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防衛関連ニュース
防衛基盤整備協会 米国防省の
「情報セキュリティ基準」への適合で企業支援
2019年6月3日更新
あらゆるものがインターネットでつながる「５Ｇ通信ネットワーク」の時代を前に、米国防省は重要な情報の漏洩を防ぐため、防衛装備品の製造や調達に関わる企業に対し、重要な情報の機密性を担保する「情報セキュリティ基準（ＮＩＳＴＳＰ８００－１７１）」への適合を要求している。この基準への適合はサプライチェーンに対しても求められているため、米国防省と直接契約していない日本の関係企業にも要求される。防衛基盤整備協会（鎌田昭良理事長）では、日本国内の企業が同基準に沿って装備品の調達・整備・補給業務などをスムーズに進められるよう、体制構築のためのコンサルティング事業を行っている。
サプライチェーン全体が対象に
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「５Ｇ通信ネットワーク」の時代、防衛装備品の研究開発・製造・整備補給などはインターネットを介し、同盟国間で同時・並行的に行われるようになる。そこで最大の脅威となるのがインターネットを通じたテロや犯罪だ。
防衛装備品の設計図など「機密」に指定された極めて秘匿度の高い情報だけでなく、「機密」には指定されていないが、仕様書やマニュアルなどのような「重要な情報」である「管理対象防衛情報（ＣＤＩ＝ＣｏｖｅｒｅｄＤｅｆｅｎｓｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」（図１参照）の漏えいも防止することが重要となる。
また、各企業が保有する装備品の整備・補給記録といった一般的な資料であっても、それがハッキング（不正侵入）されてライバル国の手に渡れば、装備品の問題点などが相手に把握されてしまう。また、知らない間にデータが改ざんされれば、装備品の運用中に重大な事故が起きる恐れも出てくる。
米国では・・・
「ＮＩＳＴ ＳＰ８００―１７１」の目的
このＮＩＳＴ基準は米国防省調達規則（ＤＦＡＲＳ）により、「管理対象防衛情報（ＣＤＩ）」が含まれる契約にすべて適用され、その順守はプライム企業から下請けまでの関係全企業に求められる。このため米国の装備品の生産などに当たる日本企業も契約する際に同基準への適合が要求される。
「ＮＩＳＴ ＳＰ８００―１７１」の情報セキュリティは、管理対象防衛情報の保全を目的に、「１４ファミリー・１１０項目」からなっている。
このうち「技術要件」が７７項目、「・・・
「ＮＩＳＴ基準」クリアーへ コンサルティングは
情報セキュリティ支援課が対応
現状分析から適合確認まで
このような状況に対応するため、防衛基盤整備協会では国内の企業などがＮＩＳＴ基準にスムーズに適合できるよう、「ＤＦＡＲＳ／ＮＩＳＴ セキュリティ要件適合のための体制構築支援」のコンサルティング業務を開始した。
この支援業務は同協会情報セキュリティ部の情報セキュリティ支援課が中心となり、各企業からの要望に対応する。同支援課では独自に日本語の「ＮＩＳＴ ＳＰ８００―１７１セキュリティ要件解説書」と「適合状況確認シート」を作成し、企業等に対して具体的な作業手順を示し、確実に「ＮＩＳＴ基準」をクリアーできるよう支援を行っている。
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その内容は、主に①現状確認と分析を行い、問題点を抽出②適合化方針の決定③基本方針・基準の作成④実施手順の作成⑤ＮＩＳＴ適合状況の確認――という流れになっている。（図３参照）
米国防省では、企業などに対し、・・・
同事業の詳細については、防衛基盤整備協会のホームページに掲載されているほか、同協会の情報セキュリティ支援課（電話０３‐３３５８‐８７０４）で対応している。
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