辺野古新基地、反対訴え　玉城氏、世論喚起へ全国行脚

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は十一日、東京都千代田区のシンポジウムで講演し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設の見直しを訴える全国キャラバンを始めた。　（山口哲人）

　玉城氏は講演で、普天間飛行場の危険性が放置されている問題点を説明。政府が「辺野古が唯一だ」として工事を強行する理由を「国民のためではなく、米国のためだ。日本政府が自分たちもちゃんと動いていると米国に見せたいからだ」と指摘した。

　新基地建設について「沖縄県民は一六〇九年の薩摩侵攻から始まった抑圧の歴史を拭い去ることができず、為政者の圧力が今日まで続いている。その最たるものが辺野古の現状だ」と強行する政府を批判した。

　全国キャラバンは、玉城氏が辺野古問題を「自分のことと考え、一人一人が政治を動かす思いを持ってほしい」との思いで、県主催で開催。沖縄での主要選挙や県民投票で示された移設反対の民意のほか、沖縄の過重な米軍基地負担の軽減などについて、本土の人たちに理解を求める。既に愛知県の市民団体などから開催の依頼があったという。