自民公約　参院選後の改憲加速、強調

＜解説＞　夏の参院選に向け自民党が発表した選挙公約は、自衛隊明記などの改憲四項目をあらためて明示した上で、新たに「早期」の実現を強調した。選挙後に改憲に向けた論議や手続きを一気に加速させたい安倍晋三首相（党総裁）の意向が色濃く反映されている。

　改憲四項目は二〇一七年衆院選の公約でも列挙されており、選挙公約への明記は二度目だ。今回は、一八年に党憲法改正推進本部が四項目を「条文イメージ」としてまとめ、党大会でも示したことを受け、国会での議論に付すための党の公式な条文案として位置付けられている点が、二年前とは大きく違う。

　首相は二〇年の新憲法施行を目標に置くが、今回の公約での明記は見送った。野党の警戒心から改憲論議が進まない国会の状況を踏まえたとみられる。

　だが、下村博文党憲法改正推進本部長は「（二〇年を）入れたいのはやまやまだ」と語っている。今回の「早期」の文言に、二〇年改憲施行の目標が含まれていると見た方がいい。

　首相側近は「秋の臨時国会では改憲に前向きな野党を巻き込んで議論を進めたい」と打ち明ける。自民党が参院選に勝利すれば、国民の理解を得たとして、国会で早速強気の姿勢に転じる可能性は高い。　（清水俊介）