米中圧力に「問題なし」…「現実認識安易すぎる」との指摘も

　韓国大統領府は7日、米国の「反ファーウェイ（華為技術、Huawei）キャンペーン」について、「（ファーウェイ社の機器が使われている）5G（第5世代移動通信システム）は韓国国内の軍事・安保通信網とは確実に切り離されている。韓米軍事・安保分野への影響は全くない」と述べた。韓国が米中紛争で受ける影響はほとんどないという意味だ。

　ハリー・ハリス駐韓米国大使がこのほど韓国企業の反ファーウェイ・キャンペーンに加わるよう要請したことについて同日、質問された大統領府関係者は、「（ファーウェイの通信機器の使用比率は）欧州連合（EU）が約40％、インドネシアが70－80 ％だ。それだけ条件や技術が良くて手ごろな価格だということは誰でも知っているが、韓国の5Gネットワークは（ファーウェイ製品の）使用比率が10％未満だ。二分法的なアプローチではなく、両国の建設的な協力が可能な分野で共感を広げることに力を注ぐべきではないかと思う。ピンチでもチャンスを見いだすだろう」と答えた。

　米中のどちらにも傾かず、あいまいさを維持するという意味だが、現実認識が安易なのではないかとの指摘もある。中国が「第2の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）報復措置」を準備しているのではとの懸念も一部で取りざたされている。韓国政府が米国と中国の板挟みになり、両国から「こっちの味方になれ」と圧力を加えられている状況だが、韓国政府は「大きな問題はない」と言った。大統領府は同日、米中両国の圧力にどのように対応するかについては、具体的な解決策を示さなかった。

　ファーウェイ問題に対する韓国外交部（省に相当）の戦略もはっきりしない。外交部関係者は先日、米中貿易紛争を懸念しながらも、「企業間の意思決定に政府がいちいち介入することはできない」と突き放した。これまで韓国政府が米中紛争に関して打ち出した対策は、李洛淵（イ・ナギョン）の指示で外交部に米中関係専門タスクフォース（TF）を設置することだけだ。