| 大阪府知事の行財政改革の取り組みによって、今年度に引き続き平成22年度予算も黒字の予算が編成される模様ですが、その実態としては、不適正な会計操作があったと包括外部監査人が監査結果で指摘しています。
そのため、平成20年度決算では、不適切な処理が無ければ財政再生団体に転落したのではないかという試算が出ています。
■貸付金一時返済で黒字に 大阪府、包括外部監査「不当な操作」（100208産経新聞）
・大阪府が財政赤字を隠すため、５つの出資法人への貸付金を年度末の３月３１日にいったん全額返済させて歳入とし、新年度の４月１日に改めて貸し付けていたことが８日、府の包括外部監査で分かった。
・返済が困難な法人は３月３１日と翌日の２日間、金融機関から借り入れ、帳尻合わせをしていた。
・１泊２日の借入でつなぐことから府庁内ではこの手法を「オーバーナイト」と呼んでいたという。
・府は平成２０年度決算で１１年ぶりの黒字を計上したが、試算によると、一時返済がなければ約８５０億円の赤字だったという。
・監査結果報告書などによると、赤字隠しにかかわったとされるのは、府育英会、大阪産業振興機構、府産業基盤整備協会、府土地開発公社、府住宅供給公社の５法人。
・府は５法人への貸し付け方法を１０年度以降、長期から短期（１年）に変更した。
・出資法人側は一時返済に伴い、資金を金融機関から借入したため、約７５０万円の余計な利息負担をしており、監査では「不当な操作」と指摘した。
・府は今後、長期借入に切り替えるなどして改善を図るといい、橋下徹知事は「どこの自治体でもやっていることだが、こういう手法を許す公会計制度がおかしい」と述べた。
・報告書はこのほか、府が出資法人への土地貸付額を見直すことなどで約８４億８千万円の財政改善効果があると指摘している。
■大阪府外部監査結果
http://www.pref.osaka.jp/kansa/gaibu/
雑感）
大阪府知事の「こういう手法を許す会計制度がおかしい」というコメントですが、制度が不適切な処理を誘導したのではなく、運用した大阪府が不適切な処理を行ったということなので、問題の本質をすり替えていませんか。
しかも、この外部監査人の公表前に包括外部監査人が監査委員に報告し、そして首長、議会に報告した後だと思いますが、2月6日付の朝日新聞では、5法人に対する貸付金を廃止する記事が掲載されています。
2009年度当初予算では、貸付金は約1153億円を計上しており、これを育英会、土地開発公社、住宅供給公社については、単年度貸付を廃止し、民間金融機関から長期借入に変更する予定です。
でも、大阪府の年度末返金の操作によって、たった2日間ですが法人は民間から借入していますので、その利息分が不要に発生しています。
この利息は法人負担です。
府知事が進めている府独自の新公会計制度によって、このような会計処理も改善が進むのでしょう。 | 
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