韓国最大新聞に掲載された“日本の反撃策”「風俗街のコリアン追放」の衝撃

画像はイメージです

　反米色の鮮明な韓国の文在寅政権が、政府に批判的な言論を抑圧していることに、米国の識者20人が同政権に対して公開書簡を送った。内容は、韓国政府は名誉毀損を乱発し、政治的に反対の意見を検閲していることへの懸念表明だ。その例として以下の3つの事件を挙げた。

〇今年3月、与党である『共に民主党』が、記事の見出しで《金正恩氏の首席報道官》と表現した米ブルームバーグ通信の記者を公式の場で非難した。
〇警察が現政権を風刺した学生によるポスター掲示に厳しい捜査を行った。
〇文氏が大統領選挙前、自らを「共産主義者」と批判した高永宙(コ・ヨンジュ)元放送文化振興会理事長を名誉毀損で告訴し、損害賠償を求めた。

　日本の安倍首相も、静かだが反撃し始めている。まず日本の安全保障における韓国の役割を大きく低下させたのだ。
「昨年12月、従来の米国に次ぐ2位の重要性を持っていた韓国を5位へと後退させたのです。現在のランクは1位米国で変わらず、2位豪州、3位インド、4位ASEAN(東南アジア諸国連合)、そして5位が韓国です」(官邸筋)

　また『朝鮮日報』(5月8日付)には、日本人がビックリするような記事が掲載された。それは日本にとって損害が小さく、韓国に与えるダメージが大きい以下の次の2つの事案だ。

　1つは、日本の当局が、違法滞在者の取り締まりを実施し、東京の風俗街で働く韓国人女性を追放するのではないかというもの。韓国は慰安婦問題で日本を攻撃しているが、今の韓国人女性たちは自発的に来日し、売春している。つまり日本は「これも強制連行と言うのか」というメッセージを打ち出すという内容だ。

　これが実行されれば、韓国は慰安婦問題で、これまで日本を一方的に批判してきたことに“返り血”を浴びることになる。韓国は北米を中心に世界的に売春婦を“輸出”しており、各国は摘発に悩まされているからイメージダウンは必至というわけだ。

　もう1つは、駐韓日本大使館・総領事館近くに設置されている慰安婦を象徴する少女像や強制徴用労働者像の問題を国際司法裁判所(ICJ)に持ち込むこと。ICJは韓国がこの問題に応じようとしないため、裁判を開けない。しかし、外交公館の保護を規定した「外交関係に関するウィーン条約」に韓国が違反しているのは明白だ。

　日本はこれまで遠慮してきたが、もう黙っていないだろうというのが同紙の見立て。さて安倍政権はどうするか。