兵庫県内の４月１日時点の待機児童数は１５６９人（前年比４１９人減）で、５年ぶりに減少に転じたことが１２日、県のまとめで分かった。保育施設の整備が進み、全国最多だった明石市などで大幅に減少した。ただ、１０月から始まる幼児教育・保育の無償化により潜在的なニーズの掘り起こしが予想されることから、県は「さらなる定員拡大が必要」としている。

　人口減少が続く中で各市町とも子育て施策に注力しており、受け皿整備に伴い、県全体では前年から４６５７人の定員増となった。一方で、女性の就労意欲は依然高まり続けており、利用申込者数は３２３７人増の１１万１９４８人と過去最多を更新した。

　県内で待機児童がいるのは、２０１８年度から３増の２１市町。５７１人の待機児童を抱えていた明石市は、駐車場を備えた「パークアンドライド方式」の保育所など、地域外から通園できる新たな施設などを整備したことで１５９人の減少につなげた。県内２位の西宮市も積極的な施設整備を進め、１６０人減となったほか、神戸市と姫路市も減少した。

　反対に待機児童が増加したのは９市町。宝塚市は住民の反対で２カ所の施設開所が延期されたことなどが影響し、４３人増の１５９人。２９人増だった加古川市は「１０月からの幼児教育・保育の無償化を見据え、申込数が増加した」と分析している。

　井戸敏三知事は「県全体では減少したが、依然として多くの児童の入所を実現できておらず、働く女性の希望全てに応えきれていない。さらなる保育所の定員拡大や保育人材確保などの子育て環境の充実を推進していく」とコメントした。（前川茂之）