自民公約　「早期」改憲へ４項目　消費増税は予定通り

　自民党は七日、夏の参院選に向けた選挙公約を発表した。二〇一七年の衆院選公約に引き続き「憲法改正」を重点項目の一つに掲げ、自衛隊の明記など改憲四項目を明示。その上で改憲施行を目指す時期は「早期」とした。消費税増税は予定通り「十月に税率を１０％に引き上げる」と記した。　（坂田奈央）

　「憲法改正」では、党憲法改正推進本部が「条文イメージ」として昨年まとめた（１）自衛隊の明記（２）緊急事態対応（３）合区解消・地方公共団体（４）教育充実－の四項目を列挙した。改憲施行を目指す時期は、一七年公約では明示されず、今回初めて追加された。

　岸田文雄政調会長は記者会見で、改憲施行を目指す時期を「早期」にしたことについて「基本的な方針をあらためて記載した」と話した。

　消費税増税は、六つの重点項目には盛り込まれなかったが、各種政策分野の公約を網羅する「政策バンク」の中で十月実施を明記した。岸田氏は「引き上げを予定通り行うことは大変重要だ」と強調した。重点項目の一つとした「人生１００年」の具体政策には、増税分を財源として十月から始める幼児教育・保育の無償化を盛り込んだ。

　「人生１００年」には、女性活躍推進を初めて重点項目として盛り込み「男性の意識改革と職場風土の改革を促し、家事・育児を適切に分担する社会を推進する」とした。

　公約の重点項目はほかに、外交・防衛▽経済▽地方創生▽復興と防災－の四項目。トップに掲げた外交・防衛では、北朝鮮について、米国などと連携し「核・ミサイルの完全な放棄を迫り、拉致被害者全員の帰国を目指す」と記述。政策バンクでは、首相が日朝首脳会談の開催実現を目指し言及を避けていた「圧力を最大限に高め」との文言も盛り込まれた。

　原発・エネルギー政策については、政策バンクで「原発依存度の可能な限りの低減などの方針を堅持」した上で「再稼働を進める」と書き込んだ。