦期間をさらに8日間延長〔2〕
23
上海で内戦反対・アメリカの干渉反対を要求する10万人デモ〔2〕
24
軍事3人小組、東北問題などついて妥結〔25〕
26
国民党軍、中原解放区に対する攻撃を開始（全面内戦勃発）〔21〕
＊
聯華影芸社成立〔1〕

1946年7月

1
国民党軍統局、国防部機密局に改組〔20〕
2
蒋介石、周恩来と会見〔25〕
11
李公樸、昆明で刺殺さる〔11〕
11
アメリカ政府、スチュアートを中国大使に任命〔20〕
15
聞一多、昆明で刺殺さる 〔11〕
20
中共中央、「自衛戦争によって蒋介石の攻撃を粉砕せよ」と指示〔21〕
22
民主同盟主席張　、「民盟の態度と作風」を発表〔2〕
22
宋慶齢、「時局についての主張」を上海で発表〔20〕
25
陶行知、上海で死去〔1〕
29
アメリカ、対中武器禁輸を実施〔2〕
31
アメリカ、1億5000万ドルの信用借款を批准〔20〕
＊
全国各都市で米騒動発生（47年6月まで）〔1〕

1946年8月

1
毛沢東、「原爆は張り子の虎である」とストロングに言明〔6〕
9
溥儀、東京の極東軍事裁判に出廷〔2〕
10
晋冀魯豫軍区の主力部隊、開封・徐州地区で反撃戦を展開（22日まで）〔21〕
10
マーシャルとスチュアート、アメリカによる調停の失敗を声明〔25〕
14
蒋介石、国事の和平解決のための6方針を発表〔25〕
15
国家社会党と民主憲政党、民主社会党に合併〔2〕
19
中央銀行、外貨レートを1ドル＝3335元に調整〔2〕
26
周恩来、中共は政協5決議を堅持すると声明〔2〕
29
国民党軍、承徳を占領〔2〕
30
アメリカと中国、「余剰物資供与協定」を締結〔1〕

1946年9月

1
馮玉祥、上海『大公報』に蒋介石宛の公開書簡を発表〔11〕
12
ソ連、溥儀を連行〔2〕
14
香港政庁、九龍城に対する中国の主権を否認〔2〕
16
中共中央軍事委員会、「優秀な兵力を集中して敵を各個殲滅せよ」と指示〔23〕
17
外交部、中国は九龍城の統治権を放棄していないと声明〔11〕
20
東北の日本人、引揚げを完了〔24〕
20
胡適、北京大学校長に就任〔2〕
29
国民党軍、張家口攻撃を開始〔1〕

1946年10月

9
国民政府、徴兵制の再開を発令〔2〕
11
国民党軍、張家口を占領〔11〕
12
国民政府、国民大会を11月12日に招集すると発表〔19〕
16
蒋介石、「当面の時局を処理することについての声明」を発表〔2〕
16
『ファーイースト・エコノミック・レヴュー』、香港で創刊〔31〕
25
台湾全省で日本語新聞の発行を停止〔8〕
31
国民政府、「綏靖区施政綱領」を公布〔8〕
31
九三学社、「時局についての主張」を発表〔24〕

1946年11月

4
中国とアメリカ、南京で「友好通商航海条約」に調印〔11〕
8
蒋介石、国民大会への参加を中共に要請〔25〕
11
蒋介石、国民大会の開催日を15日に変更〔25〕
12
民主同盟、国民大会に参加しないと声明〔2〕
15
憲法制定国民大会、南京で開催〔11〕
16
周恩来、国民党が和平交渉を破壊したと声明〔25〕
19
周恩来、延安に帰還〔25〕
28
ソ連大使館、中国長春鉄道のソ連人スタッフ撤収を発表〔2〕
30
上海で露店商取締に起因する暴動発生〔2〕

1946年12月

18
トルーマン、「中国政策についての声明」を発表〔1〕
21
平綏線、全線開通〔2〕
24
沈崇事件発生〔2〕
25
国民大会、「中華民国憲法草案」を採択（施行日を1947年12月25日とすることを決定）〔2〕
25
民主社会党、民主同盟からの離脱を表明〔7〕
26
中共中央、内モンゴル自治政府の設立準備を指示〔32〕
28
中共、国民大会と憲法は無効であると声明〔3〕
29
北平の大学生、沈崇事件に対する抗議集会を開催〔8〕
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1947年

1947年1月

1
国民政府、「中華民国憲法」を公布〔11〕
1
天津・上海・南京・杭州・無錫などで反アメリカの学生デモ〔2〕
2
山東野戦軍と華中野戦軍、魯南戦役を発動（20日まで）〔1〕
7
マッカーサー、中国各地の日本人300万の引揚げが完了したと発表〔2〕
8
マーシャル帰国〔4〕
10
緑川英子（長谷川テル）、ジャムスで死去〔40〕
12
民主同盟、「偽憲についての声明」を発表〔24〕
23
中国航空公司、アメリカへの試験飛行に成功（上海＝サンフランシスコ線を開設）〔8〕
29
アメリカ、軍事3人小組と軍事調停執行部からの撤収を決定〔25〕
30
国民政府、軍事3人小組と軍事調停執行部の解散を発表〔19〕
＊
（下旬）華東軍区と華東野戦軍、成立〔23〕
＊
香港証券交易所成立〔31〕

1947年2月

1
中共中央、「国民党政府が1946年1月10日以後に単独で外国と締結した条約・借款・協定はすべて無効である」と声明〔24〕
1
法幣の交換レート、1ドル＝7700元となる〔1〕
3
国民党臨時行動委員会、中国農工民主党と改称〔24〕
3
民主建国会、「国民大会の開催と憲法採択に反対する決議」を採択〔24〕
3
アメリカ軍駐延安連絡団、延安から撤収〔2〕
11
南京・上海の金価、1両＝93万元となる〔2〕
16
国防最高委員会、「経済緊急措置方案」を採択〔11〕
20
華東野戦軍、莱蕪戦役を発動（30日まで）〔1〕
21
北平軍事調停執行部の中共スタッフ、延安に帰還〔25〕
22
九三学社、北平で「人権保障宣言」を発表〔24〕
24
東北民主連軍、九台を占領（吉長路を切断）〔2〕
26
台湾で国語推進運動開始〔8〕
28
国防最高委員会、民社党・青年党の政府参加者名簿を採択〔19〕
28
南京・上海・重慶の衛戍司令部、中共に対し全スタッフの撤収を要求〔25〕
28
重慶警備司令部、新華日報館を封鎖（『新華日報』停刊）〔20〕
28
台湾で228事件発生〔2〕

1947年3月

1
台北の暴動、新竹・台南に波及〔2〕
2
陳儀、228事件処理委員会を設置〔27〕
4
高雄で暴動発生（市政府警察局を占拠、専売局に突入）〔2〕
7
中共、南京・上海・重慶のスタッフを引き上げ〔25〕
7
台湾228事件処理委員会、「台省政治改革についての32条提案」を発表〔2〕
8
民主同盟、和平交渉は決裂したと発表〔24〕
8
中共中央、「蒋管区での農村遊撃戦争の展開についての指示」を示達〔21〕
9
国民政府軍、基隆に上陸〔2〕
12
農工民主党、「時局についての宣言」を発表〔24〕
13
国民党軍、「全面進攻」戦略から「重点進攻」戦略に転換〔1〕
15
国民党6屆3中全会、南京で開催〔11〕
17
白崇禧、台湾に到着（「台湾事変処理4原則」を発表）〔2〕
19
国民党軍、延安を占領〔2〕
23
内モンゴル人民代表大会開催〔3〕
24
中共軍、「人民解放軍」総部の名称を正式に使用〔26〕
26
中共中央、棗林溝で会議を開催（前敵委員会と工作委員会の設置を決定）〔21〕
27
『解放日報』（中共中央機関紙）停刊〔5〕
31
国民政府、「国民大会組織法」など憲政実施関連法規を公布〔7〕

1947年4月

8
晋察冀軍区の主力部隊、正太路沿線で反撃を開始（5月、晋察冀・晋冀魯豫両解放区の連携を実現）〔21〕
17
国民政府、「多党政府」に改組〔11〕
20
中共中央、内モンゴル人民革命党の解散を指示〔32〕
22
台湾省行政長官公署廃止（省政府に改組）〔19〕
23
国民政府委員会成立〔8〕
24
国防最高委員会廃止（28日、中央政治委員会設置）〔19〕
26
南京大虐殺にかかわる戦犯谷寿夫、銃殺さる〔2〕
28
台湾最後の日本人引揚げ団、基隆から帰国〔2〕
29
中共中央、都市工作部設置を決定〔3〕

1947年5月

1
内モンゴル自治政府成立〔40〕
2
杭州・無錫・合肥・成都・上海・南京で米騒動発生〔3〕
12
南京・上海などの学生、反飢餓運動を発動〔11〕
13
東北民主連軍、東北で夏季攻勢を開始〔3〕
15
新華社香港分社成立〔31〕
18
国民政府、「社会秩序維持臨時　法」を公布〔19〕
19
第2次新疆省連合政府発足〔32〕
20
国民参政会4屆3次会議、南京で開催〔11〕
23
民主同盟、「内戦停止平和回復案」を国民参政会に提出〔24〕
25
上海の『文匯報』・『連合晩報』・『新民報』停刊〔3〕
＊
浙江・湖南・湖北・江蘇・四川・安徽・遼寧で飢饉発生〔1〕

1947年6月

1
軍警、重慶と武漢で学生運動を弾圧〔2〕
4
国民政府対日賠償委員会、抗戦中の直接的被害は310億ドルであると発表〔19〕
4
国民政府行政院、海南島特別行政区の設置を決議〔2〕
11
国共両軍、四平街で激戦（30日まで）〔2〕
28
国民政府最高法院、毛沢東に対する逮捕令を発令〔19〕
30
晋冀魯豫野戦軍の主力部隊、黄河を渡り大別山に挺進（鄂豫・皖西解放区を樹立）〔3〕

1947年7月

1
台湾省政府、「高山族」を「山地同胞」と改称〔8〕
5
国民政府国務会議、「全国総動員共匪反乱鎮圧励行方案」を採択〔19〕
9
国民政府、政治協商会議の廃止を決定〔24〕
9
国民党中央常務委員会、「党団組織統一案」を採択〔2〕
9
中共内モンゴル工作委員会成立〔40〕
14
国民政府、全国の人口を4億6100万人と発表〔11〕
17
中共中央工作委員会、全国土地会議を開催〔21〕
18
国民政府、「反乱鎮圧動員綱要」・「憲政実施綱要」を公布〔7〕
25
国民政府、国民大会代表・国民政府委員の中共枠の取消し、中共参政員の除名を発表〔24〕
27
全国食糧会議、南京で開催〔2〕
27
民主社会党第1次全国代表大会、上海で開催〔2〕
31
西北人民解放軍野戦軍成立〔23〕
＊
人民解放軍、戦略的防御から戦略的進攻に転換〔1〕

1947年8月

13
対日貿易指導委員会、南京で成立〔2〕
17
財政部、輸出入管理委員会と外貨安定基金委員会を設立〔2〕
20
国民党中央常務委員会、「反乱鎮圧建国総動員方案」を採択〔19〕
22
晋冀魯豫野戦軍太岳兵団、黄河を渡り豫西に進出〔3〕
＊
台湾再解放連盟結成〔27〕

1947年9月

1
青年党11全大会、上海で開催〔2〕
7
華東野戦軍の主力部隊、隴海路に挺進（豫皖蘇地区に進出）〔3〕
9
国民党6屆4中全会と党団連席会議、南京で開催（党・団組織の合併）〔19〕
14
東北民主連軍、秋季攻勢を発動（11月5日まで）〔21〕
29
全国地政会議、南京で開催〔2〕
＊
馬思聡、『祖国大合唱』を創作〔1〕

1947年10月

2､5
隴海線の徐州＝開封間と津浦線徐州＝南京間、開通〔2〕
7
杜斌丞、西安で銃殺さる〔2〕
10
人民解放軍総部、「中国人民解放軍宣言」を発表（蒋介石打倒・全中国解放を提起）〔24〕
10
中共中央、「中国土地法大綱」を公布〔21〕
10
中共中央東北局、「都市工作の強化についての指示」を示達〔40〕
16
全国銭商連合会、南京で成立〔2〕
22
川島芳子、中国軍事法廷で死刑判決〔2〕
25
チベット政府、インド・イギリス・アメリカに通商使節団を派遣〔34〕
27
中国とアメリカ、南京で「中米救済協定」に調印〔2〕
27
国民政府、民主同盟を「非合法団体」と認定〔11〕
29
中国、「関税協定」に加盟〔8〕

1947年11月

6
張　（民主同盟主席）、「中国民主同盟総部解散公告」を発表〔24〕
10
国民党と青年党、国民大会代表候補者の名簿を発表〔2〕
12
華北人民解放軍、石家荘を占領〔3〕
12
台湾民主自治同盟、香港で結成〔21〕
17
香港政庁、九龍城の住民に対し自主的退去を要求〔31〕
20
北平＝瀋陽間の鉄道、運行を再開〔2〕
21
全国で国民大会代表選挙を実施〔2〕
27
白崇禧（国防部長）、九江に国防部指揮部を設置〔2〕

1947年12月

1
国民政府、華北剿匪司令部を設置〔2〕
3
湖北の国民党軍、大別山解放区攻撃を開始〔2〕
9
国民政府行政院会議、「地方自治通則」を採択〔19〕
18
軍事法廷、南京大虐殺で殺人競争を行った戦犯3人に死刑判決〔2〕
19
アメリカ議会、国民政府に1800万ドルの緊急援助を行うことを決定〔20〕
25
「中華民国憲法」発効（国民政府、憲法施行を宣言）〔19〕
25
国民政府、来年3月29日に国民大会を開催すると発表〔11〕
25
国民政府、「訓政結束程序法」・「反乱鎮圧時期国家犯罪処罰緊急条例」を公布〔20〕
25
中共中央、楊家溝で会議を開催（毛沢東、「当面の情勢と我々の任務」と題して報告）〔21〕
25
東北民主連軍、冬季攻勢を発動（翌年3月15日まで）〔21〕
＊
舒新城ら主編『中華文庫』、中華書局から出版〔1〕
＊
（冬）土地改革と整党運動、各解放区で展開〔3〕
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1948年

1948年1月

1
国民党革命委員会、香港で成立〔11〕
1
東北民主連軍、東北人民解放軍に改称〔23〕
1
内モンゴル人民自衛軍、モンゴル人民解放軍に改称〔5〕
5
民主同盟、3中全会を香港で開催〔31〕
21
各地で立法委員選挙を実施〔11〕

1948年2月

1
東北剿匪総司令部、瀋陽に成立〔2〕
2
上海で申九事件発生〔11〕
4
国民党中央常務委員会、「中国国民党員の国民大会代表・立法委員当選者の自主的辞退と友党奨励　法」を採択〔19〕
11
中共中央、土地改革宣伝での「左」の誤りを糾すことを指示〔5〕
15
中華全国戯劇映画協会、南京で成立〔5〕
18
スチュアート、「中国人民に告げる書」を発表〔20〕
19
中国土地改革協会、「土地改革方案」を作成〔11〕
19
東北人民解放軍、鞍山を占領〔20〕
20
ソ連政府、中国政府との「相互不可侵条約」の2年間延長を発表〔20〕
20
マーシャル（米国務長官）、アメリカは国民政府に戦後14億900万ドルの援助を行ったと議会で報告〔20〕
24
行政院、南京・上海・北平・天津・広州5市における「食糧配給通則」を公布〔2〕
25
中共中央、「新区土地改革の要点についての規定」を公布〔1〕
26
西北野戦軍、宜川戦役を発動（3月3日まで）〔23〕
27
東北人民解放軍、営口を占領〔2〕
28
周仏海、南京で獄死〔11〕
＊
国民政府、アメリカと「台湾共同開発協定」を締結〔29〕

1948年3月

1
中共中央、「民族ブルジョアジー・開明士紳問題についての指示」を示達〔5〕
7
人民解放軍晋冀魯軍区、臨汾戦役を発動（5月17日まで）〔23〕
10
トルーマン、アメリカの中国政策について談話を発表〔20〕
11
国民党中央常務委員会、反乱鎮圧建国動員委員会の設立を決議〔19〕
13
東北人民解放軍、四平を奪回〔20〕
14
人民解放軍、洛陽を占領〔23〕
16
宝物600点を上海から台湾に輸送〔8〕
17
華中地区綏靖会議、南京で開催〔20〕
23
毛沢東・周恩来ら、陝北から晋察冀解放区に移動〔21〕
25
国民政府、「特殊刑事法廷組織条例」を公布〔11〕
28
国民参政会解散〔19〕
29
憲政実施国民大会、南京で開催〔19〕

1948年4月

3
アメリカ議会、国民政府に4億6300万ドルを供与する「法案」を採択〔20〕
4
国民党、中央委員会臨時全体会議を開催〔10〕
9
成都の大学生1000人、反内戦・反飢餓・反収奪の請願デモ〔20〕
11
南京の中央大学学生100人、反飢餓を要求してハンスト〔20〕
17
西北野戦軍、隴東戦役を発動（28日まで）〔20〕
17
中国とイギリス、沙頭角の境界石を再確認〔31〕
18
国民大会、「反乱鎮圧時期臨時条項」を採択〔11〕
19
国民大会、蒋介石を中華民国総統に選出〔19〕
21
西北野戦軍、延安を奪回〔21〕
27
人民解放軍山東兵団、灘県を占領（山東解放区、一体化を実現）〔21〕
29
国民大会、李宗仁を副総統に選出〔11〕
30
中共中央、「メーデー・スローガン」を提起（「南京」を排除した政治協商会議の招集を提起）〔21〕

1948年5月

1
国民政府、「中華民国総統府組織法」を公布〔11〕
1
中国憲政協進会成立〔2〕
5
国民党革命委員会・民主同盟・民主促進会・致公党・農工民主党・人民救国会・国民党民主促進会・三民主義同志連合会など、新政協の招集を支持すると通電〔24〕
9
国民政府、「反乱鎮圧時期臨時条項」を公布〔7〕
9
中共中央、晋冀魯豫と晉察冀の両解放区の合併を決定〔21〕
18
第1屆立法院開会〔8〕
19
国民政府、各地の行轅を撤廃〔20〕
20
蒋介石、中華民国総統に就任〔19〕
22
「反アメリカ日本擁護」を主張する学生集会、上海で開催（全国に波及）〔10〕
25
中共中央、「1948年土地改革工作と整党工作についての指示」を示達〔5〕
28
東北新華放送局、放送を開始〔5〕

1948年6月

10
中共中央東北局、「新収復都市の保護についての指示」を示達〔1〕
11
華北野戦軍第1兵団、晋中戦役を発動（7月16日まで）〔10〕
15
『人民日報』（中共中央華北局機関紙）、石家荘で創刊〔3〕
16
重慶で米騒動発生〔2〕
17
華東・中原野戦軍、豫東戦役を開始（7月6日まで）〔23〕
29
中共中央、新収復区での学校教育の保護・改革方針を制定〔1〕

1948年7月

2
王世杰とスチュアート、「中米経済援助協定」に調印〔20〕
17
中共、北朝鮮と「相互協定」を締結〔2〕
31
民主促進会、「政治協商会議についての行動公約と政治綱領」を提起〔24〕
＊
中共東北局、都市工作会議を開催〔21〕
＊
『小説』月刊、香港で創刊〔1〕

1948年8月

1
第6次全国労働大会、ハルビンで開催（中華全国総工会を再建を決定）〔21〕
5
中国とアメリカ、農村復興連合委員会の設置についての合意文書を交換〔2〕
7
華北人民代表大会、石家荘で開催（華北人民政府成立）〔3〕
16
中央銀行、500万元札を発行〔2〕
20
中華民国政府（以下、国府）、物価統制政策を発表〔10〕
22
中共中央、国民党統治区における冷静・柔軟な戦術を指示〔21〕
23
中央銀行、金圓券を発行〔2〕
31
馮玉祥、事故死〔2〕
＊
法幣の発行量、640兆元に達す〔10〕
＊
『聞一多全集』、開明書店から出版〔1〕

1948年9月

8
上海の各銀行、3000万ドルを中央銀行に移管〔2〕
8
中共中央、西柏坡で政治局拡大会議を開催〔21〕
12
東北人民解放軍、遼瀋戦役を発動（11月2日まで）〔10〕
14
人民解放軍華北軍区、察綏戦役を発動（10月31日まで）〔21〕
16
華東野戦軍、済南戦役を発動（24日、済南を占領）〔21〕
17
中国駐屯アメリカ軍合同軍事顧問団成立〔5〕
24
中央銀行の金銀・外貨の保有高、1億元に達す〔2〕

1948年10月

2
上海で米騒動発生（全国に波及）〔20〕
6
行政院、4行連合総　事処の廃止を決定〔19〕
6
中共中央、華北財経委員会の設立を決定〔1〕
15
東北人民解放軍、錦州を占領〔20〕
19
東北人民解放軍、長春を占領〔24〕
20
華北と西北の両解放区間で貨幣の固定レートを設定〔5〕
22
中原野戦軍、鄭州を占領〔21〕
24
中原野戦軍、開封を占領〔21〕
31
行政院、物価統制政策の放棄を決議〔2〕

1948年11月

1
人民解放軍総部、「戦争犯罪処罰命令」を発令〔20〕
1
中共中央軍事委員会、全軍の編制を統一（西北・中原・華東・東北の4野戦軍に改編）〔21〕
2
東北野戦軍、瀋陽・営口を占領（東北全域を制圧）〔21〕
6
華東・中原野戦軍、淮海戦役を発動〔21〕
9
蒋介石、トルーマンに緊急軍事援助を要請〔6〕
10
朱家　、王世杰・傅斯年らと故宮博物院の文物移送問題について協議（同年中に台湾に輸送することを決定）〔8〕
11
行政院、「金圓券発行　法」を修正〔2〕
12
中共中央東北局、「新区の土地改革についての指示」を示達〔40〕
15
中共中央、「軍事管制問題についての指示」を示達〔21〕
15
西北野戦軍、冬季攻勢を発動（28日まで）〔21〕
21
中共中央、国府に対するいかなる援助も中国人民への敵対行為とみなすと声明〔6〕
21
中共中央、中央軍事委員会が対外的に「中国人民革命委員会」を名称を用いることを決定〔23〕
27
人民解放軍、山海関・秦皇島を占領〔3〕
29
東北野戦軍と華北野戦軍、平津戦役を発動〔21〕
30
中国とアメリカ、「友好通商条約」の文書を交換〔2〕
＊
第3次新疆省連合政府発足〔32〕

1948年12月

1
華東野戦軍、徐州を占領〔5〕
1
華北・華東・晋綏・陝甘寧の4解放区、中国人民銀行を設立〔3〕
10
蒋介石、新疆・青海・西康・台湾・チベットを除く全土に戒厳令を発令〔2〕
11
人民解放軍、北平＝天津間の交通を遮断〔2〕
23
行政院、中国銀行の預金払戻しの停止を命令〔20〕
24
白崇禧（華中剿匪総司令）、蒋介石に中共との協議を要請〔2〕
24
華北野戦軍、張家口を占領〔5〕
25
李宗仁ら、蒋介石に下野を要求〔2〕
25
中共、蒋介石・李宗仁・陳誠ら43人の戦犯名簿を発表〔2〕
29
行政院、陳誠を台湾省政府主席に任命〔19〕
30
国民党中央常務委員会、蒋経国を台湾省党部主任委員をすることを決定〔2〕
＊
（この年）丁玲の長編小説『太陽は桑乾河を照らす』出版〔44〕
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1949年

1949年1月

1
人民解放軍北平区軍事管制委員会成立〔5〕
3
国府、大韓民国を承認〔4〕
6
国連総会、中国内戦不介入を決議〔6〕
14
毛沢東、「時局についての声明」を発表（国民党との和平交渉のための8条件を提起）〔5〕
15
東北野戦軍、天津を占領〔23〕
15
人民解放軍改編（西北野戦軍を第1野戦軍に、中原野戦軍を第2野戦軍に、華東野戦軍を第3野戦軍に、東北野戦軍を第4野戦軍に改編）〔23〕
16
国防部、陳誠を台湾省警備総司令に任命〔19〕
21
蒋介石、引退を発表（副総統李宗仁、総統の職務を代行）〔19〕
21
傅作義（華北剿匪司令）、「北平和平解放初歩協議」を公表〔10〕
22
李宗仁、中共の8条件にもとづき交渉を開始したいと声明〔5〕
23
李宗仁、戒厳令の解除・政治犯の釈放・出版統制の解除を行政院に指示〔2〕
26
国府軍事法廷、岡村寧次に無罪判決〔6〕
27
アメリカ軍事顧問団引きあげ〔19〕
31
人民解放軍、北平に進駐〔5〕

1949年2月

1
国民党中央党部、広州に移転〔19〕
4､19
台湾省銀行、大陸との為替業務の停止を発表〔29〕
10
中央銀行所有の金銀、台湾と厦門に移送〔8〕
26
台湾で全省戸口調査を実施〔29〕

1949年3月

4
中華全国学生連合会成立〔5〕
5
中共7屆2中全会開催〔5〕
25
中共中央・人民解放軍総部、北平に移転〔5〕

1949年4月

1
国府代表団、北平に到着〔5〕
1
香港政庁、「1949年移民管制条例」施行〔31〕
3
中華全国民主婦女連合会成立〔5〕
6
台湾で46事件発生（学生活動家を逮捕）〔27〕
10
上海の米価、1石＝金圓券400000元となる〔5〕
11
中国新民主主義青年団全国代表大会開催（中国新民主主義青年団成立）〔5〕
12
台湾省政府、「375減租」を実施〔30〕
13
中共と国府代表団との和平交渉、北平で開始 〔5〕
13
内モンゴル各盟旗代表会議、アラシャン旗定遠営で開催〔33〕
15
中共代表団、「国内和平協定」案を国府代表団に提示（20日までに回答するよう要求）〔5〕
18
国民党中央、「和平5原則」を発表〔8〕
18
国民党中央、陳誠が台湾省党部を主宰することを決定〔29〕
20
国民党中央常務委員会、中共の「国内和平協定」案を拒絶〔5〕
21
毛沢東と朱徳、「全国進軍命令」を発令（第2・第3野戦軍と第4野戦軍の一部部隊、渡江作戦を開始）〔23〕
21
東北行政委員会、東北行政区を6省4直轄市に画定〔40〕
23
第3野戦軍、南京を占領〔21〕
23
人民解放軍、太原を占領〔5〕
25
毛沢東と朱徳、「中国人民解放軍布告」を公布〔5〕
25
国府、広州に移転〔8〕
28
国民党中央常務委員会、非常委員会設置を決定（中央政治委員会の職務を代行）〔19〕
30
台湾で全省戸口調査を実施〔29〕

1949年5月

11
中華全国民主青年連合総会成立〔5〕
17
第4野戦軍、武漢を占領〔5〕
18
台湾省政府、入境申請手続きを簡略化〔8〕
20
第1野戦軍、西安を占領〔5〕
20
台湾、全省で戒厳令を実施〔29〕
27
第3野戦軍、上海を占領〔5〕
28
「綏遠和平協定」、北平で調印〔5〕
28
香港政庁、「社団登記条例」を公布〔31〕

1949年6月

15
新政治協商会議準備会議、北平で開催〔5〕
15
台湾省政府、幣制改革の実施を発表〔4〕
26
国民党軍、長江から山東半島にいたる地域を海上封鎖〔5〕
30
毛沢東、「人民民主専政を論ず」を発表〔1〕

1949年7月

2
中華全国文学芸術連合会成立〔5〕
2
国府、銀元券を発行〔4〕
8
チベット政府、ラサの国府スタッフの退去を命令〔2、34〕
10
第4野戦軍、華中で3ルートに分かれて南下を開始〔5〕
16
国民党中央非常委員会、広州で成立〔11〕
17
（チベット）国府の　事処・学校・電信台・病院、閉鎖さる〔2〕
18
陳誠、国府東南軍政長官に就任〔5〕
21
中華全国美術工作者協会・全国舞踏工作者協会・中華全国音楽工作者協会・中華全国文学工作者協会・中華全国戯劇工作者協会・中華全国電影芸術工作者協会、北平で成立（26日まで）〔5〕
30
東北商業代表団、ソ連政府と「通商協定」を締結〔5〕

1949年8月

1
国民党総裁　公室、草山（台湾）に設置〔19〕
2
アメリカ大使スチュアート、帰国〔20〕
3
日本＝中国間の郵便業務再開〔8〕
5
アメリカ国務省、『中国白書』を発表〔5〕
5
モンゴル人民代表大会、アラシャン旗定遠営で開催（徳王を主席とするモンゴル自治政府成立）〔33〕
10
国府、パンチェン・ラマ6世の転生者を認定〔34〕
10
（チベット）タクタ・リンポチェ、「反共宗教戦争」を宣言〔36〕
17
第3野戦軍、福州を占領〔5〕
17
香港立法局、新「人口登記条例」を採択〔31〕
20
政治行動委員会、台北で成立〔27〕
21
東北人民代表会議、瀋陽で開催（東北人民政府成立）〔5〕
22
駐チベットの国府スタッフ、インドに撤収〔2〕
26
第1野戦軍、蘭州占領〔5〕
29
蒋介石、重慶で軍事会議を開催（人民解放軍の四川占領阻止を決定）〔5〕

1949年9月

17
新政治協商会議準備会議、第2次全体会議を開催〔5〕
17
楊虎城、重慶で殺害さる〔11〕
19
董其武（前国府西北軍政副長官兼綏遠省政府主席）ら39人、国府離脱を表明〔5〕
21
中国人民政治協商会議、北平で開催〔5〕
21
台湾防衛司令部成立〔8〕
25
ボルハン（新疆省省政府主席）と陶峙岳（新疆省警備総司令）、国府離脱を表明〔5〕
27
中国人民政治協商会議、①北京を新国家の首都とすること、②「5星紅旗」を国旗とすること、③「義勇軍行進曲」を暫定的に国歌とすることを決定〔13〕
29
中国人民政治協商会議、「中国人民政治協商会議共同綱領」を採択〔5〕
30
中国人民政治協商会議、毛沢東を中華人民共和国中央人民政府委員会主席に、朱徳・劉少奇・宋慶齢・張瀾・高崗を副主席に選出して閉幕〔5〕
30
人民英雄記念碑定礎式を挙行〔5〕

1949年10月

1
毛沢東、中華人民共和国中央人民政府の樹立を宣言（中央人民政府委員会、①周恩来を中央人民政府政務院総理兼外交部長に、毛沢東を中央人民政府人民革命軍事委員会主席に、朱徳を人民解放軍総司令に任命するとともに、②「中国人民政治協商会議共同綱領」を施政綱領とすることを決定）〔5〕
3
中華人民共和国、ソ連と国交樹立（同月中に、ブルガリア・ルーマニア・ハンガリー・チェコスロバキア・モンゴル人民共和国・ポーランド・ドイツ民主共和国と国交を樹立）〔12、13〕
9
中国人民政治協商会議全国委員会第1次会議開催〔1〕
12
第1野戦軍、新疆に進駐〔32〕
14
第4野戦軍と第2野戦軍の各部隊、広州を占領〔12〕
15
国府、重慶に移転〔9〕
20
第1野戦軍、迪化に進駐〔12〕
＊
中共中央、少数民族の自決権を強調してはならないと指示〔32〕

1949年11月

1
人民解放軍、西南戦役を発動（1950年4月まで）〔12〕
1
パンチェン・ラマ、毛沢東と朱徳に対して中共支持を表明〔2〕
4
（チベット）タクタ・リンポチェ、チベットの独立を宣言〔2、36〕
12
国民党民主派代表会議、北京で開催（国民党革命委員会を改組）〔12〕
13
中央財政経済委員会、物価急上昇の制止について指示（12月までに沈静化）〔12〕
15
周恩来、国連に対して国府の中国代表権取消を要求〔6〕
28
国府、重慶から成都に移転（30日、人民解放軍、重慶を占領）〔2〕

1949年12月

2
中央人民政府、各大行政区軍政委員会のスタッフを決定〔13〕
2
内モンゴル自治政府、内モンゴル自治区人民政府に改編〔32〕
5
李宗仁、病気療養のため渡米〔2〕
7
国府、行政院の台北移転を決定（9日、同地で業務を開始）〔19〕
11
国民党中央党部、台湾に移転〔19〕
16
毛沢東、モスクワを訪問しスターリンと会見〔12〕
17
新疆省人民政府発足〔32〕
23
全国教育工作会議開催〔1〕
26
人民解放軍、成都に進駐〔2〕
28
国府、台湾で徴兵を開始〔2〕
29
徳王、モンゴル人民共和国に逃亡〔33〕
30
インド、中華人民共和国を承認〔6〕
30
香港政庁、「緊急条例」を公布〔31〕
＊
「官僚資本」を接収（1950年初めまで）〔1〕
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1950年

1950年1月

1
粤漢・京漢鉄道、開通〔1〕
5
トルーマン、台湾不介入を声明〔6〕
6
イギリス政府、中華人民共和国政府承認を発表〔31〕
6
中国人民政府政務院、省・市・県の「人民政府組織通則」を採択〔12〕
8
周恩来、安全保障理事会における国民党の議席剥奪を国連議長と事務総長に要求〔24〕
13
人民解放軍総司令部、チベット以外の全国土の解放を宣言〔6〕
18
ベトナムと国交樹立〔3〕
20
外交部、チベット親善使節団を容認せずとの談話を発表〔37〕
20
周恩来、モスクワに到着〔3〕
27
政務院、「全国税政実施要則」を採択〔1〕
27
国府行政院、「反共保民総合戦略綱要」を公布〔1〕
31
パンチェン・ラマ、解放軍のチベット進駐を要請〔24〕
＊
人民解放軍、大規模な剿匪闘争を展開（1952年末までに240万人を殲滅）〔23〕
＊
中共中央・軍事委員会、西南局にチベット進軍準備を指示〔23〕

1950年2月

6
国府軍機、上海を爆撃〔1〕
9
アメリカ国務省、台湾は中国の一部であると言明〔24〕
10
アメリカ議会、「経済援《華》延長法案」を採択〔2〕
13
政務院財経委員会、全国財経会議を開催〔1〕
13
国民党中央非常委員会、李宗仁に帰台を要請（14日、李宗仁、病気療養を理由に拒否）〔19〕
14
中国とソ連、「友好同盟相互援助条約」に調印〔1〕
24
政務院、「アヘン・麻薬を厳禁することについての通令」を公布〔1〕
28
政務院財経委員会、「国営・公営工場に工場管理委員会を設立することについての指示」を示達〔1〕

1950年3月

1
蒋介石、「中華民国」総統に復帰〔19〕
3
政務院、「国家財政経済工作の統一についての決定」を作成〔1〕
4
毛沢東と周恩来、北京に帰還〔3〕
4
国府、「関税協定」から脱退〔8〕
8
アメリカ国務長官、国府の国際連合での地位剥奪に反対であると声明〔2〕
21
蒋介石、蒋経国を国府国防部総政治部主任に任命〔20〕
24
政務院、「1950年度の財政収支を統一管理することについての決定」を採択〔12〕

1950年4月

1
インドと国交樹立〔1〕
5
国府行政院、「台湾省各県市地方自治実施綱要」を採択〔2〕
13
インドネシアと国交樹立〔1〕
14
国府立法院、「反乱処罰条例」を改定〔1〕
19
中共中央、「定期刊行物で批判と自己批判を行うことについての決定」を示達〔21〕
21
香港政庁、改訂「移民条例」を公布〔31〕
26
中央人民政府、今後「民族自治政府」の名称を用いず「民族自治区人民政府」に統一することを指示〔32〕
28
香港政庁、「1950年移民管理補充条例」を公布〔31〕
＊
北京放送局、放送を開始〔1〕

1950年5月

1
「中華人民共和国婚姻法」公布・施行〔1〕
1
第4野戦軍、海南島を占領〔1〕
1
中共中央、「全党・全軍で整風を行うことについての指示」を示達〔21〕
3
台湾銀行、外貨の無制限放出を実施〔2〕
8
章漢夫（外交副部長）、大陸住民の香港への移入制限を香港政庁に抗議〔31〕
9
スウェーデンと国交樹立〔1〕
11
デンマークと国交樹立〔1〕
11
台湾省教育庁、「非常時期教育措置」実施を指示〔2〕
12
国際赤十字連盟、中国紅十字会の加盟を承認〔6〕
13
蒋経国、中共の地下組織80単位を摘発〔27〕
15
万国郵便連合、中国の加盟を承認〔6〕
17
国府行政院米援運用委員会、工業振興資金50万ドルを支出〔2〕
18
人民解放軍、舟山列島を占領〔29〕

1950年6月

1
教育部、全国高等教育会議を北京で開催〔1〕
6
中共7屆3中全会、北京で開催〔1〕
7
国府行政院、「国営企業調整方案」を採択〔2〕
8
ビルマと国交樹立〔1〕
14
政治協商会議第1屆全国委員会第2次会議、北京で開催〔21〕
27
トルーマン、第7艦隊を台湾海峡に派遣〔24〕
29
中央人民政府、「中華人民共和国工会法」を公布〔21〕
29
台湾全省で「375総検査」を実施〔2〕
30
中央人民政府、「中華人民共和国土地改革法」公布・施行〔21〕

1950年7月

6
全国治安会議開催〔1〕
14
政務院、「農民協会組織通則」・「人民法庭組織通則」を採択〔12〕
20
国民党中央常務委員会、「中国国民党改造方案」を採択〔19〕
23
政務院・最高人民法院、「反革命活動の鎮圧についての指示」を示達〔12〕
27
中華全国合作社総社成立〔3〕
31
マッカーサー、台湾を訪問（国府軍の朝鮮出動を拒否）〔6〕
＊
反革命鎮圧運動、全国で展開〔1〕

1950年8月

1
マッカーサー、台湾・澎湖島の防衛と米「華」協定の締結を声明〔6〕
4
アメリカ空軍第13航空隊、台湾前線指揮所を設置〔24〕
5
国民党中央改造委員会成立〔19〕
7
全国衛生会議、北京で開催〔1〕
8
アメリカ経済合作総署、「経済援台計画」を発表〔2〕
10
アメリカ政府の代理駐「華」公使ランキン、台北に到着〔8〕
16
国府行政院、「台湾省各県市行政区域調整方案」を採択〔19〕
21
政務院、「農村の階級成分を画定することについての決定」を公布〔3〕
23
日本政府、国府と「日《華》貿易協定」に調印〔4〕
24
国民党中央改造委員会、「当面の緊急工作要項」を採択〔20〕
31
国民党中央改造委員会、「現段階の政治主張」を採択〔20〕

1950年9月

14
スイスと国交樹立〔1〕
15
全国出版会議、北京で会議〔1〕
18
徳王、モンゴル人民共和国から中国に護送さる〔33〕
19
国際連合総会、中華人民共和国の中国代表権承認案を否決〔2〕
29
国際連合安全保障理事会、アメリカの侵台問題についての討論に中華人民共和国の代表を招請することを決議〔2〕

1950年10月

1
周恩来、国慶節で「侵略戦争粉砕のために奮闘せよ」と演説（抗米援朝運動、積極化）〔6〕
1
日中友好協会、東京で設立〔18〕
6
人民解放軍、昌都戦役を発動（19日、チャムドを占領）〔37〕
7
国際連合、台湾問題を総会の議案するアメリカ提案を採択〔2〕
8
毛沢東、「中国人民義勇軍に対する命令」を示達〔21〕
10
中国外交部、国連軍の38度線突破に抗議〔6〕
10
中共中央、「反革命活動を鎮圧することについての指示」を示達〔1〕
18
中華全国キリスト教協進会第14屆年次総会、上海で開催（「革新宣言」を採択）〔24〕
25
中国人民義勇軍、鴨緑江を越え朝鮮戦争に参戦〔24〕
26
インド政府、人民解放軍のチベットにおける軍事力公使を抗議〔34〕
28
フィンランドと国交樹立〔1〕

1950年11月

4
中共と各党派、「抗米援朝」についての共同宣言を発表〔2〕
9
台湾省税制改革委員会成立〔2〕
10
西南軍政委員会・西南軍区司令部、チベット人民と進軍部隊に対し「布告」を発表（チベットの平和解放を宣言）〔3〕
11
チベット政府、国際連合に中国の侵略をアピール〔34〕
16
中国政府、チベット解放は中国の内政問題であるとインド政府に通知〔21〕
17
（チベット）タクタ・リンポチェ、ダライ・ラマに全権を委譲〔34〕
24
西康省チベット族自治区人民政府成立〔3〕
27
国府、アメリカの対日講和7原則に同意〔2〕
30
伍修権（中国政府代表）、国際連合安全保障理事会でアメリカの台湾政策を批判〔3〕
＊
ダライ・ラマ、ヤトゥンに避難〔34〕

1950年12月

1
人民出版社、北京で設立〔1〕
4
周恩来、対日講和問題について声明を発表〔18〕
4
国民党中央改造委員会、「耕地375減租条例」案を採択〔19〕
6
日本政府、中国に対する輸出を禁止〔18〕
9
香港政庁、96種類の軍事物資の大陸への輸出を禁止〔31〕
12
北京＝モスクワ間の有線電話、開通〔2〕
15
台湾省政府、「地籍整理と土地払い下げの実施方案」を採択〔20〕
16
アメリカ政府、中華人民共和国への禁輸と同国資産の凍結を指示〔29〕
18
国民党中央改造委員会、「反共建国連合陣線計画綱要」を採択〔20〕
28
政務院、「アメリカ資産の管理およびアメリカ［人］の預金凍結についての命令」を公布（外国企業の接収・整理を開始）〔21〕
29
政務院、「私営企業暫行条例」を採択〔1〕
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1951年以後

1951年1月

1
政務院、「綿糸の一括購入についての決定」を作成〔12〕
18
東北のソ連資産、中国への移管を完了〔6〕
28
（台湾）各県・市の議員選挙を実施〔2〕

1951年2月

1
国連総会、朝鮮戦争に関し中国政府を侵略者とする非難決議案を採択〔6〕
4
政務院、「戦犯・漢奸・官僚資本家および反革命分子の財産没収についての指示」を示達〔1〕
9
アメリカ政府、国府と「相互防衛協定」を締結〔19〕
21
中央人民政府、「中華人民共和国反革命処罰条例」を公布〔21〕
26
政務院、「中華人民共和国労働保険条例」を公布〔21〕
27
「台・琉貿易協定」発効〔2〕
28
国民党中央改造委員会、「中国国民党党政関係大綱」を採択〔19〕

1951年3月

6
李富春、国営企業に対する経済計算管理の実施を指示〔1〕
8
中共中央、全国組織会議を開催（「党の基層組織の整頓についての決議」を採択）〔21〕
29
政務院、「1951年度財政収支系統の画分についての決定」を公布〔1〕

1951年4月

4
台湾省政府、「日本語書籍管理　法」を実施〔2〕
15
（台湾）県・市長選挙を実施〔2〕

1951年5月

2
アメリカ軍事顧問団、台北で成立〔4〕
15
香港政庁、「1951年辺境区域封鎖命令」を発令〔31〕
16
政務院、「少数民族を蔑視・侮辱する呼称・地名・碑額の処理についての指示」を公布〔12〕
18
国連総会、「中国・北朝鮮への軍需品輸送の禁止、商品の禁輸・統制についての決議案」を採択〔6〕
20
『人民日報』、社説「映画《武訓伝》について討論しよう」を掲載〔21〕
21
パキスタンと国交樹立〔1〕
23
中央人民政府とチベット政府、「チベットの平和解放についての協定（17条協定）」に調印〔21、34〕
25
毛沢東、「チベット進軍訓令」を発令〔37〕
25
国府立法院、「375減租条例」を採択〔19〕
30
パンチェン・ラマ、「17条協定」を支持〔36〕

1951年6月

13
ダライ・ラマ、張経武（中央人民政府の駐チベット代表）とヤトゥンで会見〔37〕
29
台湾で「旧日本人所有地の払い下げ」を実施〔30〕

1951年7月

16
公安部、「城市戸口条例」を公布〔1〕

1951年8月

17
ダライ・ラマ、ラサに帰還〔34〕
19
ソ連への第1次留学生375人、出発〔1〕

1951年9月

9
中共中央、互助合作会議開催（「農業生産互助合作についての決議（草案）」を採択）〔21〕
18
周恩来、中国不参加の対日講和条約は無効であると声明〔6〕

1951年10月

1
政務院、「学制改革についての決定」を公布〔12〕
12
『毛沢東選集』第1巻、人民出版社より出版〔1〕
22
最高人民法院成立〔13〕
24
ダライ・ラマ、「17条協定」支持を毛沢東に打電〔32〕
26
人民解放軍、ラサに進駐〔32〕

1951年11月

30
中共中央、「学校で思想の改造と組織の整理を行うことについての指示」を示達〔21〕

1951年12月

8
中共中央、「反汚職闘争を大々的に展開することについての指示」を示達（全国で「3反」運動を開始）〔21〕
11
台湾省臨時議会成立〔19〕
14
国府立法院、「兵役法」を採択〔19〕

1952年1月

26
中共中央、「都市部で大規模かつ徹底的な《5反》闘争を展開することについての指示」を示達〔21〕

1952年2月

1
国民党中央改造委員会、「反共抗ソ総動員運動綱領」を採択〔19〕
6
中国文字改革研究委員会成立〔3〕

1952年4月

6
中共中央、「チベット工作方針についての指示」を示達〔13〕
17
台湾省地政局、地籍調査の統計結果を発表〔2〕
21
中央人民政府、「中華人民共和国汚職処罰条例」を公布〔1〕
28
日本政府、国府と「日《華》平和条約」に調印（8月5日発効）〔19〕
28
パンチェン・ラマ、ラサに到着〔34〕

1952年5月

10
台湾省政府、国民兵訓練の実施を決定〔2〕

1952年6月

1
「日・中民間貿易協定」、北京で調印〔18〕
18
（日本）外務省、「中華民国」が中国を代表する唯一の合法政府であると声明〔2〕
27
政務院、「全国各級人民政府・党派・団体と所属事業単位の国家工作人員の公費医療・予防についての指示」を示達〔1〕
27
政務院、公安部「反革命分子統制暫行　法」を批准〔1〕

1952年8月

8
中央人民政府、「中華人民共和国民族区域自治実施綱要」を公布〔12〕
11
公安部、「治安保衛委員会暫行組織条例」を公布〔1〕
23
国府行政院、「台湾省各級農会改進暫行　法」を採択〔2〕

1952年9月

17
国府立法院、「華僑投資奨励　法」を採択〔1〕
＊
全国の土地改革、基本的に達成〔12〕
＊
毛沢東、「過渡期の総路線」に言及〔21〕

1952年10月

10
国民党7全大会、台北で開催〔19〕
10
人民解放軍チベット軍区成立〔32〕
31
中国青年反共抗俄救国団、台北で成立〔29〕

1952年11月

15
中央人民政府、中央文盲一掃工作委員会の樹立を決定〔13〕

1952年12月

11
人民革命軍事委員会・政務院、「中華人民共和国民兵組織暫行条例」を公布〔1〕
＊
（この年）工業・農業主要産品の生産額、史上最高を記録〔3〕

1953年1月

1
『人民日報』、「本年は大規模な経済建設の第1年となるであろう」との社説を掲載（第1次5カ年計画の開始）〔12〕
1
台湾で第1次経済4カ年計画開始〔27〕
26
台湾で「耕者有其田」を実施〔27〕
30
（日本）通産省、中国向け輸出禁止品目中100品目の解除を公表（1954年6月18日までに400品目を解除）〔6〕

1953年2月

15
中共中央、「農業生産互助合作についての決議」を正式決定〔21〕
15
日本赤十字社・日中友好協会・日本平和連絡委員会と中国紅十字会、在中国日本人の引き揚げについて第1回公式会議を北京で開催（3月5日、「共同コミュニケ」に署名）〔6〕

1953年3月

1
中央人民政府、「中華人民共和国選挙法」を公布〔1〕
23
中国からの初めての引き揚げ船、舞鶴に入港〔6〕

1953年4月

＊
中央人民政府政務院、「農民の都市盲流をおし止めることについての指示」を公布〔1〕

1953年5月

15
中国とソ連、ソ連の対中経済援助に関する文書に調印〔1〕

1953年6月

1
『人民中国』日本語版発行〔6〕
15
毛沢東、中央政治局拡大会議で「過渡期の総路線」を提起〔21〕
＊
全国で民族民間音楽の収集工作を開始〔1〕

1953年7月

27
彭徳懐、中国人民義勇軍に停戦命令を発令〔3〕

1953年8月

11
政務院、衛生部「避妊と人工流産　法」を批准〔1〕
22
国府軍、アメリカ軍と合同軍事演習を実施〔20〕

1953年10月

15
毛沢東、互助合作の重要性を強調〔21〕
16
中共中央、「食糧の計画買付けと計画供給についての決定」を採択〔21〕
29
「日中貿易協定」、北京で調印〔18〕

1953年11月

4
毛沢東、互助合作の重要性を再び強調〔21〕
15
中共中央、「油類の計画買付けの全国実施についての決定」を作成〔21〕

1953年12月

16
中共中央、「農業生産合作社の発展についての決議」を作成〔21〕
28
中共中央、「《過渡期の総路線》の学習・宣伝大綱」を示達〔12〕
＊
（この年）民族識別工作本格化〔32〕

1954年1月

4
中共中央、政務院財経委員会の「1954年公私合営工業拡大計画会議についての報告」と「10人以上の資本主義工業を公私合営工業企業に段階的に改造することについての意見」を批准〔1〕
9
『人民日報』、中共中央「農業生産合作社を発展させることについての決議」を掲載〔1〕
31
北京＝モスクワ間の直通列車、運行を開始〔2〕

1954年2月

6
中共7屆4中全会、北京で開催〔21〕
＊
高崗・饒漱石事件発生〔1〕

1954年3月

11
（台湾）国民大会、「反乱鎮圧時期臨時条款」の継続を決議〔2〕

1954年4月

20
中国代表団、ジュネーブに到着〔3〕
27
中共中央政治局拡大会議、大区1級党政機構の撤廃を決定〔21〕
29
中国とインド、「チベット＝インド間の通商・交通についての協定」を締結（「平和5原則」を提唱）〔6〕
＊
中共中央、5カ年計画綱要小組を樹立〔13〕

1954年6月

17
中国とイギリス、外交代表部設置に合意〔13〕
28
中国とインド、「共同声明」を発表〔3〕
＊
長江の洪水で1900万人が被災（10月まで）〔1〕

1954年7月

13
中共中央、「市場管理の強化と私営商業の改造についての指示」を示達〔21〕
16
（台湾）総統府、大陸光復設計委員会を設立〔20〕
22
胡風、文芸問題について30万字の意見書を中共中央に提出〔2〕

1954年8月

6
中国キリスト教3自愛国運動委員会成立〔13〕
19
中央軍事委員会、日本戦犯417人の特赦を発令〔24〕
20
人民政治協商会議拡大会議、「各民主党派・人民団体の台湾解放連合宣言」を採択〔1〕

1954年9月

2
政務院、「公私合営工業企業暫行条例」を採択〔21〕
3
金門で砲撃戦発生〔27〕
9
政務院、「綿布の計画買付けと計画供給についての命令」・「綿花の計画買付けについての命令」を採択〔1〕
15
全国人民代表大会、北京で開催〔1〕
20
「中華人民共和国憲法」公布〔1〕

1954年10月

3
中国人民義勇軍、朝鮮から帰国〔3〕
12
中国とソ連、経済協力についての新協定に調印〔12〕

1954年12月

2
アメリカ政府、国府と「米《華》相互防衛条約」を締結〔27〕
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