株式会社カネカ(本社:大阪市、社長:菅原公一)は、「次世代育成支援対策推進法」*1に基づく「基準適合一般事業主」として、８月２８日付けで厚生労働省大阪労働局の認定を受け、認定マーク（愛称：「くるみん*2」）を取得しました。
　
同マークは、「次世代育成支援対策推進法」に基づいて、企業など事業主が少子化対策として社員の子育て支援のための「行動計画」を策定・実施し、その基準に適合すると認定された場合に付与され、マークを広告や商品などに使用することができます。

当社は、２００７（平成１９）年４月に下記の「行動計画」を策定し、その目標の達成に取り組んでまいりました。今回の認定取得により、当社のこれまでの「子育て及び仕事と家庭の両立の支援推進」や「女性の活躍拡大」への取り組みが認められたことになります。当社は、今後も仕事と家庭の両立を支援し、多様な人材の活躍の場の提供に積極的に取り組んでまいります。

「行動計画」の目標と実績（期間：２００７年４月〜２００９年３月）

＜目標＞
１．環境が整った段階で、育児休業を取得しやすい環境づくりに向けた制度改訂を行う。
２．計画期間内に男性社員が１人以上育児休業を取得する。

＜実績＞
１．制度改訂について
・育児休業の開始日より５日間を限度として有給とすることができる制度に変更
・育児休業を取得できる期間を「子が１歳６ヶ月に達する日まで」から「子が２歳６ヶ月に達する日まで」に１年間延長
（その他育児関連制度の改訂）
・短時間勤務、所定労働時間外の勤務の免除・制限、時差勤務制度を利用できる期間を「子が小学校就学の始期に達するまで」から「子が小学校４年の始期に達するまで」に３年間延長
・子の看護休暇を取得できる期間を「子が小学校就学の始期に達するまで」から「子が小学校４年の始期に達するまで」に３年間延長
２．男性社員の育児休業取得について
・計画期間内に１名が育児休業を取得

＊１　次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う次世代育成支援対策を国、地方公共団体、企業が一体となって進めるために制定された法律。３０１人以上の労働者を雇用する企業や法人などの雇用主は、日本の社会や経済に深刻な問題である少子化に対処する「一般事業主行動計画」を策定し、届出をしなければならないと決められた。
＊２　「くるみん」は、子どもが優しく「くるまれている」ことや、赤ちゃんが大事にくるまれる「おくるみ」を表すとともに、企業や職場ぐるみで少子化問題や子育てに積極的に取り組むことを表している。