デモ参加者は逃亡犯条例の改正に反対した（9日、香港）
【香港=木原雄士】香港の民主派団体は9日、中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模なデモを実施した。参加者は主催者発表で103万人（警察発表では24万人）にのぼり、1日のデモとしては1997年の中国への返還以来、最大規模に膨らんだ。改正案について、香港政府は6月中にも立法会（議会）で成立させる方針で、対立が激しくなりそうだ。
参加者は改正案への反対を意味する「反送中」などのプラカードを掲げ、香港島のビクトリア公園から立法会まで行進した。若者の参加も目立った。デモ終了後に一部が暴徒化した。警察官が催涙ガスで鎮圧し、多数を連行した。
改正案は中国当局の求めに応じ、香港で拘束した容疑者を引き渡せるようにする内容だ。台湾で殺人を犯した男が香港に逃げ帰った事件を踏まえ、香港政府は「法律の抜け穴を防ぐ必要がある」と主張する。
だが、中国の司法制度は著しく透明性に欠けるとの批判が強い。人権団体などは政治犯が無実の罪で投獄されていると批判している。香港でも条例改正をきっかけに、中国に批判的な活動家や中国の事業でトラブルに巻き込まれた企業関係者なども移送の対象になりかねないとの見方がある。
香港は高度な自治を認められた一国二制度のもと中国本土と異なる司法制度を維持してきた。司法の独立は欧米企業が香港に拠点を置く理由の一つだ。企業立地などに影響する可能性がある。
デモに参加した投資アナリストの李さん（24）は「条例改正が通れば、香港は中国本土の下に置かれた単なる一都市になってしまう」と危機感をあらわにした。グラフィックデザイナーの王映晴さん（24）は「中国は香港の政策に干渉し自由を奪ってきた。改正案が通れば、国際都市としての香港が終わる」と話した。メディア業界も中国に批判的な報道が難しくなる事態を懸念している。
民主派だけでなく経済界や法曹界、欧米諸国から懸念の声が相次ぎ、香港政府は引き渡しの対象となる犯罪を絞り込んだ。立法会で12日に審議を再開し、6月中にも可決させる方針だ。
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