☆【今日の画像】:
陸上自衛隊、隊員に"遺書"強要 しんぶん赤旗紙面と取り戻した隊員の"遺書"
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（3月25日)午後6時から【ツイキャス】と【ユースト】で2元放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 57分32秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/154272125
No1
①【ツイキャス】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
②【ユースト】
https://www.ustream.tv/dashboard/video-cms/11090838
【YYNewsLive by Ustream】
New!☆今日のスローガン
すべての国民、政党、市民運動、労働組合は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！統一戦線』に結集せよ！
☆【今日の映像】：
①安倍首相が『わが軍』と言った3月20日の参院予算委員会の映像。
27分45秒すぎにはっきり言っている。
https://www.youtube.com/watch?v=KpCEOORcfWo#t=1727
☆今日の【日本国憲法】
【日本国憲法】第21条
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の１級合格者と不合格者
【関連情報】
我々が望む来るべき【市民革命政権】は全ての有権者を対象に【日本国憲法擁護者資格試験】を実施する。以下はその問題例。全て回答は記述式で○×回答は無し。
▲初級試験 (合格者に投票権を与える)
3問を2時間で回答する。
1)【日本国憲法】の基本理念を述べよ！
2)【日本国憲法】と【大日本帝国憲法】の違いを述べよ！
3)【日本国憲法】の中であなたが一番重要だと思う条文を記し簡単に説明せよ！
▲中級試験 (合格者に公務員(政治家と国家公務員、地方公務員、準公務員)の登用資格 を与える)
3問を3時間で回答する。
1)【日本国憲法】はＧＨＱ(連合国占領軍)が短期間に作ったもので日本人が作ったもので はないと主張する人たちがいますが、あなたの意見を述べてください。
2)【日本国憲法】第7条【天皇の国事行為】に規定されている10項目を下記それぞれを簡 単に説明せよ。
3)【日本国憲法】第97条【基本的人権の本質】の条文を書き簡単に説明せよ。
▲上級試験 (合格者に幹部公務員の登用資格を与える)
3問を4時間で回答する。
1)【日本国憲法】第14条【法の下の平等】と天皇制との関係を述べよ。
2)【日本国憲法】第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である】の規定 と国会の現状の関係を述べよ。
3)【日本国憲法】第99条【全ての公務員はこの憲法を尊重し順守する義務がる】の規定と 自民党が2012年4月に策定した『自民党憲法改正草案』との関係を述べよ！
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)戦争マフィア
6)金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
New!☆最新の【お知らせ】：
①【山梨自主上映の会(案)】を発足したいと思いますので一緒に活動される方を募集します！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
私は2009年制作の映画『ジョン・ラーベ 南京のシンドラー』が5年ぶりに自主上映されましたので,先週土曜日に上京して見てきました。
日本では在特会や自民党インターネットサポータークラブや日本会議や神社本庁や街頭右翼などの極右ファシストたちが、自分たちに不都合な映画を『反日的』と糾弾して上映阻止運動を展開しています。
配給会社は映画館でのトラブルを警戒して配給に手を挙げず、結果として全世界で公開されている映画が日本では見れないという異常な状況が続いています。
私はこのような一部の極右ファシストたちが【国民の知る権利】を侵害する行動を許さず配給会社が配給しない映画を自主上映する運動を地元山梨県で始めたいと思います。
一緒に自主上映運動したいと思われる方は下記のメールアドレス宛にご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【財政支援のお願い】
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
☆【反響のご紹介】：
①ccayumi8 1 週間前
CDも購入しました(^○^)私たちの手で、この世界を変えることができると、信じています。 この曲にたくさんの勇気をもらいました！?
②CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
③自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
高倉良一氏(香川大学教授)が創価学会信者である東京地裁裁・杜下(もりした)弘記裁判官を国賠で提訴しました！
今回の創価学会信者裁判官を国賠提訴したことは、二つのタブーに挑戦したという意味で画期的だ！
一つ目のタブーは、米国支配層と最高裁によって【免責・免罪特権】が与えられ守られている裁判官を提訴したことでこれまで秘密にされてきた【裁判官の免責・免罪特権】が暴露されたことだ。
二つ目のタブーは、創価学会=公明党が以前から組織的に行ってきた学会信者を権力中枢に送り込み【総体革命】と【国立戒壇】を実現するという陰謀が暴露されたことだ。
このようなタブーへの挑戦によって、権力中枢に政治家と公務員として送り込まれたカルト宗教・創価学会信者全員をあぶり出して追放すべきなのだ！
憲法第20条【政教分離】に明白に違反している創価学会・公明党を解体せよ！
創価学会＝公明党は安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相と一体となり、日本国憲法を破壊し、国民の生命と生活と独立と個人の自由と基本的人権を踏みにじり、日本を平和国家から戦争国家へと大転換させようと狂奔している。
高倉良一氏(香川大学教授)はこれまでに、創価学会と池田大作名誉会長を相手に３つの民事訴訟を提訴してきたが、今回創価学会信者である東京地裁裁・杜下(もりした)弘記裁判官を国賠で提訴した！
創価学会信者の杜下弘記裁判官は、高倉良一氏(訴訟代理人生田暉雄弁護士)が池田大作創価学会名誉会長と宗法人創価学会を民事提訴した『訴訟能力詐称裁判』の担当裁判官であったが、池田名誉会長と創価学会を擁護するために弁論を一回で打ち切り却下した裁判官である。
創価学会信者の杜下弘記裁判官は、創価学会の利益を守り池田大作名誉会長の悲願である【総体革命】と【国立戒壇】を実現するために裁判所に送り込んだ100名ともいわれる裁判官の一人なのだ！
▲憲法第20条の【政教分離】と【国からの特権享受禁止】と【政治権力行使の禁止】に明 白に違反している創価学会=公明党を直ちに解体せよ！
創価学会=公明党は、宗教法人非課税特権によって税金のかからない2000億円ともいわれる寄付金(財務)を毎年集め全国1000箇所に学会施設を建設してきた。この宗教施設は本来は宗教活動だけに限定使用されるものだが、創価学会=公明党は選挙のたびに選挙運動の拠点として政治活動に使っているのだ。
これは【日本国憲法】第20条の【政教分離】と【国からの特権享受禁止】と【政治権力行使の禁止】に明白に違反しており憲法違反なのだ！
【日本国憲法第20条】
1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
▲権力中枢に政治家と公務員として送り込まれたカルト宗教・創価学会信者全員をあぶり 出し追放せよ！
憲法第20条違反のカルト宗教団体=創価学会は、池田大作名誉会長の悲願である【総体革命】と【国立戒壇】を実現するために、これまでに信者である創価大学卒業生などを以下のように税金で生計を立てている公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)として組織的に送り込んでいるのだ！
①国会：公明党国会議員(現在衆議院35名、参議院20名計55名)
②地方議会：公明党地方議員(現在約3,000名)
③中央官庁
1)最高裁判所：裁判官と書記官
2)法務省:法務官僚
3)最高検：検事
4)警察庁:警察公安官僚
5)防衛省：防衛官僚
6)財務省：財務官僚
7)外務省：外務官僚
8)総務省：自治官僚
10)国交省(現大臣は太田明宏公明党注議員議員)：国交官僚
11)経済産業省：通産官僚
12)文科省：文部官僚
13)農林省：農林官僚
④47都道府県自治体：地方公務員
⑤地方自治体：地方公務員
以下に高倉良一氏のブログ『白バラ通信』に掲載された国賠訴状を４回に分けて転載する。
▲創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その２０７
2015.03.20 白バラ通信
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Date/20150320/1/
２０１４年１０月２０日午前１０時３０分に行われた「池田大作創価学会名誉会長と宗法人創価学会の訴訟能力 詐称」に関する裁判を、即日結審した社下弘記裁判官に対する国家賠償請求訴訟の訴状をご紹介致します。
１０月２０日の裁判に関しては、「創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その１
８６」http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/418/
をご参照下さい。
この訴状は、私の訴訟代理人弁護士である生田暉雄先生の自信作です。４つに分けて掲載させて頂きます。
記
訴 状
郵便番号 略
住所 略
原 告 倉 良 一
郵便番号 略
住所 略（送達場所）
生 田 法 律 事 務 所
原告訴訟代理人
弁 護 士 生 田 暉 雄
TEL 略
FAX 略
〒100-8920
東京都千代田区霞が関１－１－４
被 告 杜 下 弘 記
〒100-8977
東京都千代田区霞が関１－１－１
被 告 国
代表者 法務大臣 上川陽子
国家賠償請求 事件
訴訟物の価額 金 ３００万円
貼用印紙額 金 ２万円
第１、請求の趣旨
１、被告は原告に対し、金３００万円及びこれに対する本訴状到達の日の翌日から支払済みまで年５％の割合によ る金員を払え。
２、訴訟費用は被告らの負担とする。
３、１項について仮執行宣言を求める。
第２、請求原因
１、訴訟当事者
（１）原告
原告は、国立大学法 人香川大学教育学部教授で、創価学会、池田名誉会長相手の訴訟を原告として遂行している。
（２）被告
被告は、創価学会会員であり、創価学会の総体革命の趣旨に則り、池田会長の指示により、裁判官に任官し、現在東京地方裁判所民事部の裁判官である。
被告国は、国家賠償責任の被告である。被告杜下の監督責任を怠った違法がある。
２、請求原因事実
（１）裁判官に対する国家賠償責任の判例・一般論。
司法の作用は、個別の事件に対して裁判官が訴訟指揮、判決、決定又は命令という形式で判断を示すことであるが、その判断が何らかの 意味で誤ったもの であり、そのために当事者その他の国民に損害を及ぼした場合、その損害は国家賠償法によって償われるものであるかどうか、償われる場合に は、そのための要 件はどのようなものか、というのがここで問題である。
裁判官が国家賠償法第１条にいう「公権力の行使に当たる公務員」であることは明らかであるから、司法もまた同法の対象になるように 見えるけれども、 司法の場合、特に判決については、上訴制度があって、原裁判の誤りはそこで正されるべきものであるとも考えられるので、上訴による救済と 国家賠償による救 済との関係が問題となり、さらに同条にいう「違法に」の意義をどう捉えるかということも課題になっている。
（一）判例
まず、裁判の誤り（誤判）に国家賠償が適用されるかどうかということについては、判例は一般論としてこれを肯定してきており（最判 昭和３８年１０月 ２４日集民６８号５２５頁、同昭和４３年３月１５日集民９０号６５５頁等）、問題は具体的にどのような場合に裁判官の行為が国家賠償法上 も違法となるのか ということであった。
その後、原判決に法令適用のい誤りがあったとして求められた国家賠償請求について、最判昭和５７年３月１２日民集３６巻３号３２９ 頁は、「裁判官が なした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても、これによって当然に国家賠償法１条１項の 規定にいう違法な 行為があったものとして国の損害賠償責任の問題が生じるわけのものではなく、右責任が肯定されるためには、当該裁判官が違法又は不当な目 的をもって裁判を したなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする」と 判示して、これが この分野におけるリーディング・ケースとなった。
上記の原事件は確定した民事判決であり、裁判官の過誤として争われたのは法令の解釈であったが、刑事判決が後に再審で取り消された という事案に関し て、事実認定の当否問題となった事件についても、最高裁は、最判平成２年７月２０日民集４４巻５号９３８頁において、上記の基準をそのま ま踏襲した。
概ねこれ以降は、原判決が確定したものであったかどうかということや、原判決の問題が法令の解釈になったのか事実認定にあったのかということを問わず、一律 に上記の基準で判断されることになり、その後の下級審は大部分がそのままこれに従っている。
民刑事判決の誤りを理由として国家賠償請求を認容した事例（国家賠償請求訴訟自体は多数ある）は以前から僅少であったが、判例はこ のようにいわゆる 違法性限定説にきわめて近い立場をとり、その具体的判示として「裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど」という現実的にない 内容を違法性の要 件として例示したので、判決の違法を理由とする国家賠償請求の認容事例はほぼ完全に消滅するに至った。
（二）学説
（Ａ）一般的傾向
裁判官の職務行為についても国家賠償法の適用を認めるのが通説である。憲法第１７条及び国家賠償法第１条はいずれも裁判官の行為 を除外してはいな いし、刑事補償法第５条は、補償を受けるべき者は国家賠償法・・・の定めるところにより損害賠償を請求することを妨げない、としている。 裁判官の職務行為 について国家賠償法の適用を全く認めないという見解は、現在では殆ど無い。
問題は、どのよう な事情があれば裁判官の職務行為が国家賠償法上の違法となるかということであって、大きく分けると、
①上訴審又は再審の 結果による原裁判の訴訟法上の帰趨に従って違法を一元的に捉える結果違法説。
②裁判官の職務上遵 守すべき義務からの逸脱の有無を基準とする職務行為基準説。
③行為基準逸脱の中 でも特に悪意や違法・不当な目的があった場合にのみに違法を認める違法限定説。
に分類することが出 来る。
学説として有力な のは職務行為基準説である。しかし、違法性限定説も実務にかなりの影響説を行使しているようである。
これに対して、結 果違法説は今日では少数説であると見受けられる。
（Ｂ）職務行為基準説の妥当性
ある裁判が、上訴 審や再審で取り消されたかどうか、ということは、判断の材料としてどのような資料が提出されていたかということに拠るのであるから、これ を度外視して上訴審等での事件の帰趨で違法性を決めようとする結果違法説は適切でない。
また、違法性限定 説は解釈として十分な根拠を持たないというべきである。国家賠償法第1条 は、要件を明文で「故意又は過失」としているのであるから、この説のように、過失を落とし、故意を悪意に限定するのは無理であるし、さら に、現実の問題と して裁判官が悪意や違法・不当な目的をもって裁判をすることは考えられないことであるから、この説は実際には存在しない要件を課すことに よって誤った裁判 に起因する被害の救済を封じるもので、国家賠償法の理念に反する結果となっている。
結局、裁判官に判断は、法の解釈、適用にせよ、事実認定にせよ、広い範囲での裁量を承認するものであるが、なお、故意にせよ過失 にせよ、その裁量 権の逸脱が生じた場合には、裁判官の拠るべき義務に違反したものとして違法となるとする職務行為基準説が最も妥当である。
（２）本件訴訟は、最高 裁判例にいう当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判としたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて、これを行 使したものであり、いわゆる職務行為基準説のいう裁判官の職務上遵守すべき義務から逸脱したものである。
（一）被告杜下は、平成２６年（ワ）第２２７５６号訴訟能力詐称の不法行為に基づく損害賠償請求事件（以下「前訴」という）において、原告が池田大作及び 創価学会を被告とする訴訟の平成２６年１０月２０日の第１回期日において、即日終結とし、言渡期日を同年１１月１０日と指定する裁判を 行った。
調査の結果、被告杜下は創価学会員であることが明らかとなった。
創価学会員裁判官は、創価学会にとって不利な訴の提起をあえて自己が担当し、簡単に却下・棄却をして、創価学会が不利にならないように努める。
創価学会員は、裁判官や検察官等の法曹になりたがる傾向がある。なぜ、法曹になりたがるのか、その理由を以下に追求する。
つづく
☆(2)今日のトッピックス
①１票の格差:福岡高裁は「違憲」…昨年の衆院選
毎日新聞 2015年03月25日
http://mainichi.jp/m/?non1Kj
「１票の格差」が最大２．１３倍だった昨年１２月の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟で、福岡高裁（高野裕裁判長）は２５日、小選挙区の区割りを「違憲」とする判決を言い渡した。九州５県２５選挙区の選挙無効の請求は退けた。
◇選挙無効は認めず
今回、二つの弁護士グループが起こした訴訟計１７件で、これまでの判決は東京高裁が「合憲」とした一方、名古屋、大阪、広島の各高裁と仙台高裁秋田支部、広島高裁松江支部は「違憲状態」としていたが、さらに判断が分かれる結果となった。衆院選の「１票の格差」訴訟での違憲判断は、１２年選挙に対する１３年の判決で１４件（うち２件は違憲・無効）出ている。
衆院選を巡っては１１年に最高裁が０９年選挙を「違憲状態」とし、議席をまず各都道府県に一つずつ割り振り、残りを人口比例で配分する「１人別枠方式」が格差の要因となっているとして廃止を求めた。さらに、区割りを見直さないまま実施された１２年選挙も最高裁が１３年に「違憲状態」と判断した。
昨年の衆院選の有権者数の最大格差は、宮城５区（２３万１０８１人）と東京１区（４９万２０２５人）の２．１３倍だった。しかし、格差是正のため「１人別枠方式」の規定が廃止され、定数の「０増５減」が実施されていた。今回の訴訟の争点はそうした国会の取り組みをどう評価するかだった。
原告側は「区割りは憲法が要請する人口比例に基づいていない。国会は抜本改革を怠っている」と主張。福岡、佐賀、長崎、熊本、大分５県の全選挙区の選挙無効を求めた。これに対し、被告の５県の選挙管理委員会側は「格差は２倍をわずかに越えたに過ぎない。国会で選挙制度改革の検討を重ねており、取り組みを考慮してほしい」と請求棄却を求めていた。【山本太一】
②新座市が「慰安婦」展拒否 「啓発的事業」理由
2015年3月25日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015032590070503.html
埼玉県新座市の市民団体が「慰安婦」をテーマにした中学生向けのパネル展を市施設のギャラリーで開催しようとしたところ、市教育委員会が 内容を把 握しないまま拒否したことが分かった。市教委は、ギャラリーの使用要領で許可しないと定めた「啓発的な事業」に当たるとするが、識者はこの要 領自体も疑問 視。市民団体は「表現の自由を侵害している」などと反発している。
パネル展「中学生のための『慰安婦』展」は、「にいざジェンダー平等 ネットワーク」が今月二十七日～四月七日、市施設のふるさと新座館一階ギャラリーで、十三枚の展示を企画した。「戦後、『慰安婦』たちはどう なったのです か」といったＱ＆Ａ形式の文章に、図や写真を添えている。韓国や中国、フィリピンの元慰安婦の証言も紹介している。
共同代表の谷森桜子さ ん（６７）らによると、一月二十二日、館長がいったん申請を受け付けたが、数時間後に「市教委の許可が必要」と電話があり、求められてパネル 展のチラシを 提出した。二月十日に文書で「使用要領の『啓発的な事業』に該当するため許可できない」と回答があった。
この新座市民ギャラリー使用要領は、一九九八年に定められたとみられる。第六条では「各種事業、行事、活動等の啓発および推進を目的とす るもの」は許可しないとあり、幅広く適用できるようにも読める。
ネットワークは、使用許可を求めて市教委に請願を提出。市教委は二十四日の定例会で、全会一致で不採択とした。金子広志教育長（６７）に よると、館長や教育長を含む教育委員全員がパネルの内容は把握していないという。
パネルは、東京都新宿区の「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）が制作。昨年十月から全国の希望者に貸し出し、公共施設など十七カ所で展示 された。東京 都三鷹市の市民団体「フィリピン元『慰安婦』支援ネット・三多摩」は一月、武蔵野市の武蔵野芸能劇場で戦争がテーマの写真展を開き、今回のパ ネルも展示し た。
ｗａｍの池田恵理子館長（６４）は「公共施設が開催を拒否したケースは記憶にない。『慰安婦』は一九九七年度採択の中学校教科書に掲載さ れたことがあり、現在も高校の教科書に登場する。抗議を恐れて市教委が自主規制したのであれば由々しき問題だ」と話している。
③ドイツ機墜落:急降下の原因を捜査…機体トラブルか
毎日新聞 2015年03月25日
http://mainichi.jp/m/?j9gU5t
【ベルリン篠田航一】スペイン・バルセロナ発ドイツ・デュッセルドルフ行きの独格安航空会社（ＬＣＣ）ジャーマンウイングス４Ｕ９５２５便（エアバスＡ３２０、乗客１４４人、乗員６人）がフランス南部バルスロネット付近の山岳地帯に墜落した事故で、現場を捜索していたフランス捜査当局は２４日夜、航空機の飛行状況や音声を記録する「ブラックボックス」を回収した。カズヌーブ内相が明らかにした。天候不順やテロ攻撃などの外的要因は指摘されておらず、機体トラブルが起きた可能性がある。フランスの事故調査委員会がブラックボックスの解析を急ぐが、独ＤＰＡ通信によると、原因究明は数週間かかる見通し。
◇ブラックボックスを回収
外務省などによると、搭乗者名簿には、いずれもデュッセルドルフ在住の日本人、永田敏（さとし）さんと佐藤淳一さんの名前があり、安否確認を急いでいる。永田さんは６０歳代で、佐藤さんは４０歳代。佐藤さんは機械商社「西華産業」（東京）の社員という。ジャーマンウイングス社はドイツ国籍の搭乗者は６７人と発表。他にスペイン人４５人が搭乗していたとみられる。
同社の会見によると、同機は２４日午前１０時１分にバルセロナを離陸。同４５分ごろに規定の飛行高度約１万１６００メートルに達した直後に急降下し、同５３分には約１８００メートルまで下がり、その後は管制官との通信が途絶えたという。
原因究明のカギを握るとみられるこの「急降下」について、複数の独メディアは、過去にもエアバス機が同様の問題を起こしていたと報じた。昨年１１月５日にはスペイン・ビルバオ発ドイツ・ミュンヘン行きのルフトハンザ機が、コンピューターの不調で高度を正確に把握できず、降下し続けた例があったという。コンピューターのセンサーの一部が寒さで氷結したことが原因とみられているが、今回の事故との関連は不明だ。
また独誌シュピーゲルは、事故前日の２３日に機体の前輪付近の部分に不調があったと伝えたが、ジャーマンウイングスの親会社であるルフトハンザの担当者は「その問題は完全に解決され、飛行開始の２４日午前１０時には通常の状態に戻っていた」と述べ、事故との因果関係を否定した。
④仏アルプスに墜落のA320型機、今回含め11回の死亡事故
2015年03月25日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3043484?act=all
【3月25日 AFP】フランス・アルプス（French Alps）で24日に墜落したドイツ航空大手ルフトハンザ航空（Lufthansa）傘下の格安航空会社ジャーマンウイングス（Germanwings）の旅客機9525便は、欧州航空大手エアバス（Airbus）のA320型機だった。短・中距離向け旅客機として人気のモデルだが、1988年の運用開始以来11回の死亡事故に見舞われている。
客室の通路が1本のこの旅客機が導入された際、搭載された自動飛行制御システムにより操縦に必要な乗員が3人から2人に減ったことで論争を巻き起こした。しかしその後エアバスは同モデル数千機を受注。現在A320ファミリーは6200機近くが世界中の空を飛んでいる。
これまでにA320型機を襲った死亡事故は以下の通り。
■1988年6月：仏航空大手エールフランス（Air France）機が、仏東部ミュルーズアブシャイム（Mulhouse-Habsheim）の空港で開かれた航空ショーで墜落。3人死亡。
■1990年2月：インディアン航空（Indian Airlines）機が、インド南部バンガロール（Bangalore）で着陸に失敗。92人死亡。
■1992年1月：仏エールアンテール（Air Inter）機が仏東部ストラスブール（Strasbourg）に程近い場所で墜落。87人死亡、9人が命を取り留めた。
■1993年9月：ルフトハンザ機が着陸時にポーランド・ワルシャワ（Warsaw）付近で出火。2人死亡、54人負傷。
■2000年8月：ガルフ航空（Gulf Air）機がバーレーン沖に墜落。143人死亡。
■2006年5月：アルメニアのアルマビア航空（Armavia）機が黒海（Black Sea）に墜落。113人死亡。
■2007年7月：ブラジルのTAM航空（TAM Airlines）機がサンパウロ（Sao Paulo Airport）への着陸時に滑走路を外れて倉庫に激突。199人死亡。
■2008年11月：ニュージーランド航空（Air New Zealand）機が試験飛行中にフランス沖の地中海（Mediterranean Sea）に墜落。7人死亡。
■2010年7月：パキスタンの航空会社エアブルー（Airblue）機が視界不良によりパキスタンの首都イスラマバード（Islamabad）付近の山あいに墜落。152人死亡。
■2014年12月：エアアジア（AirAsia）機がジャワ海（Java Sea）に墜落。162人死亡。
■2015年3月：ジャーマンウイングス機がフランス・アルプスに墜落。乗客乗員150人全員死亡。
⑤みずほ銀行元幹部行員らを逮捕 顧客から１億円詐取容疑
2015年3月24日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH3S4VWPH3SUTIL01P.html?iref=comtop_list_nat_n04
架空の投資話を持ちかけて１億円余をだまし取ったとして、警視庁は２４日、みずほ銀行元幹部行員の無職及川幹雄 （５１）＝東京都足立区千住３丁目＝と、いずれも会社員の桜 橋厚（４５）＝東京都港区西麻布１丁目＝と森田光一（３８）＝同区西麻布２丁目＝の３容疑者を詐欺の疑いで逮 捕し、発表した。
捜査２課によると、３人の逮捕容疑は２０１１年５月～１２年６月、同行本店の応接室などで、東京都世田谷区の男性医師（４５）に、「特別な 顧客にだけ紹介している商品がある」「銀行が元本を１００％保証し、月利３％を配当する。絶対安全」などとうそをつき、現金１億１５００万円 を詐取したというもの。及川容疑者は容疑を認め、他の２人は否認しているという。
男性医師が経営する医院の事務長だった森田容疑者が桜橋容疑者とともに、男性医師に及川容疑者を紹介した。２課は、及川容疑者が顧客ら数 十人から数十億円を集め、配当として顧客に渡したり遊興費に使ったりしていたとみている。
みずほ銀行によると、及川容疑者は支店 長や審査役などを務めた。１２年８月に顧客の苦情で問題が発覚し、翌月懲戒解雇された。同行広報室は「全容解明 に向け、捜査に全面的に協力する」とコメントした。
☆(3)今日の重要情報
①陸自北部方面隊、隊員に“遺書”強要「家族への手紙」置いていけ
「戦争立法」備える事態
2015年3月25日 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-25/2015032501_01_1.html
「海外で戦争する国」へ集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する「戦争立法」へと暴走する安倍政権と自衛隊。それに備えるかのような事態が自衛隊で始まっています。「殺し、殺される」武力行使を想定したとみられる“遺書”の強要が、陸上自衛隊で実施されていることが２４日、自衛隊関係者への取材でわかりました。 （山本眞直）
（写真）服務指導に納得できず取り戻した〝遺書〟を手にする元隊員。「体を大切に幸せに長生きしてください」と病弱な妻へのいたわりの言葉があります（写真は一部加工してあります）
“遺書”を強要したのは陸自北部方面隊（札幌市）。同方面隊関係者によると２０１０年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から、「『家族への手紙』を書き、ロッカーに置くように」と“服務指導”されたといいます。これは自衛官にとって事実上の「命令」に等しく、絶対服従が求められています。
同方面隊の道東の部隊では、上司の説明に納得せず「苦情申し立て」をした隊員もいました。苦情を申し立てた隊員への部隊からの処理通知（回答）には、「有事の際直ちに任務につくことができるよう常に物心両面の準備を整えること」が陸自服務規則などに明記されていることをあげ、こう意義付けています。
「（家族への手紙は）物心両面の準備をより具体化したものであり（略）長期の任務に急きょ就くことに備え（略）あらかじめ本人の意思を整理しておくことにより、個人の即応性を向上させるものである」
写真
（写真）“遺書”を強要した陸自北部方面総監部（中央奥の建物）＝札幌市
そのうえで「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物」としています。しかし書かされた元隊員は「“殉死（戦死）”への覚悟を求めたものであることを感じた」と証言します。
陸自北部方面総監部は本紙の取材に「（同方面隊の）千葉徳次郎総監の提案で、就任中の２０１０年７月から１２年７月にかけて全ての隊員（約３万８０００人）を対象に実施した。遺書とは認識していない。入隊時に宣誓した任務を完遂するための具体的な方策の一つで、任意であり服務指導の範囲だ」としています。
同方面隊は、陸自隊員の約４分の１を擁し、最も多く海外派兵している部隊です。
(以下略)
② 既に「我が軍」化？ 元自衛官が「安倍政権になって人殺し訓練が始まった」と証言
2015.03.24 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/03/post-970-entry.htm
☆(4)今日の注目情報
①アンジェリーナ・ジョリーさん、卵巣も摘出 がん予防で
2015年3月24日 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASH3S5QVGH3SUHBI02C.html?iref=com_alist_6_02
米国の女優アンジェリーナ・ジョリーさ ん（３９）が２４日、卵巣がんの予防のため、すべての卵巣と卵 管の摘出手術を受けたことを明らかにした。ジョリーさんはがんになりやすい遺伝子の変異があり、２０１３年には乳がん予防の目的で両乳房の切除手術を受け ていた。
米紙ニューヨーク・タイムズに 寄稿し、経緯を説明した。乳房の手術を決めた際に、医師から「乳がんになる確率が８７％、卵巣がんの確率が５０％」と告げられてい たが、２週間前、血液検査で卵巣がんにつながる異常がわかり、検査を 経て手術を決断した。ジョリーさんは母親が４９歳のときに卵巣がんと診断され、祖母、おばもがんで 亡くしている。記事の中でジョリーさんは「助言を求め、自分に合う選択をしてほしい。知識こそ力です」と、女性にメッセージを送った。
☆(5)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
①辺野古」で突っ走る安倍政権 知事の指示も“抹殺”の異常事態
2015年3月25日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158307
沖縄・米軍普天間基地の辺野古移設をめぐるバトルが抜き差しならない状況になってきた。政府と対立する翁長雄志知事は２３日の会見で、沖縄防衛局が辺野古沿岸部で進めるボーリング調査の７日以内の停止を指示。応じない場合、岩石採掘や土砂採取などの岩礁破砕に関する「許可取り消し」を警告した。
沖縄県民の意向を無視して突っ走る安倍政権にとうとう県側が実力行使に出た格好だが、政府側は猛反発。沖縄防衛局は「昨年７月に県側と『ボーリング調査は許可行為でなく、事前協議で構わない』と決めた」（報道室）などとし、菅官房長官も「作業を中止すべき理由は認められない」と突っぱねた。翁長知事の警告を無視して、工事を続行する可能性が高い。
■法治国家が沖縄の民意を放置
辺野古沖では連日、抗議住民が乗ったカヌー船と海上保安庁の監視ボートが衝突を繰り返し、ケガ人が続出。陸上でも住民と沖縄県警のにらみ合いが続いている。もはや現地は一触即発の鬼気迫る雰囲気で、成田空港工事をめぐる三里塚闘争を彷彿させる。「流血事件」も必至だが、ここまで問題がこじれたのはもちろん、政府のかたくなな姿勢が原因だろう。
「昨年１２月の沖縄県知事選で『辺野古移設反対』の翁長知事が誕生し、衆院選でも移設容認の自民党議員が小選挙区ですべて落選した。民意はハッキリ示されたのに、安倍政権は翁長知事との面会すら断り、サンゴを破壊しながらボーリング調査を続けている。そもそも防衛局が主張する『協議』は昨年１１月末日で期限が切れている。県の要望はまず、工事を中断して話を聞いて欲しいということ。そうでなければ県は現地調査すらできない。このまま、なし崩しに工事を続行させることだけはどうしても阻止したいのです」（沖縄県政関係者）
沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。
「今、辺野古で起きていることは政府による『イジメ』です。それに対抗するため、沖縄県はギリギリの抵抗をしている。おそらく、この先、国は法律をネジ曲げてでも強行しようとする。政府は『法治国家』というが、沖縄の民主主義を『放置』しているのです。それが果たして民主主義国家と言えるのでしょうか」
沖縄だけでなく、国民全体の民主主義に対する意識が問われている。
②下村博文・文科相を刑事告発【博友会問題】
http://m.huffpost.com/jp/entry/6929706
2015年03月24日 ハフィントンポスト日本語版
下村博文（しもむら・はくぶん）文部科学相が3月24日、市民団体に刑事告発された。下村氏を支援する任意団体が政治資金規正法違反（虚偽記入など）の疑いがあるとして、大阪市の「政治資金オンブズマン」メンバーの大学院教授らが、下村氏や任意団体の役員らに対する告発状を東京地検に送った。47NEWSなどが報じた。
この問題は、全国に6つある任意団体「博友会」が、選挙管理委員会に政治団体の届け出をしていないにもかかわらず、会員から集めた資金を下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」へ寄付していたなどとされるもの。政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」と定義し、収支報告の提出を義務付けている。
毎日新聞によると、中四国博友会は規約に「下村氏の政治活動を支援する」とうたっており、野党はこれまで、博友会が政治団体に当たると指摘していた。大学院教授らは博友会が政治団体だと指摘。政治資金規正法に抵触する可能性があるとして告発したという。
NHKニュースによると、下村氏は取材に対し「告発状を見ていないのでコメントできない。ただ、全く法律に触れることはない」とコメントしているという。
③ 下村大臣 問題紛糾中に「博友会」パーティー堂々開催の“厚顔”
2015年3月24日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158320
「
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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陸上自衛隊、隊員に"遺書"強要 しんぶん赤旗紙面と取り戻した隊員の"遺書"
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（3月25日)午後6時から【ツイキャス】と【ユースト】で2元放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 57分32秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/154272125
No1
①【ツイキャス】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
②【ユースト】
https://www.ustream.tv/dashboard/video-cms/11090838
【YYNewsLive by Ustream】
New!☆今日のスローガン
すべての国民、政党、市民運動、労働組合は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！統一戦線』に結集せよ！
☆【今日の映像】：
①安倍首相が『わが軍』と言った3月20日の参院予算委員会の映像。
27分45秒すぎにはっきり言っている。
https://www.youtube.com/watch?v=KpCEOORcfWo#t=1727
☆今日の【日本国憲法】
【日本国憲法】第21条
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の１級合格者と不合格者
【関連情報】
我々が望む来るべき【市民革命政権】は全ての有権者を対象に【日本国憲法擁護者資格試験】を実施する。以下はその問題例。全て回答は記述式で○×回答は無し。
▲初級試験 (合格者に投票権を与える)
3問を2時間で回答する。
1)【日本国憲法】の基本理念を述べよ！
2)【日本国憲法】と【大日本帝国憲法】の違いを述べよ！
3)【日本国憲法】の中であなたが一番重要だと思う条文を記し簡単に説明せよ！
▲中級試験 (合格者に公務員(政治家と国家公務員、地方公務員、準公務員)の登用資格 を与える)
3問を3時間で回答する。
1)【日本国憲法】はＧＨＱ(連合国占領軍)が短期間に作ったもので日本人が作ったもので はないと主張する人たちがいますが、あなたの意見を述べてください。
2)【日本国憲法】第7条【天皇の国事行為】に規定されている10項目を下記それぞれを簡 単に説明せよ。
3)【日本国憲法】第97条【基本的人権の本質】の条文を書き簡単に説明せよ。
▲上級試験 (合格者に幹部公務員の登用資格を与える)
3問を4時間で回答する。
1)【日本国憲法】第14条【法の下の平等】と天皇制との関係を述べよ。
2)【日本国憲法】第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である】の規定 と国会の現状の関係を述べよ。
3)【日本国憲法】第99条【全ての公務員はこの憲法を尊重し順守する義務がる】の規定と 自民党が2012年4月に策定した『自民党憲法改正草案』との関係を述べよ！
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)戦争マフィア
6)金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
New!☆最新の【お知らせ】：
①【山梨自主上映の会(案)】を発足したいと思いますので一緒に活動される方を募集します！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
私は2009年制作の映画『ジョン・ラーベ 南京のシンドラー』が5年ぶりに自主上映されましたので,先週土曜日に上京して見てきました。
日本では在特会や自民党インターネットサポータークラブや日本会議や神社本庁や街頭右翼などの極右ファシストたちが、自分たちに不都合な映画を『反日的』と糾弾して上映阻止運動を展開しています。
配給会社は映画館でのトラブルを警戒して配給に手を挙げず、結果として全世界で公開されている映画が日本では見れないという異常な状況が続いています。
私はこのような一部の極右ファシストたちが【国民の知る権利】を侵害する行動を許さず配給会社が配給しない映画を自主上映する運動を地元山梨県で始めたいと思います。
一緒に自主上映運動したいと思われる方は下記のメールアドレス宛にご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【財政支援のお願い】
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
☆【反響のご紹介】：
①ccayumi8 1 週間前
CDも購入しました(^○^)私たちの手で、この世界を変えることができると、信じています。 この曲にたくさんの勇気をもらいました！?
②CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
③自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
高倉良一氏(香川大学教授)が創価学会信者である東京地裁裁・杜下(もりした)弘記裁判官を国賠で提訴しました！
今回の創価学会信者裁判官を国賠提訴したことは、二つのタブーに挑戦したという意味で画期的だ！
一つ目のタブーは、米国支配層と最高裁によって【免責・免罪特権】が与えられ守られている裁判官を提訴したことでこれまで秘密にされてきた【裁判官の免責・免罪特権】が暴露されたことだ。
二つ目のタブーは、創価学会=公明党が以前から組織的に行ってきた学会信者を権力中枢に送り込み【総体革命】と【国立戒壇】を実現するという陰謀が暴露されたことだ。
このようなタブーへの挑戦によって、権力中枢に政治家と公務員として送り込まれたカルト宗教・創価学会信者全員をあぶり出して追放すべきなのだ！
憲法第20条【政教分離】に明白に違反している創価学会・公明党を解体せよ！
創価学会＝公明党は安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相と一体となり、日本国憲法を破壊し、国民の生命と生活と独立と個人の自由と基本的人権を踏みにじり、日本を平和国家から戦争国家へと大転換させようと狂奔している。
高倉良一氏(香川大学教授)はこれまでに、創価学会と池田大作名誉会長を相手に３つの民事訴訟を提訴してきたが、今回創価学会信者である東京地裁裁・杜下(もりした)弘記裁判官を国賠で提訴した！
創価学会信者の杜下弘記裁判官は、高倉良一氏(訴訟代理人生田暉雄弁護士)が池田大作創価学会名誉会長と宗法人創価学会を民事提訴した『訴訟能力詐称裁判』の担当裁判官であったが、池田名誉会長と創価学会を擁護するために弁論を一回で打ち切り却下した裁判官である。
創価学会信者の杜下弘記裁判官は、創価学会の利益を守り池田大作名誉会長の悲願である【総体革命】と【国立戒壇】を実現するために裁判所に送り込んだ100名ともいわれる裁判官の一人なのだ！
▲憲法第20条の【政教分離】と【国からの特権享受禁止】と【政治権力行使の禁止】に明 白に違反している創価学会=公明党を直ちに解体せよ！
創価学会=公明党は、宗教法人非課税特権によって税金のかからない2000億円ともいわれる寄付金(財務)を毎年集め全国1000箇所に学会施設を建設してきた。この宗教施設は本来は宗教活動だけに限定使用されるものだが、創価学会=公明党は選挙のたびに選挙運動の拠点として政治活動に使っているのだ。
これは【日本国憲法】第20条の【政教分離】と【国からの特権享受禁止】と【政治権力行使の禁止】に明白に違反しており憲法違反なのだ！
【日本国憲法第20条】
1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
▲権力中枢に政治家と公務員として送り込まれたカルト宗教・創価学会信者全員をあぶり 出し追放せよ！
憲法第20条違反のカルト宗教団体=創価学会は、池田大作名誉会長の悲願である【総体革命】と【国立戒壇】を実現するために、これまでに信者である創価大学卒業生などを以下のように税金で生計を立てている公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)として組織的に送り込んでいるのだ！
①国会：公明党国会議員(現在衆議院35名、参議院20名計55名)
②地方議会：公明党地方議員(現在約3,000名)
③中央官庁
1)最高裁判所：裁判官と書記官
2)法務省:法務官僚
3)最高検：検事
4)警察庁:警察公安官僚
5)防衛省：防衛官僚
6)財務省：財務官僚
7)外務省：外務官僚
8)総務省：自治官僚
10)国交省(現大臣は太田明宏公明党注議員議員)：国交官僚
11)経済産業省：通産官僚
12)文科省：文部官僚
13)農林省：農林官僚
④47都道府県自治体：地方公務員
⑤地方自治体：地方公務員
以下に高倉良一氏のブログ『白バラ通信』に掲載された国賠訴状を４回に分けて転載する。
▲創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その２０７
2015.03.20 白バラ通信
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Date/20150320/1/
２０１４年１０月２０日午前１０時３０分に行われた「池田大作創価学会名誉会長と宗法人創価学会の訴訟能力 詐称」に関する裁判を、即日結審した社下弘記裁判官に対する国家賠償請求訴訟の訴状をご紹介致します。
１０月２０日の裁判に関しては、「創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その１
８６」http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/418/
をご参照下さい。
この訴状は、私の訴訟代理人弁護士である生田暉雄先生の自信作です。４つに分けて掲載させて頂きます。
記
訴 状
郵便番号 略
住所 略
原 告 倉 良 一
郵便番号 略
住所 略（送達場所）
生 田 法 律 事 務 所
原告訴訟代理人
弁 護 士 生 田 暉 雄
TEL 略
FAX 略
〒100-8920
東京都千代田区霞が関１－１－４
被 告 杜 下 弘 記
〒100-8977
東京都千代田区霞が関１－１－１
被 告 国
代表者 法務大臣 上川陽子
国家賠償請求 事件
訴訟物の価額 金 ３００万円
貼用印紙額 金 ２万円
第１、請求の趣旨
１、被告は原告に対し、金３００万円及びこれに対する本訴状到達の日の翌日から支払済みまで年５％の割合によ る金員を払え。
２、訴訟費用は被告らの負担とする。
３、１項について仮執行宣言を求める。
第２、請求原因
１、訴訟当事者
（１）原告
原告は、国立大学法 人香川大学教育学部教授で、創価学会、池田名誉会長相手の訴訟を原告として遂行している。
（２）被告
被告は、創価学会会員であり、創価学会の総体革命の趣旨に則り、池田会長の指示により、裁判官に任官し、現在東京地方裁判所民事部の裁判官である。
被告国は、国家賠償責任の被告である。被告杜下の監督責任を怠った違法がある。
２、請求原因事実
（１）裁判官に対する国家賠償責任の判例・一般論。
司法の作用は、個別の事件に対して裁判官が訴訟指揮、判決、決定又は命令という形式で判断を示すことであるが、その判断が何らかの 意味で誤ったもの であり、そのために当事者その他の国民に損害を及ぼした場合、その損害は国家賠償法によって償われるものであるかどうか、償われる場合に は、そのための要 件はどのようなものか、というのがここで問題である。
裁判官が国家賠償法第１条にいう「公権力の行使に当たる公務員」であることは明らかであるから、司法もまた同法の対象になるように 見えるけれども、 司法の場合、特に判決については、上訴制度があって、原裁判の誤りはそこで正されるべきものであるとも考えられるので、上訴による救済と 国家賠償による救 済との関係が問題となり、さらに同条にいう「違法に」の意義をどう捉えるかということも課題になっている。
（一）判例
まず、裁判の誤り（誤判）に国家賠償が適用されるかどうかということについては、判例は一般論としてこれを肯定してきており（最判 昭和３８年１０月 ２４日集民６８号５２５頁、同昭和４３年３月１５日集民９０号６５５頁等）、問題は具体的にどのような場合に裁判官の行為が国家賠償法上 も違法となるのか ということであった。
その後、原判決に法令適用のい誤りがあったとして求められた国家賠償請求について、最判昭和５７年３月１２日民集３６巻３号３２９ 頁は、「裁判官が なした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても、これによって当然に国家賠償法１条１項の 規定にいう違法な 行為があったものとして国の損害賠償責任の問題が生じるわけのものではなく、右責任が肯定されるためには、当該裁判官が違法又は不当な目 的をもって裁判を したなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする」と 判示して、これが この分野におけるリーディング・ケースとなった。
上記の原事件は確定した民事判決であり、裁判官の過誤として争われたのは法令の解釈であったが、刑事判決が後に再審で取り消された という事案に関し て、事実認定の当否問題となった事件についても、最高裁は、最判平成２年７月２０日民集４４巻５号９３８頁において、上記の基準をそのま ま踏襲した。
概ねこれ以降は、原判決が確定したものであったかどうかということや、原判決の問題が法令の解釈になったのか事実認定にあったのかということを問わず、一律 に上記の基準で判断されることになり、その後の下級審は大部分がそのままこれに従っている。
民刑事判決の誤りを理由として国家賠償請求を認容した事例（国家賠償請求訴訟自体は多数ある）は以前から僅少であったが、判例はこ のようにいわゆる 違法性限定説にきわめて近い立場をとり、その具体的判示として「裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど」という現実的にない 内容を違法性の要 件として例示したので、判決の違法を理由とする国家賠償請求の認容事例はほぼ完全に消滅するに至った。
（二）学説
（Ａ）一般的傾向
裁判官の職務行為についても国家賠償法の適用を認めるのが通説である。憲法第１７条及び国家賠償法第１条はいずれも裁判官の行為 を除外してはいな いし、刑事補償法第５条は、補償を受けるべき者は国家賠償法・・・の定めるところにより損害賠償を請求することを妨げない、としている。 裁判官の職務行為 について国家賠償法の適用を全く認めないという見解は、現在では殆ど無い。
問題は、どのよう な事情があれば裁判官の職務行為が国家賠償法上の違法となるかということであって、大きく分けると、
①上訴審又は再審の 結果による原裁判の訴訟法上の帰趨に従って違法を一元的に捉える結果違法説。
②裁判官の職務上遵 守すべき義務からの逸脱の有無を基準とする職務行為基準説。
③行為基準逸脱の中 でも特に悪意や違法・不当な目的があった場合にのみに違法を認める違法限定説。
に分類することが出 来る。
学説として有力な のは職務行為基準説である。しかし、違法性限定説も実務にかなりの影響説を行使しているようである。
これに対して、結 果違法説は今日では少数説であると見受けられる。
（Ｂ）職務行為基準説の妥当性
ある裁判が、上訴 審や再審で取り消されたかどうか、ということは、判断の材料としてどのような資料が提出されていたかということに拠るのであるから、これ を度外視して上訴審等での事件の帰趨で違法性を決めようとする結果違法説は適切でない。
また、違法性限定 説は解釈として十分な根拠を持たないというべきである。国家賠償法第1条 は、要件を明文で「故意又は過失」としているのであるから、この説のように、過失を落とし、故意を悪意に限定するのは無理であるし、さら に、現実の問題と して裁判官が悪意や違法・不当な目的をもって裁判をすることは考えられないことであるから、この説は実際には存在しない要件を課すことに よって誤った裁判 に起因する被害の救済を封じるもので、国家賠償法の理念に反する結果となっている。
結局、裁判官に判断は、法の解釈、適用にせよ、事実認定にせよ、広い範囲での裁量を承認するものであるが、なお、故意にせよ過失 にせよ、その裁量 権の逸脱が生じた場合には、裁判官の拠るべき義務に違反したものとして違法となるとする職務行為基準説が最も妥当である。
（２）本件訴訟は、最高 裁判例にいう当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判としたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて、これを行 使したものであり、いわゆる職務行為基準説のいう裁判官の職務上遵守すべき義務から逸脱したものである。
（一）被告杜下は、平成２６年（ワ）第２２７５６号訴訟能力詐称の不法行為に基づく損害賠償請求事件（以下「前訴」という）において、原告が池田大作及び 創価学会を被告とする訴訟の平成２６年１０月２０日の第１回期日において、即日終結とし、言渡期日を同年１１月１０日と指定する裁判を 行った。
調査の結果、被告杜下は創価学会員であることが明らかとなった。
創価学会員裁判官は、創価学会にとって不利な訴の提起をあえて自己が担当し、簡単に却下・棄却をして、創価学会が不利にならないように努める。
創価学会員は、裁判官や検察官等の法曹になりたがる傾向がある。なぜ、法曹になりたがるのか、その理由を以下に追求する。
つづく
☆(2)今日のトッピックス
①１票の格差:福岡高裁は「違憲」…昨年の衆院選
毎日新聞 2015年03月25日
http://mainichi.jp/m/?non1Kj
「１票の格差」が最大２．１３倍だった昨年１２月の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟で、福岡高裁（高野裕裁判長）は２５日、小選挙区の区割りを「違憲」とする判決を言い渡した。九州５県２５選挙区の選挙無効の請求は退けた。
◇選挙無効は認めず
今回、二つの弁護士グループが起こした訴訟計１７件で、これまでの判決は東京高裁が「合憲」とした一方、名古屋、大阪、広島の各高裁と仙台高裁秋田支部、広島高裁松江支部は「違憲状態」としていたが、さらに判断が分かれる結果となった。衆院選の「１票の格差」訴訟での違憲判断は、１２年選挙に対する１３年の判決で１４件（うち２件は違憲・無効）出ている。
衆院選を巡っては１１年に最高裁が０９年選挙を「違憲状態」とし、議席をまず各都道府県に一つずつ割り振り、残りを人口比例で配分する「１人別枠方式」が格差の要因となっているとして廃止を求めた。さらに、区割りを見直さないまま実施された１２年選挙も最高裁が１３年に「違憲状態」と判断した。
昨年の衆院選の有権者数の最大格差は、宮城５区（２３万１０８１人）と東京１区（４９万２０２５人）の２．１３倍だった。しかし、格差是正のため「１人別枠方式」の規定が廃止され、定数の「０増５減」が実施されていた。今回の訴訟の争点はそうした国会の取り組みをどう評価するかだった。
原告側は「区割りは憲法が要請する人口比例に基づいていない。国会は抜本改革を怠っている」と主張。福岡、佐賀、長崎、熊本、大分５県の全選挙区の選挙無効を求めた。これに対し、被告の５県の選挙管理委員会側は「格差は２倍をわずかに越えたに過ぎない。国会で選挙制度改革の検討を重ねており、取り組みを考慮してほしい」と請求棄却を求めていた。【山本太一】
②新座市が「慰安婦」展拒否 「啓発的事業」理由
2015年3月25日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015032590070503.html
埼玉県新座市の市民団体が「慰安婦」をテーマにした中学生向けのパネル展を市施設のギャラリーで開催しようとしたところ、市教育委員会が 内容を把 握しないまま拒否したことが分かった。市教委は、ギャラリーの使用要領で許可しないと定めた「啓発的な事業」に当たるとするが、識者はこの要 領自体も疑問 視。市民団体は「表現の自由を侵害している」などと反発している。
パネル展「中学生のための『慰安婦』展」は、「にいざジェンダー平等 ネットワーク」が今月二十七日～四月七日、市施設のふるさと新座館一階ギャラリーで、十三枚の展示を企画した。「戦後、『慰安婦』たちはどう なったのです か」といったＱ＆Ａ形式の文章に、図や写真を添えている。韓国や中国、フィリピンの元慰安婦の証言も紹介している。
共同代表の谷森桜子さ ん（６７）らによると、一月二十二日、館長がいったん申請を受け付けたが、数時間後に「市教委の許可が必要」と電話があり、求められてパネル 展のチラシを 提出した。二月十日に文書で「使用要領の『啓発的な事業』に該当するため許可できない」と回答があった。
この新座市民ギャラリー使用要領は、一九九八年に定められたとみられる。第六条では「各種事業、行事、活動等の啓発および推進を目的とす るもの」は許可しないとあり、幅広く適用できるようにも読める。
ネットワークは、使用許可を求めて市教委に請願を提出。市教委は二十四日の定例会で、全会一致で不採択とした。金子広志教育長（６７）に よると、館長や教育長を含む教育委員全員がパネルの内容は把握していないという。
パネルは、東京都新宿区の「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）が制作。昨年十月から全国の希望者に貸し出し、公共施設など十七カ所で展示 された。東京 都三鷹市の市民団体「フィリピン元『慰安婦』支援ネット・三多摩」は一月、武蔵野市の武蔵野芸能劇場で戦争がテーマの写真展を開き、今回のパ ネルも展示し た。
ｗａｍの池田恵理子館長（６４）は「公共施設が開催を拒否したケースは記憶にない。『慰安婦』は一九九七年度採択の中学校教科書に掲載さ れたことがあり、現在も高校の教科書に登場する。抗議を恐れて市教委が自主規制したのであれば由々しき問題だ」と話している。
③ドイツ機墜落:急降下の原因を捜査…機体トラブルか
毎日新聞 2015年03月25日
http://mainichi.jp/m/?j9gU5t
【ベルリン篠田航一】スペイン・バルセロナ発ドイツ・デュッセルドルフ行きの独格安航空会社（ＬＣＣ）ジャーマンウイングス４Ｕ９５２５便（エアバスＡ３２０、乗客１４４人、乗員６人）がフランス南部バルスロネット付近の山岳地帯に墜落した事故で、現場を捜索していたフランス捜査当局は２４日夜、航空機の飛行状況や音声を記録する「ブラックボックス」を回収した。カズヌーブ内相が明らかにした。天候不順やテロ攻撃などの外的要因は指摘されておらず、機体トラブルが起きた可能性がある。フランスの事故調査委員会がブラックボックスの解析を急ぐが、独ＤＰＡ通信によると、原因究明は数週間かかる見通し。
◇ブラックボックスを回収
外務省などによると、搭乗者名簿には、いずれもデュッセルドルフ在住の日本人、永田敏（さとし）さんと佐藤淳一さんの名前があり、安否確認を急いでいる。永田さんは６０歳代で、佐藤さんは４０歳代。佐藤さんは機械商社「西華産業」（東京）の社員という。ジャーマンウイングス社はドイツ国籍の搭乗者は６７人と発表。他にスペイン人４５人が搭乗していたとみられる。
同社の会見によると、同機は２４日午前１０時１分にバルセロナを離陸。同４５分ごろに規定の飛行高度約１万１６００メートルに達した直後に急降下し、同５３分には約１８００メートルまで下がり、その後は管制官との通信が途絶えたという。
原因究明のカギを握るとみられるこの「急降下」について、複数の独メディアは、過去にもエアバス機が同様の問題を起こしていたと報じた。昨年１１月５日にはスペイン・ビルバオ発ドイツ・ミュンヘン行きのルフトハンザ機が、コンピューターの不調で高度を正確に把握できず、降下し続けた例があったという。コンピューターのセンサーの一部が寒さで氷結したことが原因とみられているが、今回の事故との関連は不明だ。
また独誌シュピーゲルは、事故前日の２３日に機体の前輪付近の部分に不調があったと伝えたが、ジャーマンウイングスの親会社であるルフトハンザの担当者は「その問題は完全に解決され、飛行開始の２４日午前１０時には通常の状態に戻っていた」と述べ、事故との因果関係を否定した。
④仏アルプスに墜落のA320型機、今回含め11回の死亡事故
2015年03月25日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3043484?act=all
【3月25日 AFP】フランス・アルプス（French Alps）で24日に墜落したドイツ航空大手ルフトハンザ航空（Lufthansa）傘下の格安航空会社ジャーマンウイングス（Germanwings）の旅客機9525便は、欧州航空大手エアバス（Airbus）のA320型機だった。短・中距離向け旅客機として人気のモデルだが、1988年の運用開始以来11回の死亡事故に見舞われている。
客室の通路が1本のこの旅客機が導入された際、搭載された自動飛行制御システムにより操縦に必要な乗員が3人から2人に減ったことで論争を巻き起こした。しかしその後エアバスは同モデル数千機を受注。現在A320ファミリーは6200機近くが世界中の空を飛んでいる。
これまでにA320型機を襲った死亡事故は以下の通り。
■1988年6月：仏航空大手エールフランス（Air France）機が、仏東部ミュルーズアブシャイム（Mulhouse-Habsheim）の空港で開かれた航空ショーで墜落。3人死亡。
■1990年2月：インディアン航空（Indian Airlines）機が、インド南部バンガロール（Bangalore）で着陸に失敗。92人死亡。
■1992年1月：仏エールアンテール（Air Inter）機が仏東部ストラスブール（Strasbourg）に程近い場所で墜落。87人死亡、9人が命を取り留めた。
■1993年9月：ルフトハンザ機が着陸時にポーランド・ワルシャワ（Warsaw）付近で出火。2人死亡、54人負傷。
■2000年8月：ガルフ航空（Gulf Air）機がバーレーン沖に墜落。143人死亡。
■2006年5月：アルメニアのアルマビア航空（Armavia）機が黒海（Black Sea）に墜落。113人死亡。
■2007年7月：ブラジルのTAM航空（TAM Airlines）機がサンパウロ（Sao Paulo Airport）への着陸時に滑走路を外れて倉庫に激突。199人死亡。
■2008年11月：ニュージーランド航空（Air New Zealand）機が試験飛行中にフランス沖の地中海（Mediterranean Sea）に墜落。7人死亡。
■2010年7月：パキスタンの航空会社エアブルー（Airblue）機が視界不良によりパキスタンの首都イスラマバード（Islamabad）付近の山あいに墜落。152人死亡。
■2014年12月：エアアジア（AirAsia）機がジャワ海（Java Sea）に墜落。162人死亡。
■2015年3月：ジャーマンウイングス機がフランス・アルプスに墜落。乗客乗員150人全員死亡。
⑤みずほ銀行元幹部行員らを逮捕 顧客から１億円詐取容疑
2015年3月24日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH3S4VWPH3SUTIL01P.html?iref=comtop_list_nat_n04
架空の投資話を持ちかけて１億円余をだまし取ったとして、警視庁は２４日、みずほ銀行元幹部行員の無職及川幹雄 （５１）＝東京都足立区千住３丁目＝と、いずれも会社員の桜 橋厚（４５）＝東京都港区西麻布１丁目＝と森田光一（３８）＝同区西麻布２丁目＝の３容疑者を詐欺の疑いで逮 捕し、発表した。
捜査２課によると、３人の逮捕容疑は２０１１年５月～１２年６月、同行本店の応接室などで、東京都世田谷区の男性医師（４５）に、「特別な 顧客にだけ紹介している商品がある」「銀行が元本を１００％保証し、月利３％を配当する。絶対安全」などとうそをつき、現金１億１５００万円 を詐取したというもの。及川容疑者は容疑を認め、他の２人は否認しているという。
男性医師が経営する医院の事務長だった森田容疑者が桜橋容疑者とともに、男性医師に及川容疑者を紹介した。２課は、及川容疑者が顧客ら数 十人から数十億円を集め、配当として顧客に渡したり遊興費に使ったりしていたとみている。
みずほ銀行によると、及川容疑者は支店 長や審査役などを務めた。１２年８月に顧客の苦情で問題が発覚し、翌月懲戒解雇された。同行広報室は「全容解明 に向け、捜査に全面的に協力する」とコメントした。
☆(3)今日の重要情報
①陸自北部方面隊、隊員に“遺書”強要「家族への手紙」置いていけ
「戦争立法」備える事態
2015年3月25日 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-25/2015032501_01_1.html
「海外で戦争する国」へ集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する「戦争立法」へと暴走する安倍政権と自衛隊。それに備えるかのような事態が自衛隊で始まっています。「殺し、殺される」武力行使を想定したとみられる“遺書”の強要が、陸上自衛隊で実施されていることが２４日、自衛隊関係者への取材でわかりました。 （山本眞直）
（写真）服務指導に納得できず取り戻した〝遺書〟を手にする元隊員。「体を大切に幸せに長生きしてください」と病弱な妻へのいたわりの言葉があります（写真は一部加工してあります）
“遺書”を強要したのは陸自北部方面隊（札幌市）。同方面隊関係者によると２０１０年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から、「『家族への手紙』を書き、ロッカーに置くように」と“服務指導”されたといいます。これは自衛官にとって事実上の「命令」に等しく、絶対服従が求められています。
同方面隊の道東の部隊では、上司の説明に納得せず「苦情申し立て」をした隊員もいました。苦情を申し立てた隊員への部隊からの処理通知（回答）には、「有事の際直ちに任務につくことができるよう常に物心両面の準備を整えること」が陸自服務規則などに明記されていることをあげ、こう意義付けています。
「（家族への手紙は）物心両面の準備をより具体化したものであり（略）長期の任務に急きょ就くことに備え（略）あらかじめ本人の意思を整理しておくことにより、個人の即応性を向上させるものである」
写真
（写真）“遺書”を強要した陸自北部方面総監部（中央奥の建物）＝札幌市
そのうえで「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物」としています。しかし書かされた元隊員は「“殉死（戦死）”への覚悟を求めたものであることを感じた」と証言します。
陸自北部方面総監部は本紙の取材に「（同方面隊の）千葉徳次郎総監の提案で、就任中の２０１０年７月から１２年７月にかけて全ての隊員（約３万８０００人）を対象に実施した。遺書とは認識していない。入隊時に宣誓した任務を完遂するための具体的な方策の一つで、任意であり服務指導の範囲だ」としています。
同方面隊は、陸自隊員の約４分の１を擁し、最も多く海外派兵している部隊です。
(以下略)
② 既に「我が軍」化？ 元自衛官が「安倍政権になって人殺し訓練が始まった」と証言
2015.03.24 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/03/post-970-entry.htm
☆(4)今日の注目情報
①アンジェリーナ・ジョリーさん、卵巣も摘出 がん予防で
2015年3月24日 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASH3S5QVGH3SUHBI02C.html?iref=com_alist_6_02
米国の女優アンジェリーナ・ジョリーさ ん（３９）が２４日、卵巣がんの予防のため、すべての卵巣と卵 管の摘出手術を受けたことを明らかにした。ジョリーさんはがんになりやすい遺伝子の変異があり、２０１３年には乳がん予防の目的で両乳房の切除手術を受け ていた。
米紙ニューヨーク・タイムズに 寄稿し、経緯を説明した。乳房の手術を決めた際に、医師から「乳がんになる確率が８７％、卵巣がんの確率が５０％」と告げられてい たが、２週間前、血液検査で卵巣がんにつながる異常がわかり、検査を 経て手術を決断した。ジョリーさんは母親が４９歳のときに卵巣がんと診断され、祖母、おばもがんで 亡くしている。記事の中でジョリーさんは「助言を求め、自分に合う選択をしてほしい。知識こそ力です」と、女性にメッセージを送った。
☆(5)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
①辺野古」で突っ走る安倍政権 知事の指示も“抹殺”の異常事態
2015年3月25日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158307
沖縄・米軍普天間基地の辺野古移設をめぐるバトルが抜き差しならない状況になってきた。政府と対立する翁長雄志知事は２３日の会見で、沖縄防衛局が辺野古沿岸部で進めるボーリング調査の７日以内の停止を指示。応じない場合、岩石採掘や土砂採取などの岩礁破砕に関する「許可取り消し」を警告した。
沖縄県民の意向を無視して突っ走る安倍政権にとうとう県側が実力行使に出た格好だが、政府側は猛反発。沖縄防衛局は「昨年７月に県側と『ボーリング調査は許可行為でなく、事前協議で構わない』と決めた」（報道室）などとし、菅官房長官も「作業を中止すべき理由は認められない」と突っぱねた。翁長知事の警告を無視して、工事を続行する可能性が高い。
■法治国家が沖縄の民意を放置
辺野古沖では連日、抗議住民が乗ったカヌー船と海上保安庁の監視ボートが衝突を繰り返し、ケガ人が続出。陸上でも住民と沖縄県警のにらみ合いが続いている。もはや現地は一触即発の鬼気迫る雰囲気で、成田空港工事をめぐる三里塚闘争を彷彿させる。「流血事件」も必至だが、ここまで問題がこじれたのはもちろん、政府のかたくなな姿勢が原因だろう。
「昨年１２月の沖縄県知事選で『辺野古移設反対』の翁長知事が誕生し、衆院選でも移設容認の自民党議員が小選挙区ですべて落選した。民意はハッキリ示されたのに、安倍政権は翁長知事との面会すら断り、サンゴを破壊しながらボーリング調査を続けている。そもそも防衛局が主張する『協議』は昨年１１月末日で期限が切れている。県の要望はまず、工事を中断して話を聞いて欲しいということ。そうでなければ県は現地調査すらできない。このまま、なし崩しに工事を続行させることだけはどうしても阻止したいのです」（沖縄県政関係者）
沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。
「今、辺野古で起きていることは政府による『イジメ』です。それに対抗するため、沖縄県はギリギリの抵抗をしている。おそらく、この先、国は法律をネジ曲げてでも強行しようとする。政府は『法治国家』というが、沖縄の民主主義を『放置』しているのです。それが果たして民主主義国家と言えるのでしょうか」
沖縄だけでなく、国民全体の民主主義に対する意識が問われている。
②下村博文・文科相を刑事告発【博友会問題】
http://m.huffpost.com/jp/entry/6929706
2015年03月24日 ハフィントンポスト日本語版
下村博文（しもむら・はくぶん）文部科学相が3月24日、市民団体に刑事告発された。下村氏を支援する任意団体が政治資金規正法違反（虚偽記入など）の疑いがあるとして、大阪市の「政治資金オンブズマン」メンバーの大学院教授らが、下村氏や任意団体の役員らに対する告発状を東京地検に送った。47NEWSなどが報じた。
この問題は、全国に6つある任意団体「博友会」が、選挙管理委員会に政治団体の届け出をしていないにもかかわらず、会員から集めた資金を下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」へ寄付していたなどとされるもの。政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」と定義し、収支報告の提出を義務付けている。
毎日新聞によると、中四国博友会は規約に「下村氏の政治活動を支援する」とうたっており、野党はこれまで、博友会が政治団体に当たると指摘していた。大学院教授らは博友会が政治団体だと指摘。政治資金規正法に抵触する可能性があるとして告発したという。
NHKニュースによると、下村氏は取材に対し「告発状を見ていないのでコメントできない。ただ、全く法律に触れることはない」とコメントしているという。
③ 下村大臣 問題紛糾中に「博友会」パーティー堂々開催の“厚顔”
2015年3月24日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158320
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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