夏の参議院選挙に向けて立憲民主党など野党５党派が、「市民連合」と政策協定を結びました。

　「今日の政策についての合意は、大事な大事な大きなスタートラインだったというふうに思っております」（立憲民主党 枝野幸男 代表）

　立憲民主党など野党５党派の党首らは２９日、「市民連合」の政策要望書に署名し、夏の参議院選挙に向けて１３項目の政策協定を結びました。政策協定には、憲法改正の発議そのものをさせないようにすることや、安保法制の廃止が盛り込まれています。

　また、沖縄・名護市辺野古のアメリカ軍基地の建設の中止や原発ゼロの実現、そして、今年１０月に予定される消費税引き上げの中止などが記されています。